三鷹市教育委員会 ２００６年１１月３０日
教育長 貝ノ瀬 滋 様 日本共産党三鷹市議会議員団
三鷹市教育ビジョン（案）についての申し入れ
日頃、三鷹市の教育行政へのご努力に心から敬意を表します。
国会では教育基本法の審議がおこなわれていますが、政府のタウンミーティングにおける「やらせ質問」が問題となっています。国会審議とマスコミ報道で実態が明らかになる中で、国の教育行政に対する国民の不信と批判が高まっています。
児童・生徒のいじめによるあいつぐ自殺は、大人社会への子供の訴えでもあると考えます。また、心を痛める辛い事件は校長先生の自殺です。ここまで追い込んでいる教育の異常を生んだ背景に何があるのでしょうか。
これ以上の犠牲者を出さないためにも、その原因の解明と根本的な解決が国民的課題として私たちに求められています。
三鷹市は清原新市政のもと、今年４月から二中学区で「にしみたか学園」として小・中一貫教育がスタートしましたが、学校選択制がないことは評価し、今後も堅持されることを求めます。
また、この３年間いろいろ論議がありましたが、この施策(試み)はこれからしっかり検証されることを強く要望します。
また、小・中一貫校の準備と平行して三鷹市の教育の方向を示す計画の策定作業がすすめられ、この８月にまとめられた「三鷹市教育ビジョン（案）」に対するパブリックコメントが広報を通じて市民に呼びかけられました。
私たち三鷹市議団にも質問や問い合わせが多数寄せられましたが、その主な内容は、「広報を読んだが理解できない」、「ビジョンの内容をもっと詳しく知りたい」「コメントをしたいがよくわからない」などでした。
この（案）には「子どもたちの『確かな学力』『豊かな人間性』『共に生きていく力』をはぐくむためには、学校教育だけではなく、家庭や地域の教育力など、総合的な地域力を結集していかなければなりません。」と述べています。そのためには市民との協同、すなわち総合的な地域力を結集する必要であり、子どもの人格の形成に実際に役立つ真の三鷹の教育ビジョンにしなければなりません。
以上の考えを述べ、以下の項目について申し入れます。
１、 三鷹市教育ビジョン（案）は策定助言者会議を中心に進められたが、現場の教師の声が生かされていない。深刻ないじめ問題の解決など、子どもに接する教師の声が活かされたビジョンにされたい。
２、 30人学級は全国の流れとなっている、その位置づけを明記されたい。
３、 三鷹市教育ビジョン(案)の説明会と意見交換会を各小学校区で実施されたい。
４、 協同の視点による市民参加で、三鷹市教育ビジョンづくりをすすめられたい。
５、 「新しい義務教育学校(小・中一貫教育校)」の全市展開が述べられているが、十分な検証が必要である。
６、 多様な学習機会の提供の中で、「三鷹市の伝統文化・歴史・自然への理解を深め、郷土である三鷹市に対する愛着や誇りをはぐくむ地域学習」を述べているが、三鷹市が編纂(1986年刊行、2005年復刻)した、「いま語り伝えたいことー三鷹戦時下の体験―」などを活用した、三鷹の平和教育を加えられたい。
７、 「自律した学校」より、「自立し学校」が求められる。また、「特に校長は、教職員に対してリーダーシップを発揮」、「校長の裁量権の拡大」などの内容には賛成できない。教育は上からの押し付けはなじまないし、その弊害が校長の自殺にもつながっている。校長にリーダーとしての責任を過度に求めることは止められたい。
８、 三鷹市が独自に取り組むインターンシップ制度導入は疑問である。熱意と資質、そして能力が備わった教員の養成と採用は国と都の責任で行うべきである。
９、 学校運営協議会への教員の参加は評価できる。しかし、国の法律では教育委員会の任命制であり、「自立」した学校運営と矛盾する。学校運営協議会の民主的な運営を検討されたい。
１０、 財政的裏づけのない計画は教育の充実につながらない。予算の裏づけを担保されたい。
三鷹市長 清原慶子様
２００６年１１月２１日
日本共産党三鷹市議会議員団
乳幼児医療費の助成の拡充についての要望書
ご苦労さまです。三鷹市は乳幼児医療費の助成策については、これまで三歳児までは所得一千万円まで無料にする施策を実施し、市民の要望に応えてきました。いま子育て支援策の緊急性や重要性が国・東京都・区市町村でも認識が高まり、国の三歳児までの二割負担や東京都の小中学生までの二割負担の導入が計画されていますし、区市町村では多くのところで就学前児童の所得制限なしの無料化や小中学生までの拡大が実施されています。先進的施策だった三鷹市も近隣各市から比較しても遅れてきているのが現状になりました。
私たちは、本来子育て支援策としての乳幼児医療費の助成策には所得制限は必要ないものと認識しています。現に国は所得制限を設けていませんし、多くの自治体でも同様です。予算や財源との関係で各種の所得制限を設定しているのが実情です。
日本共産党三鷹市議会議員団は９月市議会に条例提案をしましたが、残念ながら成立の見通しはありません。ぜひとも市で来年度予算編成の中で乳幼児医療費の助成策を拡充することを強く要望するものです。
① せめて就学前児童には所得制限なしの無料化に拡充をされたい。今や三鷹市と都の施策で多くの児童が無料化になり残りは小数と思われます。
② 小学生、中学生まで所得制限の緩和も含めて無料化施策の拡大をはかることも検討されたい。
③ 本来的には国が施策をしっかり拡充することが必要不可欠です。現に国の三歳児までの二割負担制度では都と三鷹市に補助増額になることになります。国に制度拡充を強く働きかけをされたい。
三鷹市長 清原慶子様
三鷹市教育長 貝ノ瀬滋様
2006年10月10日
日本共産党三鷹市議会議員団
日本共産党三鷹市委員会
三鷹市国民保護計画(素案)及び学校給食の充実と効率的運営に関する実施方針についての意見と要望書
一、 三鷹市国民保護計画(素案)について
国民保護法に基づく国民保護計画はアメリカが起こす戦争に自衛隊ばかりでなく、日本国民全体を動員させていく役割が否定できません。戦争を前提としている「国民保護計画」の策定は戦争放棄を掲げる「日本国憲法」に違反するものと考え、計画の策定を行なわないことを最初に強く要望します。
この「計画」は、どこから飛んでくるとも解らないミサイルなど、具体的な想定事態を前提にしていない「計画」であり、非現実的です。計画の策定をはじめ、防災訓練とは別にこの「国民保護計画に基づく訓練」も行なうことになっており、非現実的「計画」のために莫大な費用と時間をかけることは、税金の無駄遣いであり、「計画策定」に反対です。住民の安全を図るには、防災計画を充実させることで充分と考えます。「計画」では【「災害対策」のしくみを最大限に活用すること】と記されていますが、自然災害と外国からの武力攻撃やテロなどは全く違うものであり、市民の命を守ることを最優先に考えるなら、戦争の時には軍隊が優先された歴史の真実から考えても、自治体として戦争をしないと誓った憲法を遵守することを明記し、市民の命を守ることを最優先に考えることを基本的考え方に明記すべきです。
以下、「三鷹市国民保護計画(素案)」がいかに非現実的であるかということについて、意見を述べます。
① 計画は、武力攻撃事態として四つの場合をあげています。第一が「着上陸侵攻」です。特に内陸部にある三鷹市に外国の軍隊が上陸することはありえません。その他弾道ミサイル攻撃や航空機攻撃などがあげられていますが、元自衛隊幹部・都の国民保護協議員である志方氏も北朝鮮などによるミサイル攻撃はありえないと言っています。
② 計画は「緊急対処事態」を対象とし、「危険物質を有する施設への攻撃」などをあげていますが、都内には原子力施設や石油コンビナートが存在しないことを認めています。「大規模集客施設への攻撃」もあげられていますが、軍事的攻撃の対象となるような大規模集客施設があるとは考えられません。このように、計画が発動対象としている「事態」そのものが三鷹市の実情とは全くかけ離れた荒唐無稽なものです。むしろ、『テロ』に対する国民の漠然とした不安感につけこんでこれをあおって憲法改悪も射程に入れて戦争を準備する体制をつくろうとしていることが主眼と考えられます。本当にテロを無くすためには、憲法の平和条項を遵守して日本が海外で戦争を絶対に行なわず、テロを呼び込まないように安保軍事同盟廃棄と米軍基地を撤去し外交・交流などの努力を市民とともにすすめるのが正しい筋道と考えます。
③ この計画を実施するために、市長には大変強い権限が与えられています。建物等への立ち入りの制限禁止、汚染物資の廃棄、死体の移動の制限などを命じ、違反には罰則もかせることになっています。しかし市の計画には、罰則が科せられることは明示されていません。又、都知事の指示に基づき市長は、物資の保管を命じ、これに従わない者にたいしては懲役を含む罰則を科することもできます。しかし罰則があることも市の計画には明らかにされていません。
④ 高齢者や障害者・病人・子どもなどの安全確保こそが市が行なう最大の仕事です。しかし計画では、最も救援保護が重視される市民への段取りは具体的に示されていません。また、外から避難民がきた場合の交通整理や、受け入れ態勢についても具体的対策が示されていません。
⑤ ９月１７日付け広報のパブリックコメント欄は、わずか三段。これでは計画の概要も解らず賛否を論ずることもできません。市はもっと市民に対して、説明責任を果たすべきです。教育ビジョンについてのパブリックコメントは教育委員会から、児童生徒の親に対して、意見をあげてくださいというチラシが全校生徒に配られました。「国民保護計画(素案)」は、三鷹市民の暮らしにかかわり、しかも命・安全にかかわる重大な問題であるにもかかわらず、市民への説明もなしに、簡単な概要版すら市民に配られることもなく、パブコメの期間が10月５日までと短期間に設定されていることは、三鷹市の姿勢が、市民の意見を聞こうとしていないことの表れととらえるものであり、遺憾に思います。重要な問題を市民への充分な説明と合意もなしに短期間ですすめるのは、民主的とはいえません。今回のパブリックコメントはあまりにもお粗末であり、やり直しを求めます。説明会の開催と意見募集のための広報の別刷り版での特集を組むことを要望します。
二、 学校給食の充実と効率的運営に関する実施方針について
(1)「請負契約」について
① この委託事業は「請負契約」としているが、委託内容は『食材料の検収、調理作業、配膳・運搬、洗浄・清掃』に限るとして、事業者が提供するものは「単なる労働力だけ」である。職業安定法施行規則第四条によれば、次の各項に該当する以外は「派遣労働」と規定している。
一 作業の完成について事業主としての財政上及び法律上のすべての責任を負うものであること。
二 作業に従事する労働者を、指揮監督するものであること。
三 作業に従事する労働者に対し、使用者として法律に規定されたすべての義務を負うものであること。
四 自ら提供する機械、設備、器材（業務上必要なる簡易な工具を除く。）若しくはその作業に必要な材料、資材を使用し又は企画若しくは専門的な技術若しくは専門的な経験を必要とする作業を行うものであつて、単に肉体的な労働力を提供するものでないこと。
この四にあるように、設備と材料などが学校給食法第六条で学校設置者の負担とされているので、請負委託にはならず労働力提供の派遣事業になるのではないか。
最近、「偽装請負」として616件の是正指導が厚生労働省で行われたが、これとの関連はないか。
② また、一にあるように「事業主としての財政上及び法律上のすべての責任」を委託事業者に負わせたら、自治体としての責任は放棄されないか。自治体の責任はどこで保障されているのか。
③ 四にあるように、「単に肉体的労働力の提供であってはならない」とあり、「実施方針」の10ページの「デメリットへの対応のイ」にあるように資格者や経験者を確保するこは必要なことであるが、その保障とともに経費負担メリットはないのではないか。
④ 「作業する人への学校栄養職員の直接の指示が出来ないことになっている」ことの不安は大きい。「請負」とすればチーフを通しての調理指示書で徹底できるだろうか。確認・検証作業がよほど徹底していないと事業者側のこれまで委託を受けているところでの要望・意見は「献立が複雑で採算があわない」「陶磁器食器は作り手の負担が大きいのでやめてくれ」「食材は一括購入し、冷凍食品も使用する」「手作りのものはほどほどにしたい」「栄養職員との人間関係がむずかしい」等だされている。昭和61/3/31の文部省体育局長通知「学校栄養職員の職務内容について」でも学校栄養職員の指導が義務付けられているので、その保障策について明確にする必要がある。
(2)衛生管理について
① 他の民間委託をしたところでの大きな課題は、調理員の定着化問題である。新年度当初に安全対策教育をした人が年度途中で入れ替えになっている、また大手の事業者ほどチーフの入れ替わりが激しく安定した職場にならないことなどある。その改善をどうはかるか具体的に示す必要がある。
② 学校長など管理職の給食調理室への立ち入りが現状は少なく、実態が掌握されていないのではないか。学校長も管理・監督業務を栄養職員とともに行うようになっているが、その保障はつくれるのか不安である。
③ 地元産野菜の活用など「給食が教育」という三鷹の利点が活かされる必要がある。
(3) 安全確保のために民間委託は再検討を
なによりも安全性の確保がされなければならないのが学校給食である。また経費削減も必要性があるが二重・三重の安全策でそんなにメリットがないとの事例もあるので学校給食調理の民間委託は慎重に再検討をされたい。
三鷹市長 清原慶子様
２００６年9月1日
日本共産党三鷹市議会議員団
高齢者の負担軽減を求める要望書(第二次)
小泉政権が強行した年金増税により、昨年から高齢者の所得税が増税され、今年度からは住民税が増税となりました。６月に各家庭にとどけられた納税通知書では「税額が１０倍になつた」などの悲鳴が上がっています。収入はまったく増えないばかりか６月支給の年金は物価スライドで減っているのに、税の計算の上だけ所得が増えたことにされ、税金が何倍にも増えています。計算上の所得や住民税額が増えれば、連動して国民健康保険税や介護保険料も負担増になります。公営住宅家賃、老人医療費の窓口負担、シルバーパスなどにも影響が及び、高齢者への負担が雪だるま式に増えています。さらにこの間、介護保険や医療制度の改悪などによる負担も増えています。
三鷹市は住民税非課税者に対して、介護保険料の減免など、１４項目の負担軽減策をもうけていますが、今回の税制改正で３２００人が非課税から課税になり、それらのサービスの対象外になってしまいます。
高齢者を襲う負担増の痛みを緩和させるために、三鷹市独自の負担軽減策をもうけることを要望します。
● 高齢者に急激にのしかかる負担増に対し、市独自の負担軽減策の充実を要望します。
● 医療・介護・福祉の事業の拡充を要望します。
この要望書に 人の署名を添付します。（第二次分）
三鷹市長 清原慶子様
２００６年７月１４日
日本共産党三鷹市議会議員団
外環道路都市計画変更等・交番統廃合・改正道路交通法についての要望書
毎日、ご苦労さまです。外郭環状線道路計画についての説明会があり、それをふまえて以下要望をいたします。また、市民から交番統廃合や新駐車禁止問題等の問合わせが多く、三鷹警察署に７月１１日に要望しましたが、その内容で市長に要望をするものです。
一、外環道路、都市計画変更案について
（１） 東京都は、ＰＩ会議の議論が継続中にもかかわらず、一方的に外郭環状線道路の都市計画変更案と環境影響評価準備書を公表し、手続きに入った。三鷹市の北野小、高山小で行なわれた2回の説明会でも、また外環のために整備が必要とされる都市計画道路の説明が行はれた井の頭住協での説明会でも、外環、都市計画道路双方ともに住民、市民、参加者から圧倒的に反対の立場からの意見が表明された。住民の合意も理解もないもとで、一方的に手続きを進めていくことは、許されない。三鷹市民の代表である市長として市民の合意も理解も得られてない現段階で、計画をすすめることは認められない旨を国、都に意見表明していただきたい。
（２） 東京都は環境アセスメントで問題なしといっているが、どの説明会でもアセスに対しての疑問と不安が表明されている。東京都が現在行なっている環境対策によって、環境が現在よりも改善され、よくなっていることを前提にしている。環境が現状のまま推移する場合も、さらに悪化する場合も考えられ、現状からの予測もマイナス要因も加味する必要がある。住民の健康と安全、生活に責任を負う立場から、環境アセスメントについてしっかりと精査、検討をしていただきたい。都の調査で不足するもの、不十分なものには、都に意見をのべるとともに市独自の調査をしていただき、市民に公表していただきたい。環境予測測定を行なう研究機関(株式会社環境総合研究所の例)への依頼には一定の費用負担があり市民では対応出来ないので三鷹市で費用負担をしても研究機関に依頼をされたい。
(解明が必要な事項)
l 三鷹市の小児喘息の有症率は、すでに都心部の有症率に匹敵し、自然有症率の2.4～4.4倍という高率である。NOｘは三鷹市連雀通りの下連雀自排測定局は平成８年度から１７年度までの年平均濃度が０．０３４ppm～０．０３６ppmであり１９５３年の中央公害対策審議会答申の中で、健康影響判定基準とされ、東京都も環境基準相当値としている０．０３ppm よりすでに高い。アセスメントの指標は、「日平均値の年間９８％値が０・０６ppm以下」という環境基準をとっているが、環境基準内だから良しということではすまされない。年平均濃度での予測、検証が必要である。
l 換気所周辺の大気質汚染の予測について、都のアセスメントは観念的な、現状を反映させたものになっていない。換気所からの大気質への拡散の予測については、最新の三次元流体モデルで予測するなど、三鷹市として第三者に依頼して、より科学的なモデルで検証してもらいたい。都心で建設中の換気塔の場合、風下百数十メートルで地上に到達する。
l 騒音について、高層マンションの建設がすすんでおり、地上１．２メートルではなく、十数メートルの高さまで予測、評価する必要がある。
l 都のアセスメントで評価の対象外になっている光化学スモッグや地球温暖化ガスについても予測、評価が必要である。
（３） 三鷹市全体におよぶ住環境への影響を市民に明らかにし、市独自に外環道路建設についての市民の意見を調査していただき、三鷹市としての判断に反映させていただきたい。
二、交番統廃合と新駐車禁止問題について
（１） 交番の統廃合について
過日、新聞報道で東京都内の121ヶ所、三鷹市内では4ヶ所の交番が統廃合の対象になったとありました。三鷹警察署には、どの交番も重要で存続を要望、また新川公団内の交番等の復活要望も強く要望してきました。近隣交番の体制強化、相談員体制での存続、駐在所計画など、また新規増設は計画に無い事などお聞きしました。市民の願いは、すべての交番への２４時間警察官の配置と新川公団内など切実に求められている個所への交番設置です。それを警視庁や東京都へお伝えいただきたいと要望しましたが、市長も一層の取組みを要望するものです。
（２）新駐車禁止問題について
改正道路交通法による新駐車禁止措置については、「道路が使いやすい」「迷惑駐車がなくなった」と歓迎の声も出されています。しかし、一方では、中小業者から「営業に重大な影響が出ている」の声も出されています。そこで①重点地域沿道の商店への短時間の「駐車認証」の発行。②必要性の高い業務車両への「特別許可証」の発行。③駐車場の増設、無料駐車エリアの設置。④自動二輪車・原動機付き自転車の対応についてと駐車場の設置等の要望を三鷹警察署に行いました。警察で行なう課題と自治体や地域が努力する課題があり、三鷹市の取組みを要望するものです。
警視庁三鷹警察署署長 斎藤 茂様
2006年7月11日
日本共産党三鷹市議会議員団
いつもご苦労様です。市民の安全対策にご尽力ありがとうございます。
以下二点について、市民のみなさんから要望が出されていますので、ぜひご検討をお願いしたします。
一、 交番の統廃合について
過日、新聞報道で東京都内の121ヶ所の交番が統廃合の対象になったとありました。三鷹市内では4ヶ所とあり、その内の井の頭公園交番は町会・議会でも拡充を強く求めてきたものであり、他の交番も学校の通学路や交通の要所にあり「24時間の配置を」「あるだけでも安心」と市民から期待をされていたものばかりです。さらに新川公団内の交番等の復活要望も強く求めているものもあります。現在、子どもたちの安全対策ととも最近発生している三鷹市内での凶悪犯罪などあり、市民のみなさんから交番の拡充、空き交番の常駐化など求められています。ぜひとも市民の願いを警視庁・東京都にお伝えいただきたいと要望します。
二、 新駐車禁止問題について
新駐車禁止措置については、「道路が使いやすい」「迷惑駐車がなくなった」と歓迎の一方で中小業者から「営業に重大な影響が出ている」の声も出されています。そこで①重点地域沿道の商店への短時間の「駐車認証」の発行。②必要性の高い業務車両への「特別許可証」の発行。③駐車場の増設、無料駐車エリアの設置。④バイクの対応について、等の要望が市民から出されていますので、検討をお願いするものです。
三鷹市長 清原慶子様
2006年6月2日
日本共産党三鷹市議会議員団
日本共産党三鷹市委員会
緊急要望書
ご苦労さまです。下記の三点について緊急に要望をいたします。
記
一、 介護施設の安全対策について
去る5月6日の午後に特別養護老人ホーム「どんぐり山」で死亡事故が発生しました。この事故について5月24日に施設に訪問し、施設長からくわしく事情を聞かせてもらいました。あってはならない事故ですが、遺族の意思も再発防止をきちんと確立することが一番の望みと伺いました。介護施設は、介護保険制度の導入から昨年のホテルコストの徴収、今年度の改悪介護保険法の実施、指定管理者の指定運営で大きく様変わりをしています。施設利用者の自己負担の増加と施設運営費の収入減が顕著に現れています。運営費の見直しが必要なものは当然ですが、安全面に対する対応が後退したり「手抜き」になつたら重大です。安全対策については公設民営施設として他の施設の模範となるよう十分対応をされることを要望します。
二、 上連雀一丁目バス路線について
日本共産党上連雀一丁目支部は「最寄り駅をつなぐバス路線」の運動を永年取り組んできましたが、武蔵野市では、今年度予算にムーバス新路線の予算が計上され、成立しました。また、日本共産党三鷹市議団も一丁目のバス路線問題を取り上げ、市長の議会答弁もいただいているところです。
上連雀一丁目は高齢者の要望とともに、マンションや住宅も増えて子育て世代からの要望もよせられています。三鷹市は早急に武蔵野市との話し合いを進めてくださるよう、要望します。
三、 外郭環状線計画について
6月2日より都市計画の変更(案)および環境影響評価準備書の縦覧がはじまり、外環の建設にむけて具体的に動き出そうとしていますが、これは外環の沿線区市の会議やPI協議会を全く無視しており、合意のないまま突然の発表に、またかという二重三重の都や国に対する不信とともに憤りを禁じえません。
特に石原知事は、オリンピック招致をてこにして外環等の整備促進を図ろうとしていますが、新たな税金の無駄遣いであり、許せません。
三鷹市は「外環の必要性は認めるが、換気塔やジャンクション、インターチェンジの設置となると環境などへの影響が懸念されることから、影響が大きいとなれば中止もありうる」との立場を都や国に対する要望書でも表明しています。5月26日付けの要望書に対する都の回答では「環境基準など整合を図るべき基準または目標を大きく上回るなど環境への影響が大きく計画案が妥当でない」時に「中止もありうる」として、都自ら環境基準を守らない姿勢を示しています。したがって今回の都市計画変更にむけた動きについて、三鷹市としても強く抗議の声をあげ、手続きの中止・撤回を都に求めてください。また、市として、一日も早く環境や暮らしへの影響の甚大さを認識し、外環の中止を求めるよう要望します。
また、今年二月に発表された多摩地域における都市計画道路の優先整備計画案については、市民への説明がなされていません。外環につながる道路であり、しかも小中学校や保育園といった公共施設のすぐ横を通る道路計画となっており、通学路の安全や排ガス、住宅の立ち退きなどさまざまな影響が心配されます。市民への説明と合意が得られない計画についての撤回を求めます。
以上
17三総相陳第67号
平成18年2月23日
日本共産党 三鷹市議会議員団 様
三鷹市長 清原 慶子
第三期三鷹市介護保険事業計画についての意見と要望について（回答）
平成18年2月17日に提出されましたこのことについて、下記のとおり回答いたします。
記
1 介護保険料の所得段階別の階層に、さらに高い段階の区分を設ける必要がある。
（回答）
介護保険料の設定については、現行第2段階の細分化や課税層の弾力的な設定ができる改正が行われました。
介護保険の給付額は、医療保険のように高額給付が生ずることはなく、限度支給額が定められて一定水準となっています。
また、医療に比べて発生頻度も低く、いくら負担能力があるからといってさらに大きな負担を求めることには必ずしも理解が得られないという意見もあるところです。
保険料上昇への負担軽減としましては、基準額も含め保険料全体の引き下げの効果がある基金の取り崩しで対応することとしました。
2 税制改正により非課税から課税になる利用者への措置として、段階的引き上げでなく収入基準など設けるなどした、市独自の軽減策を求める。
（回答）
利用者負担の軽減対策として、第１段階から第４段階までの利用者負担限度額の段階が設定されました。
また、国が示す税制改正に伴う保険料激変緩和措置を上回る三鷹市独自の軽減支援策の創設は、財政面からも困難な状況です。
保険料の低所得者対策としては、三鷹市独自の軽減制度を継続し実施していきます。
3 ホテルコストの導入による民間施設での「利用者抑制」の調査が必要。引きこもり等逆行することのないよう対応を求める。
（回答）
事業者連絡会協議会の加入施設における、「利用者状況調査」を実施し対応を検討します。
4 新予防給付対象者の判定では、特に一人暮らしなどの実情をみての移行をし、きめ細かい対応をされたい。
（回答）
認定調査時は、高齢者の状況を的確に把握するように努めていますが、障がい、病気又は独居等により介護が必要な実情の場合はその旨を正確に調査書の特記事項に記載し、適切な認定が行えるように引き続き実施してまいります。
新予防給付の対象者の判定は、調査時や審査判定時に十分にその方の状況を確認し公平な認定を実施いたします。
平成18年度予算に係る復活要望への回答
① 年金生活者を中心に収入が増えなくても税制改悪で非課税の人が課税者になるケースが増えています。シルバーパスや介護保険など特例が設けられようとしていますが、これまでの制度全部について、収入基準での適用も含めて検討してもらいたい。
⇒ 東京都の制度であるシルバーパスについては、対応を検討しているとの情報がありますが、詳細は不明です。また、介護保険料については、税制改正により、非課税から課税世帯等への激変緩和措置が行われる予定です。引き続き、国、東京都の動向や高齢者の生活実態を把握しながら対応を検討していきます。
② 手話講習会の有料化や生活保護家庭等夏冬見舞金事業の廃止、介護保険料の引き上げなど再検討をされたい。
⇒ 手話講習会事業は手話通訳者の養成及び市民に手話の普及を図ることを目的に実施しています。
18年度は一層の事業の充実化(通訳コース増設、フォローアップ等)を図る予定です。
新たに受講料を設けることになった主たる理由は、事業の充実化を図る財源確保の視点、受講生は一般市民であること、通訳者となって通訳依頼があれば謝礼が発生すること、１コースあたり30回の講座が組まれており、１回あたり100円の負担は社会通念上妥当な負担ではないか、等々総合的に勘案した結果の判断であります。
⇒ 生活保護世帯等への法外援護事業である「夏・冬見舞金事業」については、生活保護制度をめぐる国の生保基準の見直し（老年加算の廃止など）もあり、受給者の自立促進を図る方向での見直しを進めていきます。すでに東京都は同様の趣旨の事業を平成17年度に廃止し、新たに自立促進事業を展開していますので、今後、これらを活用し受給者の就労支援、社会活動支援、地域生活移行支援、健康増進支援などに取り組みます。
⇒ 介護保険料は必要とするサービス給付費により決定されますが、高齢者人口や被保険者、サービス人口の増加に伴い給付費も年々増加しています。第三期三鷹市介護保険事業計画では、制度改正も踏まえて、給付費を算出しました。保険給付費準備基金を活用しても保険料の改定は、避けられない状況です。
③ わが会派の一般会計歳入の(2)で「公共料金引き上げをやめられたい」の要望に三鷹市自治基本条例第24条を引用しての回答については納得できない。自治基本条例審議での総括で、この条項を質疑でとりあげたが、市長はこの条項で「合理化」をすすめるものでなく市の責任ある基本姿勢としてあるものと答弁しています。しかし、今回の回答は「この条項があるので公共料金の見直しをする」かのようになっている。
⇒ 自治基本条例における「市民間の負担の適正化」は、行政が提供する全てのサービスに対する基本的な考え方であり、無料であること、或いは減免制度の適用等も含めて、市民負担についての市の基本姿勢を示したものです。
利用者負担に関しては、今後も、この基本姿勢に基づきながら、物価の動向や他市の状況等も勘案しつつ、個別に検討・判断してまいります。
④ 乳幼児医療助成制度については、これまでの努力を評価しつつ、他市も軒並み就学前児童の所得制限撤廃を打ち出しており、一層の努力を要望するものである。
⇒ 乳幼児医療費助成制度の拡充については、引き続き東京都市長会を通して東京都に対して強く要望してまいります。
⑤ すずかけ駐輪場の利用料金の6ヶ月定期については月2,000円に割引をされたい。
⇒ 長期契約者に対する割引制度につきましては、現在、考えておりませんが、今後の利用状況やご要望などを勘案し、割引制度の導入について検討してまいります。
第三期三鷹市介護保険事業計画についての意見と要望
三鷹市長 清原慶子様
２００６年２月１４日
日本共産党三鷹市議会議員団
毎日、ご苦労様です。介護保険制度については昨年の法改正で大きな変化をしてきています。法改正について市長が国に意見書を提出しているように、現場と国の考えに実情に合わない問題や市民利用者の不安も出ています。その中でも介護が老老介護・家族介護から社会的介護に移行定着し「安心して利用できる制度に」できるように一層の努力を求めるものです。
記
一、 介護保険料は基金を取り崩してこれまでの基準額３，４００円を４，２００円になるものを４，０００円にする努力を評価するものの、さらなる努力を求めるものです。高齢者の相次ぐ負担増のもとで保険料の据え置きが望まれます。今回の事業計画から「所得段階」が自由に設定出来ることになり、また基準額の上下での均衡要件が緩和されたこともあり高額所得者に応分の負担を求める事が可能になりました。「検討市民会議」の中でも「高額所得者からもっと負担を増やされたい」の意見が多数出されていたことを傍聴しましたし、また第６段階の人が所得２００万円以上の人が全てであり、三鷹市の調査でも「所得段階別加入割合補正後被保険者数」が３４．１％にもなっていることからも、さらに高い段階の区分を設ける必要があります。そのことにより基準額がさらに低く抑えることが可能になります。
二、低所得者への軽減策についても、これまでの市独自の利用者負担軽減・保険料軽減の継続と新たな通所介護と通所リハビリ利用料減額措置などその努力を評価するものです。そのうえにたって税制改正による非課税から課税者になる人への措置として、国の軽減策だけでなく市独自対策を求めるものです。段階的引き上げでなく「収入が一円も上がらないのに課税される人」については収入での基準を設けるなどして「据え置き」策を求めるものです。
三、 いわゆる「ホテルコスト」の負担増について市関連施設での苦情は無いとのことですが、民間も含めて「利用抑制」が無いか調査が必要です。引きこもり等に逆行することなくきめ細かな対応を求めるものです。
四、要支援や介護度１の人の７０％が新予防事業への移行を予定しているようですが、法改正時に議会質問をしましたが「一人暮らしの高齢者」と「家族同居高齢者」の介護判定に差があるように、特に一人暮らしの高齢者・後期高齢者・障がい又は病気のある高齢者など実情をみての移行をし、きめ細かな対応をされたい。
2006年度三鷹市予算に係わる復活要望書
２００６年2月7日
日本共産党三鷹市議会議員団
ご苦労さまです。内示の際に申し上げましたが、小泉「構造改革」は市民のくらしに格差を拡大し、生活困難な人を増大させています。いまこそ自治体のセーフティネット施策の拡充を改めて求めるものです。
記
① 年金生活者を中心に収入が増えなくても税制改悪で非課税の人が課税者になるケースが増えています。シルバーパスや介護保険など特例が設けられようとしていますが、これまでの制度全部について、収入基準での適用も含めて検討してもらいたい。
② 手話講習会の有料化や生活保護家庭等夏冬見舞金事業の廃止、介護保険料の引き上げなど再検討をされたい。
③ わが会派の一般会計歳入の(2)で「公共料金引き上げをやめられたい」の要望に三鷹市自治基本条例第24条を引用しての回答については納得できない。自治基本条例審議での総括で、この条項を質疑でとりあげたが、市長はこの条項で「合理化」をすすめるものでなく市の責任ある基本姿勢としてあるものと答弁しています。しかし、今回の回答は「この条項があるので公共料金の見直しをする」かのようになっている。
④ 乳幼児医療助成制度については、これまでの努力を評価しつつ、他市も軒並み就学前児童の所得制限撤廃を打ち出しており、一層の努力を要望するものである。
⑤ すずかけ駐輪場の利用料金の６ヶ月定期については月２，０００円に割引をされたい。
以上
三鷹市長 清原慶子様
三鷹市男女平等参画条例案についての意見と要望
２００６年１月２７日
日本共産党三鷹市議会議員団
三鷹市において、昭和63年の三鷹市女性憲章の制定に続いて、平成15年に行動計画を策定、条例こそなくとも先進的な取り組みを行ってきたと認識しています。国連は1945年の創立当初から基本的人権の尊重と男女同権を目標として掲げました。日本においては、国内外の運動が政府を動かし、1975年の「世界行動計画」をうけて「婦人問題企画推進本部」が設置され、初めて女性の総合的な施策を立案、推進する体制ができました。以来さまざまな取り組みが行われ、いくつもの法整備もすすめられました。1999年の男女協働参画基本法の制定をうけ、急速に各自治体での条例や行動計画づくりの取り組みがすすめられています。しかし、日本の女性の社会的な地位の低さや平等の遅れは、国際的な機関から繰り返し批判され改善が強く求められています。
条例を策定することによって、男女が社会的・文化的に形成された性別(ジェンダー)に縛られず、各人の個性に基づいて共同参画する社会を実現していくためのシステムをつくることになります。また、組織の意思決定過程の中枢に女性を男性と対等に参画させ、地域に女性の意見を反映させるシステムを実現することにもなり、日々の生活で直面する男女の不平等を、具体的に解決するためのものとして条例制定に大いに期待しています。
まちづくり研究所での取り組みなど検討にあたった皆さんのご苦労に敬意を表します。全員の合意に至るまでの苦労は、並大抵のことではないと承知しています。
日本共産党三鷹市議団としては、本条例が憲法と女性差別撤廃条約など国際条約の理念が活かされたものとして制定されることを歓迎します。また事業者の責務が明確にされていることや審議会の設置など条例案について評価しています。さらによりよいものにするために議員団として気がついた点を若干、意見と要望として述べさせていただきます。
★ 評価できる点について
① 名称について 評価します。
共同参画でなく「平等参画」とした点は、日本国憲法の基本理念にある「男女平等」「個人の尊重と法の下の平等」がうたわれており、実効性ある男女平等をすすめ、結果としての男女平等を確保するためにも名称において「平等」を位置付ける意味は大きいと考えます。さらに「参画促進条例」とすればより良いと考えます。
② 事業者の責務について明確にした事について 評価します。
女性労働者は雇用労働者の４割を占めていますが、51.7%が非正規雇用であり、パート労働者の7割が女性、派遣労働者の8~ 9割が若い女性です。また、正規で働く女性労働者の賃金は平均で男性の賃金の68%、管理職に占める女性の比率は10.1%となっており、女性の働く環境はいまだ改善の余地がたぶんに残されており、事業者と行政とが一体となって条例に基づいた改善を推進することを大いに期待するものです。
③ 性別による権利侵害の禁止について 評価します。
条例の中に明確に禁止規定を盛り込んだことは重要と考えます。このことによって、法規上の根拠規定となります。
④ 審議会の設置について 賛成です。
男女平等参画の施策に市民の意見を反映させるためには審議会の設置は不可欠であり、また具体的進捗状況を含めて施策の推進を図る上でも審議会の役割は大きいと考えます。
⑤ 専門相談員の設置について 評価します。
基本法17条には苦情処理と被害者救済の二つの措置が規定されています。また、1998年11月の国連人権委員会で日本政府に対し、人権侵害の申し立てに対する調査のための独立した仕組みを設立することを強く勧告することが表明されています。このことからも苦情処理と被害者救済のシステムを、条例で位置づけることはとても重要と考えます。
★ 意見と要望
① 条例制定にあたって、前分がないことを残念に思います。憲法や国際条約について前分できちんと明文化し、解釈原理を示すことと、条例制定の意義を市民にわかりやすく表現することが必要だと考えます。
② 基本理念の中に「何人も男女の性別により差別的な取り扱いを受けないで」という記述があり、「差別的取り扱い」の中には間接差別を含むことは承知をしていますが、「間接差別」の禁止を明記する必要があると考えます。
「男性も女性も一人の人間として、直接・間接的を問わずあらゆる差別をなくし、個人の尊厳が重んじられ」というのがよいのではないか、また、「実質的で普遍的な平等、人権保障を求める」ということをはっきりと明文化すべきと考えます。
③ 市の責務あるいは目的の中にある「男女平等参画施策」の後にカッコ付けで(積極的格差是正措置を含む)と付け加えられたい。男女間の格差について改善ではなくより積極的な意味を持たせる上で「是正する」ことをきちんと明確に示すことが重要と考えます。事業者の責務については、雇用の場が差別の強く残っているので「雇用機会の確保、時短」など企業の役割りを明確にされたい。
④ 用語定義の中に「積極的格差是正措置」を加えること。
⑤ 市や事業者の責務の中に教育の視点が欠けているのではないか。教育の重要性についても明記することが大切です。リプロダクティブ・ヘルス・ライツ(性と生殖に関する健康と権利)やジェンダーについてもセクシュアル・ハラスメントの禁止と同様新しく確立した権利であるため、条例の中に具体的な禁止規定をもりこむことで、配慮するという義務から一歩踏み込んだ規定にすることが重要と考えます。
⑥ 審議会のあり方ですが、市長からの諮問についてのみ審議するのでなく、市の施策に条例の理念が反映されるように市長に対し意見を述べることや、行動計画や施策の進捗状況の調査や監督も含めるべきではないか。また、委員の選任についても、公募市民の選任など市民参加を明確にする必要があると考えます。
⑦ 行動計画の策定・見直しの際、条例では「市長は審議会の意見を聴かなければならない」となっていますが、「諮問し、審議会の意見を聞かなければならない」とすべきと考えます。
⑧ 男女平等社会の推進施策を実行させる上でも、女性センターの役割を明確に規定し、拠点となる施設が必要と考えます。新たな建物を建築するのでなく、拠点施設としてのセンターの位置づけが重要ではないかと考えるものです。
⑨ 民間団体への情報提供や財政上の支援などの規定も必要ではないでしょうか。
⑩ 条例の推進にあたっての財政措置や推進体制を条例に明記し、市長が変わっても、財政難が続いても行政担当部局がリストラされたり、予算の大幅削減ができない仕組みにしておくことが最も重要と考えます。
最後に本条例が、日常の生活の中で活かされることに大いに期待します。そのために次のステップとして、行動計画の策定・見直しがすすめられると考えますが、その際、三鷹市の特質は何かをつかむ上で、女性の実態調査を行うことや多くの市民の参加をどのように実現するのか、女性の参加に特に心を砕いていただきたい。
以上のことを要望します。
三鷹市長 清原慶子様
三鷹市パブリックコメント手続条例(検討案)及び三鷹市市民会議、審議会等の会議の公開に関する条例(検討案)についての意見書
2006年1月27日
日本共産党三鷹市議会議員団
ご苦労さまです。両条例検討案については三鷹市自治基本条例の関係条例であり、歓迎をするものです。しかしながら自治基本条例の審議でも意見を申し上げましたが、市民参加の拡充のために以下、要望をするものです。
①「パブリックコメント」の用語は広く使用され始めたとは言え未だカタカナ用語になれない市民も多く、出来るだけ『市民の意見を反映する条例』等の用語を条例名に使用されたい。
②三鷹市の市民参加は伝統と実績があり、「意見を求めて十分考慮する」段階からさらに発展させた市民参加が求められている。条例や計画を共につくる考え方と仕組みが必要である。
③第4の対象１－(3)に、市民生活に重大な影響を与える計画を追加する。
④第４の２－（２）に金銭の徴収～とあるが、保育料や国保税など市民生活にかかわるものについて対象外とすることには納得できない。
⑤意見提出期間については、４週間つまり一ヶ月以上にしたほうが対応しやすい。
①市民会議、審議会条例検討案をお知らせした広報05.12.18号には、○市民会議、審議会等の会議は、原則として公開する。とあるが、「原則公開」でなく「公開」である。この表現だと「委員長の許可」での公開と混同されやすい。
②第7の傍聴については、希望者は全員傍聴ができるように努力・配慮するとしてもらいたい。
三鷹市長 清原慶子様
緊急課題についての要望書
2005年12月12日
日本共産党三鷹市議会議員団
日ごろの市政運営に大変ご苦労さまです。国・都の大きな制度改正に加えて耐震問題や子どもの安全問題など重要な課題が発生しています。以下、私たちの会派の要望意見を申し上げますので、ぜひご検討のうえ実施を要望いたします。
記
一、 東京都は平成18年度(2006年度)予算編成で認可保育所運営費の都加算補助及び学童クラブ運営費都加算補助、子育てひろば事業A型など13事業を廃止して、子育て推進交付金(仮称)に再構築することを提案しています。これらの事業は、東京都として望ましい水準を確保するために必要性を認めて実施してきたものです。それを改変することにより都加算の対象経費や単価の基準がなくなり拡充による財源不足も起きかねません。また、交付金では都の事情による削減・縮小も可能であり不安定財源になってしまいます。さらに、地域福祉振興事業の廃止や新・元気を出せ!商店街補助金の見直しなど提案されています。これらの東京都提案の撤回、現状の維持拡充を東京都に強く求め、市長の意見書も提出されたい。
二、 耐震強度偽造問題が発覚して、大きな社会問題になっています。1999年度(平成11年度)から建築確認・中間検査・完了検査事務が民間検査機関でも出来ることになりました。当時から「早い処理、安い経費」を売り物に、三鷹市でも平成12年度は市扱い1,272件(99%)に対して民間の取り扱いは12件(1%)だったものが平成16年度には市扱い540件(45%)に対して民間は660件(55%)となっています。その結果「早い・安い」だけでなく建築に伴う開発と住民生活の調停という機能はまったく失われてしまっています。三鷹市内には関係マンション等の存在は確認されていないが、既存、またはこれからの建築されるマンション等の安全性について、①相談窓口の設置、②耐震強度調査への支援(長野県方式)、③個人住宅への耐震調査・補強工事補助をマンションにも適用する、④建築指導課の体制強化、⑤建築基準法の見直しによる安心できる建築確認制度への改善、を国・都に求めるとともに市としても対応されたい。
三、 三鷹市の心身障がい学級改善についてはこれまで努力してきたことを評価しつつ、さらに当面の改善策と将来計画の策定を求めるものです。①心身障がい児の就学前からの状況や数の掌握体制を強化する、②知的障がい学級1校あたりの生徒数は、平成16年度で小学校31.5人（平成１７年度は３９人）、中学校25.0人（同２０人）になっていて東京の自治体の中では一番多くなっている。東台小での知的障がい学級開設により緩和に向かうが、依然として大規模校の解消は課題になっている、③小学校の情緒学級も大規模校になっているために、設置学校を増やす必要があり、特に、中学校での設置については方針が決まっているので早急に設置の対応をされたい。
また、七小と南浦小の情緒通級学級が行なっている移動教室は、子ども達の発達に大変効果があると期待されています。存続の可否について議論をされていますが、ぜひ引き続き継続するよう強く要望をします。
四、 子どもの安全対策については、『三鷹市地域安全マップ』の作成や今回の『子どもによるまち診断』の実施など、工夫した対策を行っていることを歓迎します。小学一年生の連続殺人事件だけでなく身近でも中学一年生の消防研究所での転落事故や踏み切り事故など起きています。今回の地域安全マップ活用に町会・自治会や高齢者・事業者などの参加を求めるなど、学校や地域の中での安全対策に一層の工夫と取り組みを要望します。
五、 社会教育会館で行なわれている市民大学「総合コース」講師派遣事業の予算を１６年度並に復活してほしい、との市民要望を実現されたい。この事業は４０年からの歴史があり市民自治の醸成のためには有効な活動としてこれまで多くの市民が学び活動してきたものであります。ネットワーク大学や民間講座などそれぞれの役割があり、市民参加が多様になると思います。以上
2006年度三鷹市予算に係わる要望と意見
2005年10月31日 日本共産党三鷹市議会議員団
Ⅰ 市の基本姿勢に関する要望
政府の地方構造改革は、三位一体による補助金削減と財源移譲という市民負担増、市町村合併、新地方行革指針づくりの強要と、地方分権と地方自治の拡充に逆行するものになっている。05年度~06年度の二年間に市民は、収入が一円も増えなくとも制度改悪で市民税が11億2,000万円も負担増になり、そのうえ介護保険制度改悪で05年10月からホテルコストの徴収、新年度からサービス削減が行われようとしている。さらに多くの市民税非課税者は、収入が増えなくても課税者になり、これまでの福祉・医療の制度、減免減額制度から外されることによる負担増の危険にもなってくる。選挙に大勝した自公政権による増税策がすすめられれば市民の家計は成り立たない状況を迎えることになる。
平和の課題でも、選挙結果による憲法改悪の加速、自衛隊イラク派兵の延長など深刻な事態になってくる。
私たち、日本共産党三鷹市議会議員団では、いまこそ市民生活に密着した三鷹市政が、市民生活防衛施策と草の根からの平和事業を拡充することを求めるものである。われわれは、日ごろの生活相談だけでなく市政懇談会や市民アンケートの実施、各種団体との懇談を通じて寄せられた切実な市民要望をぜひとも新年度予算での実現を求めるものである。
１． 収入が増えなくても市民税が増えることは深刻である。福祉・医療、くらしの施策の拡充とともに、これまでの減免制度など福祉・医療の適用基準の見直しをし、これまでと同様の制度適用がされるようにされたい。
２． 介護保険のホテルコストの徴収や軽度の要介護者のサービス制限は、折角の社会的介護と介護予防に逆行し、家庭老老介護と引きこもりによる介護度の進行になる。ホテルコストへの市の支援策や実態にあった介護サービスの提供など十分な対応をされたい。
３． 有事法制にともなう国民保護のための措置計画づくりが自治体での具体化が行われる。アメリカの起こす戦争に協力する体制づくりである。計画づくりをやめられたい。
４． 小中学校の三十人以下学級の実施は、全国でも実施自治体が急増し成果も認められている。東京都での実施を求めるとともに、三鷹市でも独自の対応に踏み出されたい。
５． 乳幼児医療費助成制度の大幅所得制限緩和を歓迎する。そのうえにたって修学前児童は全員無料制度にするための拡充を検討されたい。
６． 外郭環状道路計画は、計画の中止もあり得るとしながらも具体化に大きく踏み出そうとしている。これからは人口減、車社会の変化、ガソリン使用車の転換など大きく変化をしていることが予測される中、膨大な費用投資と環境破壊の計画はあくまで中止、見直しを働きかけられたい。
７． 調布飛行場の航空管制官の存置と安全確保について
今年８月国土交通省は調布飛行場の管制業務撤退を都に通知してきた。
そもそも、航空管制官の存置は都営コミュータ空港の受け入れ条件であり、東京都と地元三市の間で「協定書・覚書」が交わされている。
日本共産党は調布飛行場そのものの受け入れについて反対をしてきたが、住宅密集地にあり、三鷹市は、住民の安全を最大限守る立場から航空管制官の存置に努力されたい。
８． 障害者自立支援法の成立により、障害者・家族に重い負担をしいる定率１割の「応益負担」が導入されることにともない、サービスの切り下げが心配をされます。また、公費負担医療制度の自己負担引き上げや食費の自己負担により、受診抑制なども懸念され、生死にかかわる大問題です。身近な自治体が、障害者の実態にあわせて、サービスの切り下げや受診抑制が起こらないよう、福祉サービスとしてカバーする仕組み・制度を確立されたい。さらに、障害程度区分認定やケアマネの養成についても市民に最も身近な三鷹市が実情を把握し、独自の取組をされたい。
Ⅱ 一般会計歳入全般に関する事項
１． 国の三位一体による義務教育費などの行方が不安定である。引き続き基礎自治体と市民に犠牲と負担を誣いるやり方には反対し、国や都に意見をあげられたい。特に福祉、教育、暮らしの事業の拡充と継続のための財源確保に尽力されたい。
２． 年金課税強化や特別減税の廃止などにより、年金からも税金がとられ、税の負担だけでなく医療や様々な介護・福祉サービスを受ける利用料などの負担も重くなり、市民生活は厳しさを増している。三鷹市の公共料金の値上げはやめられたい。
３． 人口が増えている原因は、マンションラッシュにあり。今後、保育園、小学校教室、学童などが不足されることが推測されます。通勤・通学のための駐輪場の不足も懸念されます。マンション建設業者に、「子育て支援協力金」を創設し、協力を求められたい。またＪＲに対して、駐輪場建設のための負担金の協力を要請されたい。
４． 消費税の増税については、特に社会的弱者と言われる人に重い負担となることから、市民への影響が大きいので反対の声をあげられたい。
５． 低所得者や零細事業の資産については固定資産税減免制度の創設・都市計画税のさらなる減免を実施されたい。
Ⅲ 一般会計歳出に関する事項
１． 議会関係
（１） 車いすの障害者や高齢者でも車いすのまま傍聴できるようにされたい。
（２） 狭く急な階段を改修されたい。
（３） せっかく１人一台のパソコンがあるのに、メールができないので不便である。質問の原稿や調査依頼など直接部課長とのやりとりができるよう庁内ランとの結合を検討されたい。
（４） 会派室にＦＡＸを設置されたい。
２． 総務関係
（１） 憲法改悪の動きが強まっている。自民党の憲法草案には、自衛隊を軍隊として位置づけ、武力行使もできるものとなっている。さらに、そもそも憲法は権力を縛るためのものであるのに、国民への義務を課すものへと変質し、明治憲法まで奨励し、時代に逆行している。戦力の不保持とともに交戦権を否定した憲法九条をもつ日本国憲法が世界では、注目を浴びている今日、侵略戦争を美化した教科書採択の動き、有事関連法案など、日本の国が戦前の軍国主義への道に進もうとしているのではないかと危惧する諸外国を、無視してしかも違憲と判決が出たにもかかわらず、靖国参拝を行った首相。アジアをはじめとした海外からの批判に、小泉首相は「内政干渉」と言っているが、そのために外交まで行き詰まっている。公務員は憲法を守る義務があるにもかかわらず、自分の都合のいいように変えようとしている。自治体の首長が連携・連帯して、住民の命をなによりも優先に考える立場から、戦争につながる憲法改悪に反対の取り組みを検討し、実施されたい。憲法のひとつ一つの条項がどのような役割を発揮してきたのか、憲法を考えるスペースを毎回の広報に掲載するなど、市民とともに憲法のすばらしさを再認識する取り組みを三鷹市独自にも、様々に取り組まれたい。
（２） 非核・平和事業の一層の拡充をされたい。そのために、平和団体への支援、市内の戦跡保存と展示を含む常設の平和資料室の設置、被爆認定集団訴訟の支援など実施されたい。非核都市宣言プレートの公共施設への設置拡大をされたい。
（３） 自治基本条例の普及と見直しにも取り組まれたい。
（４） 井の頭公園内交番、新川五丁目交番の復活、市内の空き交番の解消を都に強く働きかけられたい。
（５） 住基ネットについては、すでに国が議員年金や共済年金受給者調べなど活用しており、平成１７年５月３０日金沢地裁判決では、自己情報コントロール権を認めている。国や他の機関による住基ネット活用内容と方向、判例や市民の権利を市民に報告とお知らせをされたい。
（６） 入札改善については、これまでの取り組みにたって、さらに高止まりの改善、下請けの保護、市内に本店のある市内業者の保護など工夫されたい。元請業者の倒産による下請け業者の工事代金保障制度確立のために、制度改正を働きかけられたい。
（７） コミュニティバスについては、料金の100円化、路線の新設・拡充(上連一丁目、牟礼一丁目など)、つつじヶ丘ルートの実現など要望してきた。新年度こそ実施をされたい。また、既存の路線バスを（牟礼公団の先の都営・都民住宅まで、キリスト教大学から大沢方面へ、山中通りの大成高校からむらさき橋まで）延長するよう取り組まれたい。
（８） 市民保養所の申し込み方法、料金支払い方法をもっと簡便にして働いている市民も利用しやすいものにされたい。電話やインターネット申し込み、現地でも受付と支払い可能など。
（９） 小中学校の耐震補強工事の早期完了とともに、保育園についても調査と工事を実施されたい。
（１０） 大規模災害時の一時避難場所は、最近のマンション増加などによる人口増を収容できるか否か、調査をし、必要によっては見直しをされたい。井の頭公園など池と河川の周辺は土地の液状化現象も心配されているので、安全な避難場所も明示されたい。
（１１） 災害時に避難場所へ配置する職員の日ごろからの連絡体制を確立されたい。土嚢や排水ポンプなどの配備・備蓄もされたい。防災会議における議論を反映させ、地域防災計画を修正されたい。災害弱者支援マニュアルを作成されたい。初期対応において備蓄倉庫の充実が重要であり備蓄目標をもった計画をたて対応をされたい。また、避難所を市民に周知徹底されたい。飲料水としても使用できる耐震性の貯水槽の計画的増設を進められたい。
（１２） 市内狭隘地域など消防車の入れない地域の消防力を強化するため、赤バイや軽消防自動車などその地域特性に対応する装備の研究を消防研究所と協力してすすめられたい。
３． 民生福祉関係
（１） 延長保育の全園実施、0歳児が0歳児クラスにいても満一歳になった時点での延長保育を実施されたい。
（２） 3歳児クラスの複数担任とともに男性保育士の二名を全園配置をされたい。
（３） 兄弟姉妹が同一保育園に入園できるよう全員対応されたい。
（４） 第二子減免とともに第三子の大幅減額など子育て支援策を拡充されたい。
（５） 保育園の耐震診断、耐震補強工事を早急に取り組まれたい。
（６） 養護学校を卒業しても作業所は満杯と待機者ありで入れない。自宅では不安であり、作業所定員の拡充に支援をされたい。
（７） 収入が増えないのに課税されたために今まで受けていた福祉などのサービスが受けられなくなったり、有料あるいは負担増となる人たちの実態を把握し、対策を講じられたい。
（８） 障害者自立支援法案について、自治体としても障害者の実態をつかみ、国に対し、障害者の声を代弁して意見をあげられたい。 応益負担の導入反対、更生医療、育成医療の存続を求め、障害者にとって、今まで受けていたサービスの切り下げや受診抑制が起こらないように、福祉制度としてカバーする・三鷹市独自の対応を検討されたい。
（９） 小規模作業所施設への補助金を拡充せよ。
（１０） 障害者の法定雇用率が守られているか､市内の事業社を調査し、障害者雇用の促進に市として取り組まれたい。
（１１） 障害者の就労支援のために、三鷹市としてジョブコーチ制度を導入されたい。
（１２） 生活保護担当の職員（ケースワーカー）を増やされたい。
（１３） 東京都の保育事業の11時間開所対策事業費など13項目の『再構築』が検討されている。これまでの多様な保育や保育水準の低下が起きないよう十分な対応をとられたい。また、調整交付金・振興交付金の制度変更についても、補助削減や市の自治権侵害にならないように取り組まれたい。
（１４） 野宿者を対象とした健康診断と法律相談を三鷹市として実施されたい。井の頭公園西園等で、行政から出向いての相談会を開催されたい。野宿者の実態把握とともに、行政として人間としての尊厳を回復させる支援に取り組まれたい。
４． 保健衛生関係
（１） ゴミ分別による減量化が効果をあげてきている。家庭ゴミ有料化ではなく、さらなるリサイクルとゴミの分別の徹底、事業者責任の追求に努力されたい。
（２） コミセンのお風呂の有料化に伴って利用が減少していることは、高齢者の衛生環境の悪化につながりかねません。元にもどされたい。
（３） 農協と協働して家庭や事業所も含めた生ゴミの堆肥化を検討、実施されたい。
（４） 新ごみ処理施設の設置については、安全性と周辺環境に十分対応したものにするとともに、計画と建設過程からの市民参加を保障し、排出者責任を求めることは当然として、市民の分別とリサイクルを徹底しながら「市民とともにつくる」ものに取り組まれたい。
（５） エコセメント事業について、情報公開条例を制定し、安全性の実証と確保、事業の進捗状況を市民にも報告されたい。
５． 都市建設関係
（１） ァスベスト対策は、公共施設の万全調査と除去とともに、民間建物についての調査と改修について支援策を講じられたい。
（２） 大規模マンション計画については、その地域の幼児人口や人口密集、住環境、保育園や学校施設など考慮した上での規制をもうける必要がある。住宅地の開発行為についても三鷹市の認可とし、基準を守る開発指導ができる体制をとられたい。さらに中高層建築物の解体については周辺住民への説明を義務づける条例化をする必要がある。
（３） 市内の公衆浴場は和式便所が多い、足の不自由な利用者も多く、洋式便器に改善するための支援をされたい。
（４） 井の頭公園池の浄化と神田川の清流確保、野川の国分寺からの地下水誘導など市内河川の水量確保、清流復活に全力をあげられたい。武蔵野市と連携を深め、雨水浸透ますの設置を働きかけたい。井の頭地域の雨水浸透ますの設置目標をすみやかに達成されたい。
（５） 井の頭池から流れる神田川沿いに一休みできるベンチを設置されたい。
（６） 野川の水量が少ない。大沢の湧き水も減っている。原因究明と対策をこうじられたい。野川は三鷹市民にとってかけがえのない自然環境であり憩いの場となっている。健康維持のためジョギングや散歩など、若年層から高齢者まで側道が利用されている。
野川の「蛍の里」にはトイレが設置されているが、下流域にもぜひトイレがほしいとの市民要望が寄せられている。
東京都にも働きかけ身障者も利用できる水洗トイレを設置されたい。
（７） 連雀通りや吉祥寺通りの歩道の改善を東京都へ求めるとともに、応急処置が必要な箇所は、直ちに対応されたい。車椅子の通れない下連雀４丁目付近をはじめ、狭い歩道を更に狭める電信柱の地中化、民間地への移設、電柱のスリム化等、今できる対応を積極的にされたい。また高山小学校まえの道路をはじめ連雀通りすべての通学路は、安全確保のため、ガードレールや歩道の確保に至急取り組まれたい。
（８） 新川交差点から新川交番前までの旧吉祥寺通りの整備計画を地元商店街、町内会、学校等の意見を聞き実現されたい。
（９） 三鷹市の区域内幹線道路第二期工事は、見直しをし、計画を凍結されたい。地権者・借地権者の生活保障、営業保障に努力されたい。
（１０） 車道の拡幅がすすんでいる吉祥寺通りでも右折待ちの渋滞が起こっている。市内の渋滞箇所を調査し積極的な右折レーンの検討、設置をこうじられたい。特に危険な交差点については、歩車分離信号を積極的に設置されたい。
（１１） バス停留所の屋根、腰掛の要望が高齢者やお子さんをもつ利用者から多い。下連雀七丁目変電所まえや中原３丁目都営住宅前など集合住宅に近するバス停留所から対応するようバス運行会社に要請されたい。中山通りにある中山停留所の安全が確保できるよう対策をこうじられたい。
（１２） 駐輪場の増設に引き続き取り組み、ＪＲへの設置を強く求め、集客力の多い店舗や銀行へは設置を働きかけられたい。
（１３）三鷹台駅前・神田川沿いのトイレ周辺を含む駐輪場を明るくする電燈の整備をはかられたい。
（１４）下連雀９丁目の東京精密（株）角の高い塀は、見通しが悪く自転車事故が絶えない。高齢者や子どもの重大事故になる危険がある。交通安全のために低くするか、撤去して見通しをよくするように取り組まれたい。
（１５）新川で計画されている大規模墓地と寺院建設は住環境とまちづくりに重大な障害を与えるものである。事業者に対し、迅速な情報伝達と近隣住民の要望・意見を取り入れた計画に改善されるよう指導されたい。
（１６）中原高架下児童遊園は薄暗く、通勤の自転車が駐輪され雑然としている。自転車とバスのパークアンドライドの駐輪スペースを確保し、照明を整備し地面を整地して、安全に子どもたちの遊べる公園に整備されたい。また高架下の歩道のバリアフリー化事業をすみやかに完成されたい。特に障害者住宅のある中原三丁目第二都営と第一都営に隣接する高架下中原交通児童遊園まで、一刻も早く実現されたい。
（１７）仙川上流部、上連雀地域の側道は現在協議中であるが、車椅子が通れるよう整備改善を具体化されたい。
（１８）上連雀一丁目都営の電車騒音防止対策、高架化工事に伴う安全対策、防音壁の設置など都、ＪＲに働きかけたい。
（１９）三鷹公会堂は三鷹の顔である。施設が古いためバリアフリー化が進んでいない。正面入り口のスロープの整備、錆付いた手すりを改善されたい。
（２０）ＵＲ（旧都市再生機構）に対し、高齢者世帯、子育て世帯をはじめ、すべての居住者が安心して住み続けられる家賃制度を確立し、高家賃を引き下げ、住み続けられる家賃設定をおこなうことをもとめ、空き家の減少に努めるよう働きかけたい。国の相次ぐ税制改革で非課税基準がきびしくなり、収入が変わらないのに課税となる高齢者が生まれている。新たな課税による減免制度の打ち切りを行なわないよう要請されたい。高齢者世帯に対する特別措置の拡充を要請されたい。
（２１）国と都が進めようとしている外郭環状線道路計画は、三鷹の東南部を切断し、街とコミュニティーを分断し、大気汚染、振動、騒音、地下水脈への影響など住環境を悪化させる通過道路である。三鷹市民の日常生活には一利もない。東八道路以南に計画されている東八インターとジャンクションは周辺地域から車を呼び込み、市内の交通渋滞を引き起こす。換気口の設置も容認できない。市民生活、住環境に大きな負担を負わせる外郭環状線道路計画はやめるべきである。現在公表されている情報の第三者による検証と「建設があたかも決定しているような予見を与えない」適切ですみやかな市民に対する周知徹底を求める。また国や都に対しての意見は、三鷹市民の声を反映させるべきである。そのために三鷹市民にとっての「外郭環状線道路の必要性」について市民の声を聴き反映されたい。
（２２）都道・調布保谷線について
今年行った沿道住民へのアンケート調査でも、依然として「こんな大きな道路」建設はいらないの声が９０％を超えてよせられている。
この道路は、地域の分断と住環境の破壊を押し付ける、無駄な道路建設であることが見抜かれている証拠である。
環境施設帯が調布市内で姿を見せているが、このような施設帯では沿道の住環境は守られないとの不安が住民に広がっている。高環境・高福祉をめざす三鷹市として以下項目の解決に努力されたい。
① 文化財指定の玉川上水の自然環境を守るため道路を地下構造に計画の変更を東京都に要望されたい。
② 上連雀一丁目の地域分断をさけられたい。
③ 車両は今後減少傾向にある。片側一車線にし、交通量を抑制して住環境に配慮した道路にすべきである。東京都との協議をすすめられたい。
④ 環境施設帯について、関係団体や沿道住民の要望を聞き、実現に努力されたい。
⑤ 調布区間の三鷹市大沢四丁目住民の住環境を守る道路構造への変更に努力されたい。
(23) 上連雀5丁目など市内の狭い道路の隅切りについて、協力を依頼されたい。
(24) 高齢者世帯のブロック塀の補強についても補助対象にされたい。
（２５）個人住宅の耐震補修工事は、震災対策として最重要課題である。しくみの改善を求める。耐震改修診断、改修工事への助成を拡充されたい。
（２６）吉祥寺通り新川交差点から東八道路・杏林大学北交差点の間は、昼夜を問わず車による振動が激しい。都に改善の申し入れを行い対策を講じられたい。
（２７）天文台裏門から正面門前にかけての道路について
除草をされたい。常緑樹と花実もつける樹木を数多く植えてください。また、ベンチや築山等の設備も考慮されたい。都道の整備について、身近な周辺住民の声を取り入れる仕組みを都に申し入れられたい。
６． 教育関係
（１） 社会教育会館における市民総合コースの事業費、特に講師予算の大幅削減は学習機会の縮小になっている。三鷹の社会教育活動は市民自治の発展に大きく係わっているものである。必要な講師事業は１６年度並に復活し、事業の拡充をされたい。
（２） 教育現場への「日の丸」「君が代」の東京都の押し付けは異常であり、憲法の保障する内心の自由に反する。三鷹市は教育現場や三鷹市など主催の行事における「日の丸」「君が代」のおしつけはやめられたい。
（３） 憲法を守るとともに、教育基本法に基づく教育行政の発展に努力されたい。
（４） 図書館本館のパソコン検索は使いにくい。入れ替えをし、台数も増やするとともに、三鷹市独自も実現に努力されたい。
（５） 小中一貫教育は児童・生徒の求める学校が「学ぶ喜び」に応えるものでなければならない。また、学力向上に何が必要か、義務教育の９年間の継続性と小中の連携のあり方が求められている。１８年度開設は児童・生徒、父母や教師の要望と意見が十分に活かされたものとされたい。 学園構想は当初なかったものであり、再検討がもとめられる。
（６） ３０人以下学級の実現を具体化されたい。東京都へ強く要望されたい。
（７） 青年が集える場所作りは魅力ある三鷹のまちづくりに欠かせない。「三鷹青年の広場」構想を具体化されたい。
（８） 学習障害・機能障害の子どもたちと家族のために、専門家を配置し対応されたい。
（９） 就学援助制度の利用枠を元に戻されたい。
（１０） 知的障害学級の学級運営の改善にさらに努力されたい。
（１１） 学校図書館の地域利用に伴う司書の過重負担の改善に努力されたい。
（１２） 学校と通学路の安全対策を「地域の力」を活かし、改善努力されたい。
７． その他 農林・商工・産業振興など
（１） 高齢者の就業については、シルバーセンターだけでなく高齢者団体への仕事確保に政策的支援をされたい。
（２） 都市農業の振興と農地保全は緑豊かな環境を守る上で最重大課題である。相続税の諸問題の改善を国に働きかけ、同時に三鷹市の支援対応をすすめられたい。農業公園を利用し農業への市民の理解をひろげるとともに体験農園の普及推進に努力されたい。
（３） 緑化率の目標が現状維持では三鷹のみどりの減少には歯止めはかけられない。緑化率の目標を明確にし，戦略的に守り、達成するよう努力されたい。
（４） 産業振興を市政の最重要課題として明確にし、三鷹市の商工業を活性化するため三鷹市産業振興条例を制定されたい。
（５） 商工振興のため、若者の起業支援、後継者対策、空き店舗対策、融資の地域制限の緩和等取り組まれたい。
（６） 若者の就職難解決のため、国への働きかけをおこなうとともに、ハローワークとも連携を強め三鷹市における青年雇用支援対策をさらにすすめられたい。ヤングハローワークなどのノウハウを活かし常設の青年相談場所をつくり、就職面接会、就労相談をさらに充実されたい。
（７） 空き店舗を活用して、ディケア(高齢者・障がい者)、子育て支援施設、リサイクル工房など、市民が集うコミュニティ広場として開設し、商工振興とまちの活性化に生かされたい。
（８） 商店街の街路灯の修理補助の周知を徹底されたい。また、商店が減少している中で、維持管理のための補助制度を拡充されたい。
（９） 信用保証料の補助を元に戻されたい。
Ⅳ 特別会計等に関する事項
１． 国民健康保険事業会計
（１） 税の滞納者は依然として増加をしている。現状に即した三鷹市独自の減免制度を創設されたい。
（２） 医療機関では患者の受診抑制が問題となっている。入院治療をすすめられた市民からの、資金繰りの相談が増えている。委任払い制度をＰＲされたい。
（３） 国保税の値上げはやめられたい。
２． 下水道事業会計
（１） 異常気象による大雨集中豪雨による都市型水害が毎年後をたたない。浸水被害の起こりやすい地域を中心に５０mm管以上の対応など緊急の特別対策をされたい。雨水の全市域的な地中浸透化施策など早急な対策をこうじられたい。
（２） ｢合流式下水道改善計画｣の推進は必要だが、河川の浄化と経費面から一層の雨水浸透策の強化推進が必要である。近隣市とも連携して取組まれたい。
３． 再開発事業会計
（１） 駅前広場中央の階段の歩幅が広いので歩きにくい。高齢者など歩きやすいものに改善されたい。
（２） 新設されたデッキ、南側の先端階段は夜には下からの光が目に入って足元が危険であり、改善されたい。
（３） 三鷹駅のバス停の改善について
バス路線が複雑化する中で、同じ地域へ向かうバス停を可能な限り周辺へ集約していただきたい。改善により同方向地域行きのバスを上手に利用でき、待ち時間が短縮される。バス会社と協議し、駅前広場の整備にあわせて改善に努力されたい。
（４）駅舎内のコンコースが雨の日はすべりやすい。改善を求められたい。また、ホームへのエレベーターを早急に設置するよう申し入れられたい。
４． 老人医療会計
（１） 政府が高齢者医療の患者負担を増やすことや入院の食費・居住費を全額負担させるなど医療費の窓口負担が２、３割に増やそうとしていることについて、国に対し、これ以上の負担増は許せない旨、意見をあげられたい。
（２）高齢者の生活実態調査でも、市政に望む項目の一位に「介護保険や医療の相談ができ、情報が得られる窓口の充実」があげられる。医療も介護もサービス提供が事業者で、市はコーディネート役になっているので、市民から遠くなっている。直接に親切に相談が乗れる体制を早急につくられたい。
５． 老人保健施設事業会計
（１） 介護保険のホテルコスト導入などにより、入居者に重い負担となり、継続して入居できるのか、お金がないために施設を離れることにならないか心配される。サービスの低下にならないよう対応されたい。
介護保険事業会計
（１）今年度から始まったホテルコストの徴収で、ディサービス利用者の食事代の自己負担と事業者負担が大きなものになった。他の自治体でも支援が始まっている。市として利用者と事業者への支援を実施されたい。ホテルコストでは特に第四段階の人の負担が大きく年金ではまかなえない。家庭老老介護や引きこもりに逆戻りをさせないためにも実情を見て、具体的対応をされたい。
(2) 06.4から始まる新予防給付事業に、後期高齢者、身体障害者、「必死で最低限は自立している人」など、数値だけでは判断できない人がいると思われる。具体的に実情を把握しての対応をされたい。
(3) ホテルコスト自費支払いの実施で国は介護保険料が引き下がると試算しているが、一方で新事業計画では保険料引き上げも心配している。国に対しての財政負担の拡大を求めるとともに、保険料の引き上げをせず、低所得者には引き続き減免・減額の措置を拡充されたい。
(4) 新事業計画では、ひきつづき利用料・保険料の低所得者への減免を継続し、収入が上らなくても非課税から課税になる人が急増をするので、以前と同様の対応ができるように制度を改善されたい。
(5) 施設利用者の希望は多い。施設の増設とともに「年金の範囲で安心して利用できる料金」になるように対応されたい。
６． 受託水道事業会計
（１） 家庭内の水道やトイレの故障に、気軽に対応してもらえない。市の仕事ではないかとの市民の不理解もあるが、正当な料金がとりずらいという業者側の立場もある。気軽に便利に、いつでも対応できる体制を検討されたい。
（２） 都は無駄なダム建設を推進しようとしている。無駄を押さえて料金の再引き下げをするよう都に要請されたい。
（３） 水道水を直接の飲む人が少なくなった。水道水の安全性について十分な対応とともに、市民へのPRもされたい。
（４） 多摩地区水道経営プラン２１によって、三鷹の水道事業がどうなっていくのか、議員や市民に対応を説明されたい。
7三総相陳第23号
平成17年8月16日
日本共産党 三鷹市議会議員団
幹事長 森 徹 様
岩田 康男 様
栗原 健治 様
日本共産党 三鷹市委員会
大城みゆき 様
三鷹市長 清原 慶子
アスベスト（石綿）問題について市民の安全を守る対策について
の申し入れについて（回答）
平成17年7月29日に提出されましたこのことについて、下記のとおり回答いたします。
記
1 について
アスベスト対策につきましては、三鷹市公共施設アスベスト対策基本方針を定め、各部課の連携により全庁的な取り組みを進めてまいりました。今後も、生活環境部を中心に全庁的な取り組みを推進するとともに、市民の相談等についても適切に対応してまいります。
2 について
現在進めている三鷹市の公共施設のアスベスト調査結果につきましては、広報みたかや三鷹市のホームページを利用して市民にお知らせします。また、アスベストが確認された施設については、危険性の高い施設、保育園などの子どもの施設、市民の利用度の高い施設を優先させながら、速やかに除去していきます。
3 について
アスベスト除去工事は、専門業者により、東京都「建築物の解体等に係るアスベスト飛散防止マニュアル」に基づき、実施しております。実施にあたっては、労働基準監督署などの検査を受けたうえで作業を開始しております。
除去作業では、作業区域を密閉して、区域毎に除塵装置を設置し、アスベスト粉じんを外部に飛散させることのないよう作業しております。さらに、作業期間中は、空気環境（石綿粉じん濃度）測定を定期的に実施して、アスベストの飛散状況を確認しながら進めております。
近隣住民の皆様には、直接伺って除去工事及び作業内容の説明（不在の場合は、工事のお知らせを投函）しております。
また、囲い込み、封じ込めの対応をとっている学校については、「三鷹市公共施設アスベスト対策基本方針」、「三鷹市公共施設アスベスト対策実施要領」に基づき改修時に除去する予定です。
4 について
民間建築物につきましては、現在、国からの依頼にもとづいてアスベストの吹付けがなされている可能性のある大規模な建築物を把握し、所有者等に吹付けアスベスト調査の協力を求めるとともに、吹付けアスベストがある場合は、飛散防止についての指導を行いたいと考えています。
また、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（略称建設リサイクル法）による解体工事の届出書が提出された時点で、付着物の有無を確認しており、吹付けアスベストがある場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（略称環境確保条例）による石綿含有建築物解体等工事の届出をして適正な対策をとるよう指導を行っております。
5 について
石綿含有建築物解体等工事にあたっては、労働基準監督署とも連携し、飛散防止の徹底を事業者に指導するとともに、石綿使用建築物解体等作業者などの健康被害防止対策について、三鷹商工会等と連携を図りながら市内建設事業者に働きかけてまいります。
6 について
国及び東京都へアスベスト被害防止及びアスベスト被害者救済についての安全対策強化について要請するとともに、三鷹市が実施するアスベスト対策の財政支援についての働きかけについては、関係諸機関とともに検討します。
三鷹市長 清原慶子様
２００５年７月２９日
日本共産党 三鷹市議会議員団
幹事長 森 徹
岩田康男
栗原健治
日本共産党三鷹市委員会
大城みゆき
アスベスト（石綿）問題について市民の安全を守る対策についての申し入れ
アスベスト関連企業において石綿を吸い込んで、がんやじん肺で死亡した労働者は明らかになっただけでも約５００人にのぼっている。その被害は家族、周辺住民にも及び、健康被害の深刻な実態が明らかになる中で三鷹市民の間でもアスベストの危険と被害についての不安や関心が広がっている。８０年代、アスベストの含有吹き付け材の規制は、アスベストを重量比で５％を含有するものであったが、現在は１％を越えて含有するものがアスベスト含有建材とされている。国の対策のおくれ、企業の対応など早急な改善が求められている。
三鷹市においては、三鷹市公共施設アスベスト対策基本方針を決め、学校、幼稚園などの調査をいち早く行い、今年の夏期休みから対応を行っていること、現在全施設調査を行っていることは評価をしている。その上にたって本市においても、下記の緊急対策を実施することを申し入れるものである。
1. 市民や施設利用者の健康や安全対策に万全を期すため、三鷹市は、アスベスト対策本部を設置し、市民の「総合相談窓口」を設けること。
2. 現在すすめている市所有の全施設について、アスベストの含有の有無、当該施設の空気中のアスベスト濃度等の調査を、市民にその結果を公表し、調査結果にもとづく完全撤去、安全対策を早急に実施すること。その際に危険性の高いところ、子どもたちなどの施設、市民が集まる施設などを優先に行うこと。
3. 小中学校のアスベスト除去作業については、万全の安全対策を行うとともに関係者近隣住民に必要な説明を行うこと。また囲い込みや封じ込め対応をとっている小中学校は除去の対策をたて、早急に対応すること。
4. 民間施設に対しても市同様の指導を徹底し、アスベストの撤去、安全対策を求めること。
5. 市内の石綿使用建築物等の解体、解撤作業等による作業者、施設関係者、周辺住民の安全など健康被害防止対策をいっそう強化し万全を期す事。解体工事については、事前に住民説明会を義務付けるなど条例改正をされたい。
6. 国および東京都など関係機関に石綿の製造･使用などの全面禁止、在庫回収、安全除去などの被害防止対策、被災労働者などの被害者救済の徹底、アスベスト処分の安全対策等アスベスト対策の強化を要請するとともに、従来の補助にとどまらず、市の実施するアスベスト対策の財政支援策をもとめること。
三鷹市長 清原慶子殿
第３次三鷹市基本計画（改定）素案に対する意見と要望
２００５．２．25 日本共産党三鷹市議会議員団
基本計画の改定が三月に行われるのにあたり、昨年８月２０日付けの「基本的方向についての意見と要望」につづいて今回素案作成にあたって意見と要望を以下、申し入れを行います。
一、第二部計画の基礎、自治体経営の基本的な考え方について
自治体の本来の役割は市民の健康・福祉・くらしを守ることにあり、企業経営的手法による効率優先で市民サービスの切り捨てはしてはならない。委託事業の拡大により、行政が市民生活と実態から離れて行政責任に放棄になりやすい。また職員の成果主義は民間企業と違い、数字で計れる職場だけでなく、また個人の成果というよりチーム全体の成果でなりたつ仕事が多いので職員のストレスにならない対応が必要である。
二、財政フレームについて
市税の落ち込みの根拠が経済動向に基礎をおいたものであり、税制改正など諸般の判断が必要である。税収減見積もりがイコール事業縮小と削減につながり易い、それだけに厳密さが必要である。
三、各論について
（１）情報環境の整備
①電子申請については、申請者の個人認証が必要なものを住民基本台帳との接続を行なうことによるプライバシー保護など保障が確保されているのか、また、申請者と住民とのトラブルのあるケース、中高層建築物の事前協議申請や同意申請は絶対なじまないので採用しないようにされたい。
②三鷹ネットワーク大学については、市民にとって有効な生涯学習の場になるのか、また費用に対する効果も検証する必要がある。また、民学産公の連携における共同開発、研究については特定の企業の利益に奉仕するのでなく「自主・民主・公開」の原則で、社会全体に還元すること。
③ＩＴ関連の費用が大きくなっている。第三者機関の検証や自治体同士での検討会など費用削減に取組まれたい。
（２）都市型農業の育成
①貴重な農地保全のために国の相続税の改善を求められたい。農家の経営支援とともに消費者の求める安全性が確保される支援が必要、また市民参加農業のために観光農業や体験農園づくりに力点をそそがれたい。さらに家庭系生ゴミの堆肥化にもとりくみを開始されたい。
（３）都市型産業の育成
① 工場や商店の体力低下に対する融資改善などとともに商店街や業界の体力低下に
なっている。特にチェーン店の商店会への加入と協力、無料宅配制度の支援など重要になっている。
② ジブリのキャラクター使用をもつと地元商店にも行い、アニメのある街の商業振興にされたい。
③ 三鷹市の産業振興の位置付けと支援策の確立のために、三鷹市産業振興条例を制定されたい。
（４）消費生活の向上
①キャッチセールスや振り込め詐欺などの多発のもとで消費者センターの役割はおおきくなっているので、市役所内にも設置しＰＲをされたい。
②勤労者福祉サービスセンターのあり方について検討をされたい。
③若者の就職のための面接会など計画している事を歓迎する。さらに就職相談窓口の市への設置など検討されたい。
（５）再開発の推進
①駐輪場増設は市政の重要課題であり、増設計画とともに、ＪＲなど既存の集客施設にも設置目標を提起されたい。
②区域内幹線道路第二期計画は凍結されたい。民間大規模開発支援につながるものである。
（６）安全で快適な道路の整備
①都市計画道路の見直しについては市民参加を制度化されたい。
②都道の狭い歩道の改善は緊急課題であり市政としても都に強力に申し入れ推進されたい。
③市民アンケートをみると道路建設より交通安全対策や歩道改善、バリアフリー、バス路線の拡充などの要望が高くなっているので、そこに力をいれられたい。
④ 外郭環状道路は、住環境を破壊するとともに、これからの人口減少などから「こんな大型自動車専用道路は見直し」とせまられる。あくまで凍結を国・都に求められたい。
(7)緑と水の快適空間の創造
①仙川上流部の水源の森には残念ながら水がない。仙川に玉川上水からの水の導入など検討をされたい。
（８）住環境の改善
①今回の計画改定前提の１４番目に「都市空間の再生・修復期の到来」にあるように、新しい中高層建築物の計画があると、古い中高層の解体工事がともなう事例が多くなってきたので、紛争予防条例に事業者と住民の解体工事についての話し合いや協定を位置づける必要性が大きくなっている。
（９）安全安心のまちづくり
①井の頭公園内、新川公団内の交番復活と市内各所の空き交番の解消と防犯のための警察官の増員をもとめる要望を強化されたい。
②通学路の安全対策とともに、バリアフリーや歩道改善などは通学路を優先課題にされたい。
③児童や学校への犯罪が全国で起きて一層の安全対策が必要であり、単に「城壁」を高くするのでなく地域で安全を守る目をつくる取り組みなどすすめられたい。
（１０）災害に強いまちづくり
①木造住宅の耐震調査と補強工事助成事業はＰＲ不足の問題でなく、何が促進しない理由なのか調査を行い、利用しやすい制度に改善をされたい。
②公共施設の耐震化を急ぎ、避難場所の計画的配置をされたい。
③緊急通報システム、家具転倒防止対策を利用しやすいものに条件緩和など改善をする必要がある。
④「国民保護に関する計画」の策定には絶対反対である。有事法制の自治体への押しつけであり戦争協力体制づくりになるものである。
（１１）都市交通環境の整備
①交通不便地域の解消に路線バスの延伸や路線変更を具体化する取り組みとともにコミュニティバスの路線拡大を進める計画を早期に策定されたい。またワンコイン化についても早期に実施されたい。
②介護予防事業の必要性が言われているなかで、シルバーパスの有料化や高額化がされているので、その改善を求めるとともに，コミュニティバス路線拡充は重要な課題になっている。
（１２）資源循環型ごみ処理の推進
①新ごみ処理施設の建設については本格化するので市民参加の計画づくりをすすめられたい。また、調布の議員と三鷹の議員の認識を共通のものにする取り組みもされたい。
②家庭系ごみ有料化はリサイクルと分別に逆行するのでやめられたい。
（１３）地域福祉の推進
①社会福祉法の改正で福祉サービスの多くが市役所からの直接サービスから民間サービスになり市は市民の実態を掌握できなくなっている。そこから政策判断は困難になってくるので、市が直接の扱いでなくても実態を掌握できるシステムをつくられたい。
②介護三施設の設置数と高齢者人口の割合で、三鷹市は極端に低くなっている。広域対応ももちろん承知しているが、施設増設に計画的取り組みをされたい。
③住宅バリアフリーについては介護保険と重複しており、住宅リホーム助成制度に変えられたい。
（１４）高齢者福祉の充実
①年金改正や老年者控除廃止などの一連の税制改正は特に高齢者には厳しいものである。収入増にならないのに増税・負担増や福祉・医療優遇制度からの適用外になる人には特別の対策をとられたい。
（１５）障がい者福祉の充実
①知的、精神障がい者作業所の定員オーバーに対する対応が法人でないところしか出来ない。待機者対策や運営費困難への対応をされたい。
（１６）子育て支援の充実
①保育所待機児解消は認可保育園の増設を主体に対応されたい。
②公設民営保育園の運営のあり方について検証検討を行い、安心して預けられる保育・環境と基準をつくるようにされたい。
②乳幼児医療助成制度は前進改善をされたが、さらに就学前児童・小学生までの所得制限撤廃までとりくまれたい。乳幼児医療問題は経済支援対策というより子育て支援と少子化対策としてとりくまれたい。
（１７）魅力ある教育の推進
①小中一貫教育校は、父母や教員の意見をよく聞いて、是非も含めて慎重に検討すること。また、カリキュラムづくりには現場の教師や父母の意見も取り入れ、エリートづくり教育や選別教育にならないようにされたい。
②３０人以下学級はもはや東京だけが残る状況で、実施校では子どもの表情が明るくなった、授業が楽しくなったと評価が高い。都に強く求めるとともに三鷹市独自でも実施されたい。
（１８）２１世紀型自治体の実現と都市自治の確立
①職員定数の削減は、市民サービス低下と事業後退になりやすいので慎重にされたい。
②契約改善とともに下請けと労働者の生活保障がされるシステムを確立されたい。
③高齢者などの仕事確保に政策的随意契約制度を確立されたい。
④自治体経営アドバイザーは、分野を限定する必要がある。行革など三鷹らしい実態にあったものでなく、一律の方針を第三者に委ねる結果になる恐れがある。
2005年度予算に係る要望・意見 2004年11月1日 日本共産党三鷹市議会議員団
Ⅰ 市の基本姿勢に関する要望
景気は上昇傾向と言われても、市民の実感とは程遠いものになっている。失業率4.6%、年間自殺者34,427人。市民税の減収などをみると市民生活はいっそう困難をきわめている。今年10月から実施された年金改悪は、将来への不安を募らせるだけでなく、今の今日、明日の生活をも脅かしている。そんな中で今、小泉構造改革の中では地方分権が叫ばれ、『市町村合併』や公立保育園への補助金をはじめとした公的補助の一般財源化といった『三位一体改革』など、民間活力の導入で公的な財政投資を極力減らして自治体そのものを市場化する動きが強まっている。東京都においても、公立保育園への補助金を廃止、民間保育園については削減など、子育て支援とは名ばかりで『新たな財政再建推進プラン』によって三鷹市の財政にも大きな影響を与えている。国や都が市民生活に直結する補助金等の廃止・削減を行う中で、市民にもっとも身近な自治体である三鷹市が、市民のくらしと命・健康を守る施策を充実させることが求められている。不要・不急の経費や無駄を省き、市民本位の市政運営に取り組み、市民生活を守ることを重視した予算編成を行うことを求める。平和の問題では、有事関連法、特に国民保護法と自治体との関係においては、何よりも命と市民生活を優先し、アメリカの起こす戦争には協力しないという意思表示を明確にされたい。改憲の動きが強まる昨今、憲法9条を守り、憲法を暮らしに生かすことが求められています。市政運営の中心に憲法を位置づけることをあらためて確認するべきである。憲法の三原則そのものが脅かされようとしており、日々の生活・業務の中で憲法が実感できるよう工夫されたい。国や都が財政難を理由に市民のくらしを圧迫している折、三鷹市においても財政が厳しいからといって国や都と同じ対応では、自治体本来の役割を放棄することになる。地方自治の本旨に基づく自治体本来の役割を発揮し、市民の健康と福祉を増進させる取り組みこそ求められています。予算編成にあたっては、市民の切実な要求を取り入れ、何よりも市民が主役の市民の命・くらしを守ることを優先し、市民が今・現在も未来も希望が持てる予算となるよう求める。日本共産党三鷹市議会議員団は、この間、市民や各団体と懇談やアンケートを行い、姿勢に対する意見・要望を伺ってきた。また、議員団として、JA東京武蔵野(三鷹)、練馬、枚方、橿原などの視察も行い、都市農業や子育て支援のありかたについて学んできた。これらを今回の予算要望に反映させたので、ぜひとも実現されることを要望する。①
乳幼児医療費無料化制度の拡充については、小学校入学前まで、所得制限の撤廃にとりくまれたい。品川区では小学校6年生まで、三多摩の自治体でも就学前までの無料化に取りくんでいる。23区と隣接する三鷹市においては、特に道路を挟んでの行政と制度の違いに驚きとともに、「同じ都民なのに」という疑問がわいてくる。格差をなくす上でも少しずつでも制度の改善、拡充に取り組むことを要望する。さらには、第三次基本計画や次世代育成支援計画の中に、乳幼児医療費助成制度の拡充を盛り込まれたい。
② 憲法改悪の動きが強まっている。有事関連法、さらには国民保護法の成立によって、自治体が戦争協力を課せられることが危惧されている。憲法9条を守ることを内外に表明し、憲法遵守の立場を貫き、自治体として非戦の立場を明らかにされたい。また、日々の生活の中で憲法を実感できる取り組みを工夫されたい。
③ 三位一体改革や都政の新たなる財政再建プランによる福祉切捨てに対しては、断固反対されたい。
④ 介護保険制度の見直しが進められています。「誰もが安心して利用できる制度」にするために、自治体として国に対し市民の実情に基づいた提案を行うことが求められています。保険料の五段階制の見直しや減免制度の創設を国に求められたい。また、軽度の人への生活支援の原則廃止や利用料の負担割合への引き上げや二十歳からの保険料徴収とホテルコストの導入、障害者支援費制度の統合はやめることを国に要望されたい。市としては、保険料・利用料の減免を継続・拡充されたい。
⑤ 三鷹市の小中一貫教育校構想は教育現場や父母・市民の要求ではなく、突然トップダウンで計画が発表されたことに大きな問題がある。三鷹市が参考にしている呉市の小中一貫教育は、カリキュラムの検討と教師の連携による９年間の一貫した義務教育の努力がされている。二つの小学校が中学校に隣接しているにもかかわらず小学生の移動などなく授業はそれぞれでおこなわれている。現在の小中の段差は文部科学省の学習指導要領にあり、カリキュラムの検討がもとめられる。授業がわからないままの不幸な児童・生徒を置き去りにしないために、全国的にすすめられている三十人以下学級の実現に努力されたい。また、東京都教育委員会の日の丸・君が代の教育現場への強制は異常である。良心の自由を保障し、学校行事と教育現場での｢日の丸｣｢君が代｣の強制はおこなわないこと。
⑥ 外環については、国や都の動きを後追いではなく、情報の公開と市民への周知を徹底されたい。特に交通量のシュミレーションなど科学的根拠を示した資料の提出を国や都に求められたい。市としても環境への附加や市民生活への影響について研究されたい。外環道路建設には、1メートル1億円ものお金がかかるといわれており、コミュニティを分断し、環境を破壊するのに莫大なお金をかけることは市民からも納得がいかず、許されません。無駄な公共事業であり、反対をされたい。
Ⅱ 一般会計歳入に関する事項
１、 国の三位一体による税移譲は不安定なものである。一方では補助負担金の削減は事業改変を求められているものでもあり、それが同事業の東京都補助金カットに連動をし、影響が大きくなっている。０５年と０６年には私立保育所・幼稚園の補助削減など多岐にわたっている。国・都の役割と責任を明らかにし、基礎自治体と市民に犠牲と負担を押し付けるやり方には反対されたい。特に、福祉・教育・くらしの事業の拡充と継続の財源確保に努力されたい。
２、 不況や年金・医療・税(年金課税強化や特別減税廃止など)の負担増など市民生活は深刻である。三鷹市の公共料金の引き上げは見送られたい。
３、 マンションの増加が人口増の主たる要因であることは明らかである。マンション建設事業に「子育て支援協力金」の創設をし、保育所・学童保育所・小学校教室などの増設資金を念出されたい。また、自転車増による駐輪場の増設など急務であり、JRへ負担金を課すことも検討されたい。
４、 税の滞納者への徴収訪問は、福祉や水道など関係部署とも連携をとり、三鷹市から餓死や自殺者を出さない対応をされたい。
５、 消費税はいまでも市民生活や市財政にも大きな負担になっている。消費税引き上げには反対を国に働きかけられたい。
６、 低所得者や零細事業の資産については固定資産税減免制度の創設・都市計画税のさらなる減免を実施されたい。
Ⅲ 一般会計歳出に関する事項
１、 総務関係
(1) 憲法擁護、非核・平和事業の充実をはかられたい。
① 国会では自民・民主の9条を含む憲法改正の動き、公明の「9条の加憲」の動きも来年は本格化してくる。日本は二度と戦争を起こしてはならない。憲法、とりわけ9条を守る重要性についてアッピールをされたい。
② 05年は被爆60周年で、これまでの被爆者の体験談発表の機会をもうけた啓発事業の前進のうえにたって、60周年にふさわしい事業を計画されたい。市役所一階での「原爆と人間展」も開催されたい。
③ この時点での被爆者の実態調査をされたい。また被爆認定を求める集団訴訟についても支援されたい。
④ 非核都市宣言をした都市間の交流を行い、自治体連携の非核運動を充実されたい。
⑤ 市内の非核啓発塔は、増設するとともに三鷹駅前広場への設置をされたい。また「非核」の文言を復活されたい。
⑥ 有事法制にともなう国民保護のための措置の計画づくりが０６年から市町村でも始まり、０５年は指針がしめされる。アメリカの戦争に市民が巻き込まれる戦争協力体制には反対をされたい。
⑦ 市内の戦争、空襲体験や戦跡の保存と展示のために、HPの平和情報コーナーとともに常設の平和資料室も設置されたい。
(2) 市の委託継続事業の随意契約について、市施設の委託については改善がすすんできた。なお、一層の競争性を生かした改善を工夫されたい。さらにコミセンや外部施設や活動についても見直しに着手されたい。
(3) 自治基本条例の制定は、策定期限をスケジュールどおりすすめるより、策定過程の論議と議会と市民参加が最大の成果である。十分な論議と意見集約を行い策定されたい。
(4) 「顧客志向かつ成果志向の自治体経営」論、「市民総体で納めた税の総額の範囲での適正な行政サービス」論は、主権者としての市民の見方や住民全体に福祉・くらし第一の自治体の役割、全体の奉仕者としての公務職員のあり方からみて、相容れないものである。この見方を自治条例に取り入れることのないようにされたい。
(5) 第３次基本計画改定は、変化した状況とともに市民調査にあらわれた市民が必要期待度が高いのにもかかわらず満足度の低い事業については、市民意向を反映し最優先で計画に位置づけをされたい。
(6) 市政要覧（市民べんり帳）を全戸配布されたい。
(7) 井の頭公園内交番の復活、新川五丁目交番の復活、すべての交番に24時間体制の警察官の常駐を都に強く働きかけられたい。
(8) 工事の入札については、依然とした「高止まり傾向」の是正に工夫するとともに下請け事業者の経営と生活が守れる対応を同時に進められたい。全国各地での先進事例を視察してきたが、その都市にあった方法(130万以上は予定価格の事前公表、郵便・電子入札の実施、最低価格決定の抽選、工事金額別入札資格の市内・準市内分け、下請名と金額報告義務化など)が工夫されている。
(9) コミュニティバスについては抜本的見直しとの報告があったが、安全・便利なバスをめざして改善をされたい。
① 料金はワンコイン100円にしてほしいとの市民要望は強いので実施されたい。
② 路線の新設では、横軸の山中通りを下連雀6丁目まで、牟礼一丁目から市役所まで、上連雀1丁目など新たに設定されたい。またつつじヶ丘ルートについては、地域住民の声に耳を傾けて早急に実現されたい。つつじヶ丘駅、都営住宅や新川公団などの集合住宅、杏林大学病院、地域商店街を軸に結んだ循環型のルートを検討されたい。
③ 既存の民間バス路線について、ICU行きバスの大沢方面へ延長、また牟礼公団止まりのバスをその先の都営・都民住宅までの延長をぜひ実現するよう、働きかけをされたい。
(10)市役所駐車場は、予想に反して大型店の影響はない。会議・スポーツなど市民センターを使用するときは使用契約時間までは無料にするなど改善をされたい。市民からは目的外使用や会議等の終了時間後は有料でもかまわないという意見も寄せられている。
(11)コミュニティセンターの使用については、住民協議会が主体的に扱うことは承知していても、いくつかも苦情については共通しており、連絡会等で検討されたい。午後の使用区分が二つに分かれているのは使いづらい、申し込み日が構成団体と他の市民や団体との差がありすぎる、開館前に来ている人に雨や雪の日などは事前にロビーでの待機も認めない、などである。また、費用面から施設管理のあり方についても検討工夫が必要になってきている。
(12)三鷹の森ジブリ美術館は好評・好調であり、補助金については見直し減額も検討されたい。三鷹市の観光や商業振興にジブリ美術館を拠点として周辺に波及できる仕掛けを工夫されたい。「ポキ」も以前より普及してきたが三鷹市のキャラクター商品になるのにはさらに知名度アップを徳間財団にも協力依頼して工夫されたい。
(13)住基ネットは情報保護の危険性は全国ネットなので消えることは無い。費用に比較して市民サービスは低く、国に中止はもちろん必要で当然の費用負担を求める働きかけをされたい。
(14)電子自治体づくりの費用も多額のものになりそうで、市民生活に直接役立つためには費用対効果は低い、国が音頭をとった事業であり当然の費用負担を求められたい。
(15)IT(高度情報技術革新)は市民生活向上のためにこそ活用されるべきである。市民生活に即した活用方法を検討されたい。またIT関連の費用については膨大であり、自治体間の連携や工夫によって経費削減を工夫されたい。
(16)大規模災害や鳥インフルエンザのような生活危機に対する危機管理体制を確立し、専門職員や災害強者の育成と組織を日常的にとりくまれたい。
(17)耐震防災緊急五ヵ年計画の延長と補助対象の拡大を国に求め、大規模災害時の公共施設の耐震補強を万全のものに早急にするとともに備蓄倉庫の充実が初期対応で重要であり対応をされたい。また、避難所を市民に周知徹底されたい。飲料水としても使用できる耐震性の貯水槽の計画的増設を進められたい。
(18)市職員の病気・長期欠勤(3.93%)など少なくない。要因として多様化した市民対応の複雑の業務など神経を使うところが多く、そのうえ嘱託職員や臨時職員の増加で職場の一体感が欠ける傾向が生まれ、残業時間が多くなっている職場もあること、業務評価もチームワークより個人の成果主義が着目されるようになったことなど指摘する専門家もいる。職員への適切な対応をされたい。
(19)常勤特別職及び部長・議員の一時金特別加算は廃止されたい。
2、民生福祉関係
(1)三鷹台団地建て替えにあたっては、都営住宅・特に高齢者住宅と保育園の併設を東京都や公団に要請されたい。
(2)市内の都営住宅において、高齢者が増えており、バリアフリー対策としてエレベーターの設置を都に要望されたい。
(3)市内の委託ベットを増やされたい。
(4)高齢者の家具転倒防止金具取付けサービスについては、所得制限を撤廃し、必要な人には対応されたい。
(5)「高齢者円滑入居賃貸住宅制度」と「安心入居制度」をお年寄りのしおりにも掲載し、市で行っている住宅相談のPRとともに保証人がいない場合について市として取り組まれていることを広報・啓発されたい。
(6)敬老金見直しについて一律支給型への復活は考えていないとのことですが、長寿を祝う気持ちの現われを示すものであり、長寿をみんなで喜び・祝い、長生きしてよかった、長生きしようと思える施策の継続が必要と考えます。敬老金の廃止により、削減された財源が何に使われたのか明確に示されないことについても納得が得られません。長寿を歓迎する意思を敬老金に託し、復活を求めます。
(7)市内には有料老人ホームがいくつか参入していますが、料金が高く市民の手の届く範囲ではありません。市民・高齢者が望んでいるのは特別養護老人ホームを気軽に行き来できる身近なところにつくることです。特養の建設を推進されたい。また、グループホームについても、市民が利用しやすい低料金のグループホームの建設を誘導・促進されたい。
(8)高齢者は収入増にならないのに都の福祉サービス、都営家賃減免制度延長期間切れ、年金課税の強化など一層厳しい生活に追い込まれる。福祉・介護・医療・生活の相談支援体制を充実されたい。
(9)一人暮らしの高齢者や高齢者世帯が増えています。独居老人だけでなく二人世帯であっても、老々介護という状況の中では、健康であってもいつ自分が倒れてしまうか、倒れたときは誰もいないという恐怖から精神的ストレスを負う高齢者が増えています。電話訪問も重要ですが、高齢者の孤独死をなくすため、地域ネットワーク事業の中で、高齢者の見守り制度を創設されたい。
(10)ねたきりの高齢者への訪問散髪を年4回から6回にされたい。
(11)12月9日障害者の日を中心に、障がい者週間の取り組みを強化されたい。
(12)職員・民生委員・ボランティアなどに当事者である障がい者を講師として心のバリアフリーについての研修を行われたい。
(13)障がい者の生活寮やグループホームについて、運営費の補助だけでなく、市としても長期スパンでの建設・設置の方向を示し実行されたい。
(14)市として障がい者雇用促進の取り組みを強化されたい。市の委託業務等で積極的に障がい者を活用されたい。また、ハローワークと連携してグループ就労やジョブコーチ派遣事業を創設し、市内の事業所において障がい者雇用を促進されたい。
(15)精神障がい者グループホームへの補助をすべてのグループホームへ拡大されたい。
(16)メローガイド(音声案内装置)を増設されたい。
(17)タクシー券の支給が現在は身障手帳3級以上になっていますが、4級以上にされたい。
(18)「おとしよりのために」「障がい者のために」など、当事者の疑問や悩みに答える形でのわかりやすいものに改善されたい。
(19)社会福祉協議会のヘルパー派遣については、夜間・早朝など市民のニーズにこたえるサービス展開をされたい。2級ヘルパーの養成講座を実施されたい。
(20)オンブズマンの範囲に社会福祉協議会も含められたい。
(21) 学童の問題では、指導員の力量によって格差が生じないよう指導員の研修と交流にとりくまれたい。
(22)サッカーくじの廃止を国に要望されたい。サッカーくじの青少年への影響がないか、市として現状把握を行われたい。
(23)保育園の待機児解消のため、公的保育による保育園を増設されたい。また、第三次基本計画と次世代育成支援計画の中に、公的保育の増設を明記されたい。さらに、緊急一時預かりの利用の拡大に努力されたい。
(24)東台保育園における園児の置き去りの事件はマニュアル保育では保育の質が確保できないことを顕著に示していると考えます。保育マニュアルの作成ではなく、三鷹市が公立・民間を含めてとりくんできたこれまでの保育実践を総括し、評価することから保育の質を議論することが必要です。保育の質を確保するために、三鷹市で培ってきた保育実践について父母や関係者を交えた議論の場を設置されたい。
(25)保育園の耐震診断、耐震補強工事を早急にとりくまれたい。
２、 保健衛生関係
(1) 保健所の統廃合によって特に精神障がい者と家族が身近な相談場所がなくなったと嘆いています。保健所の専門相談は予約制となっており、不安や病気の再発はいつ起こるとも予想のつかないものであり、気がついた時点で、相談する、早期発見早期対策こそ望ましいと言われています。保健センターで相談に乗るにしても、今まで利用していた障害者のカルテが府中保険所にしかなく、迅速な対応ができていません。今までのように気軽に精神障がい者や家族が相談できるよう分室機能の強化と市との連携を強められたい。
(2) 若者のダイエットや加齢によるものなど骨粗しょう症の検診を年齢制限せずに行ってください。
(3) 新ごみ処理施設の検討においては、ゴミのリサイクルの取り組みと逆行するガス化溶融路はやめられたい。
(4) 家庭ごみの有料化はやめられたい。有料化ありきの前に、分別・リサイクルを市民と行政とが徹底して取り組むこと。宗像市のように「ゴミは資源」という意識啓発とともに日常の生活の中でゴミを出さない取り組みの工夫をされたい。
(5) 生ゴミの堆肥化に取り組まれたい。三鷹市とJAとでモデル事業として取り組まれている堆肥化を市民にも広げ、土作りの拠点となる場所づくりに努力されたい。
(6) 排出者責任を徹底するよう国に要望されたい。市民基本検診は利用者が増加していることは医療費を抑え健康を保持するために必要なことである。今後とも無料を継続するとともに検診内容も拡充をされたい。インフルエンザワクチンの必要量の確保とともに期間延長と費用軽減についても検討されたい。
(7) ＰＣＢ対策はこんどこそ万全の調査と取り替え、保管の安全性とともに処理工場が完全に稼動し計画的に処理できるように国・都に働きかけるとともに、製造メーカーへの負担も求めるよう働きかけをされたい。
(8) エコセメント事業については、科学的な実証実験が十分とはいえないと考えます。情報公開条例を制定し、情報公開を徹底されたい。
(9) 肺がん検診の一時検診には、発見率が高いヘリカルCTの導入を検討されたい。
(11)井の頭地域には、コミセンの中に高齢者用のお風呂がありません。吉祥寺や牟礼まで通っています。公衆衛生の観点からも、公衆浴場の設置に努力されたい。簡易なお風呂の設置の検討もされたい。
4、農林・商工・労働関係
(1)都市農業の存続と緑豊かな環境を守る上で農地保全は重要な課題である。相続税の諸問題の改善を国に働きかけ、同時に三鷹市の支援対応をすすめられたい。農地保全、農業振興のため、農業公園を利用し農業への市民の理解をひろげるよう対応されたい。
(２)新川みどりの広場につくられた農業公園の運営は、市民参加のもとにつくられている運営懇談会の機能を重視されたい。
(3)三鷹市商工振興対策からも答申のあった、産業振興を市政の最重要課題と位置づける三鷹市産業振興条例を制定されたい。
(4)商工振興のため、若者の起業支援、後継者対策、空き店舗対策、融資の地域制限の緩和等取り組まれたい。
(5)若者の就職難解決のため、国への働きかけをおこなうとともに、ハローワークとも連携を強め三鷹市における雇用対策をさらにすすめられたい。就職面接会、就労相談を充実されたい。
(6)「むらさき」復活プロジェクトを市民に広く広報を行い、強化し、まち興しに生かされたい。
(7)空き店舗を活用して、ディケア(高齢者・障がい者)、子育て支援施設、リサイクル工房など、市民が集うコミュニティ広場として開設し、商工振興とまちの活性化に生かされたい。
(8)街路灯の修理補助の周知を徹底されたい。また、維持管理のための補助制度を拡充されたい。
(9)信用保証料を元に戻されたい。
5、都市建設関係
(1)依然としてマンション建設,建設計画が相次ぎ、人口増加問題や住環境問題など深刻な状況になりつつある。準工地域は工場に、商業地域は商業施設を、住居地域は住宅にと実態に合わせて厳格に用途に合わせた対応を指導されたい。駅前地区は、これ以上のマンション建設を認めず、用途目的を厳格に指導されたい。三鷹らしい景観を創り守るためマンション建設,建設計画を規制できる、まちづくり条例に改善されたい。
(2)井の頭公園池の浄化と神田川の清流確保、野川の水量確保に全力をあげられたい。野川の水量現象の原因究明と対策をこうじられたい。武蔵野市と連携し、雨水浸透ますの設置を働きかけたい。
(3)連雀通りや吉祥寺通り、人見街道の歩道の改善を東京都へ求めるとともに、応急処置が必要な箇所は、直ちに対応されたい。車椅子の通れない下連雀４丁目付近をはじめ、狭い歩道を更に狭める電信柱の地中化、民間地への移設、電柱のスリム化等いまできる対応を積極的にされたい。また高山小学校まえの道路は通学路であり、安全確保のため、ガードレールや歩道の確保に至急取り組まれたい。
(4)三鷹市の区域内幹線道路第二期工事は、見直しをし、計画を凍結されたい。
(5)変電所前バス停留所に屋根と腰掛の要望が高齢者やお子さんをもつ利用者から多く寄せられている。下連雀七丁目変電所前や中原３丁目都営住宅前など集合住宅に近するバス停留所から対応するよう要請されたい。井の頭公園通りの交通安全対策について、話し合いの場を行政のイニシアチブで設定されたい。
(6)三鷹台駅前駐輪場の砂利を細かい安全なものにされたい。また自転車の整理している人や駐輪場を利用している市民の声を反映させて整備をはかられたい。
(7)新川で計画されている大規模墓地と寺院建設は住環境とまちづくりに重大な障害の影響を与えるものである。事業者に対して近隣住民の要望・意見を取り入れた計画に改善されるよう指導されたい。
(8)中原高架下児童遊園は薄暗く、通勤の自転車が駐輪され雑然としている。駐輪スペースを確保し、照明を確保し安全で子どもたちの遊べる公園に整備されたい。
(9)中原学童保育所が学校より遠く離れ、通学路の距離が長くなっている。中原学童保育所の学校へ近接させる対応をされたい。また、学童保育所から家庭までの帰宅路の安全対策として帰宅路の街路灯の充実をされたい。
(10)調布保谷線道路について、事業認可を決めた後も「こんな大きな道路はいらない」は地域の声である。２１世紀には人も車も減る中で調布保谷線道路の拡幅建設は無駄な公共事業になる。道路と車社会の見直しが求められている今、生活道路への見直しを都に要望されたい。三鷹市は市民の生活権・居住権を守る責任がある。関係住民への責任ある対応をされたい。l
立ち退きを余儀なくされる市民の代替地の確保に全力をあげること。l 玉川上水と掘合遊歩道の下に道路を通し、上連雀一丁目の地域分断をやめ、地域環境の保全をおこなうこと。l
今後人口、車は減少傾向になることから、片側一車線の道路構造に計画を変更し排ガスによる大気汚染と騒音対策をされたい。l
沿道の高層ビル化を防ぐに必要な用途地域にすること。l 大沢四丁目の道路構造は住民犠牲を強いることのないように努力すること。
(10)仙川上流部、上連雀地域の側道は、車椅子が通れるよう整備改善を具体化されたい。
(11)上連雀一丁目都営の電車騒音防止対策、高架化工事に伴う安全対策、防音壁の設置など都、ＪＲに働きかけられたい。
(12)都市基盤整備公団と独立行政法人都市再生機構に対し、高齢者世帯、子育て世帯をはじめ、すべての居住者が安心して住み続けられる家賃制度を確立し、高家賃を引き下げ、住み続けられる家賃設定をおこなうことや、空き家の減少に努めるよう働きかけたい。
(13)高齢者世帯に対する特別措置の拡充を要請されたい。
(14) 三鷹の歴史・伝統を学び、伝えるため、三鷹にゆかりのある文学者･詩人の太宰治、三木露風、山本有三などを紹介する常設展示場を三鷹産業プラザ内に設置されたい。
(15)新川5丁目17番地と5丁目6番地の境界を歩道として整備されたい。
(16)井口5丁目都営住宅、歩道の段差解消をされたい。
(17)かえで通りに井口小への通学路の新設をされたい。
(18)大沢5丁目の古八幡神社前の道が狭い上に長谷川病院の車が頻繁に走るので、自転車、高齢者は歩くのが怖い。安全対策を講じられたい。
(19)市庁舎をはじめ公共施設の会談の手すりを片側だけでなく、両方に設置されたい。また、トイレにも手すりを設置されたい。
６、教育関係
（１) 新潟での震度6強の地震によって避難場所の学校施設や体育館も当会の恐れがあるところもあり、10万人を超える避難民の多くが車での生活やビニールハウスで生活している住民もいました。学校や避難所の耐震補強工事を、早急に前倒しで進められたい。
（２) 青年が集える「居場所」は、三鷹のまちづくりに必要です。産業プラザ内に「三鷹青年の広場」を設けられたい。
（３) 学習障害・機能障害の子どもたちの実態把握と対策を講じられたい。「東京都のすすめる特別支援教育には問題があります。」
４) 「三鷹市の基本方針」に公立幼稚園が果たしてきた役割と、機能、市民要望を幼児教育に生かされたい。
（５) 就学援助制度の利用枠を元に戻されたい。
（6）知的障害学級の学級運営は深刻です、あらたなクラスの新設を急がれたい。
(7)図書館の図書購入は学校図書館司書の意見と地元小売店支援のきめ細かい努力をされたい。
(8) 教育基本法は日本が平和国家として名誉ある役割を果たす決意を述べた憲法と一体のものとして設けられました。「愛国心」や「心のノート」など一面的な方向への教育と教育基本法の見直しがすすめられていますが、国レベルの問題とせず父母や教師の声を尊重し「教育子本法に基づく教育」をされたい。(9)「警察と学校との相互連絡制度の協定」は子どもの学校・教師への信頼を失い、子育てより治安取締り対策になるものであり、協定はやめられたい。
公債費
公債費の目的別経費順位が第六位から最近は四位・五位に上がって割合も増えてきている。政府資金の高金利債の借り換え・繰り上げ償還を認めるよう国に強く働きかけられたい。
Ⅳ 特別会計に関する事項
１、 国民健康保険特別会計
(1) 税の滞納者は増加をしている。現状に即した三鷹市独自の減免制度を創設されたい。
(2) 被保険者資格証明書の交付にあたっては、要綱もあるが慎重に扱い納税・生活の相談を行い、命にかかわる重大事態の発生することのないようにされたい。
(3) 高額医療の直接支払い制度などPRを徹底されたい。
２、 再開発事業特別会計
(1) 駅構内でのベンチや障害者トイレの設置が高齢者や障害者は必要である。またホームへのエレベーターも設置の計画があるとのことであるが、早急に設置できるよう、JRに働きかけられたい。
(2) 駐輪場の不足は深刻で、増設の課題は市政の重要課題になっている。JRへの働きかけや広場での立体式設置も含め早急に増設をされたい。
(3) 三鷹駅前の小田急事務所の前バス停は、空になっているバスがいて支障がある。乗客を降ろしたらすぐに別の場所に移動を要請されたい。
(4) 三鷹台駅前の開発については、発足したまちづくり協議会を中心に安心して買い物ができる道路づくりを始め、住み続けられる町にするために商店街と市民が一体となって、合意の下にすすめられるよう市としてもコーディネート機能を今後も発揮されたい。
３、 老人医療特別会計
(1) 老人医療の定率制負担や年齢引き上げなど一人当たりの医療費減少が出ている。必要な診療を控える話も聞かれるので、福祉・相談体制の拡充を行うとともに限度額以上の償還を万全にされたい。また老人医療の限度額適用・準負担額減額認定証の申請についてももっと積極的PRと適用を行い、心配なく医療にかかれる対応をすすめられたい。
(2) 高齢者入院見舞金は入院した人に喜ばれている。継続し拡充をされたい。
(3) 入退院の相談がケアマネージャーのもとで行われるために病院情報は少ない。行政・支援センター等で対応・相談できるようにされたい。
(4) 救急病院でなく24時間往診の体制を求める声が出ている。他区で医師会と連携して実施しているところもある。検討実施をされたい。
４、 介護保険事業特別会計
(1) 特別擁護老人ホームへの入所希望は多く、待機者は増加をしているにもかかわらず行政が掌握できなくなっている。きめこまかな対応・相談体制をされたい。
(2) 国は来年度の見直しで、軽度介護者から生活支援ヘルパーの原則廃止・新予防事業への移行、施設入所者への負担増、介護保険料引き上げと年齢引き下げ、利用料負担の二割・三割への引上げ、支援費との統合など計画している。社会的介護にする介護保険制度の根幹にかかわることもあり、実情に合わせた対応と高齢者の引きこもり・孤立化・孤独死をなくすための事業の充実に国に働きかけるとともに市独自でも対応されたい。
(3) 三鷹市に単身男性後期高齢者が数多く生活し、平均寿命も高い要因について本格的調査をされたい。その要因にもとづくサービスを適切に対応されたい。
(4) 制度の拡充イコール保険料引き上げになる仕組みから国の負担増による制度の拡充になるよう制度変更も国に働きかけられたい。(5) 三鷹市独自の保険料減免や利用料の減免は市民が非常によろこんでいる。継続・拡充をされたい。また保険料負担についても五段階制から実情に即した多段階制を検討されたい。０６年から老齢者控除、配偶者特別控除、老齢控除の縮小廃止で年金生活者のくらしはますます困難になる。０６年にそれらの影響で二段階も上がり保険料が倍化される人も出るので特別な対応も検討をされたい。
５、 下水道事業特別会計
(１)｢合流式下水道改善計画｣の推進は必要だが、河川の浄化と経費面から一層の雨水浸透策の強化推進が必要である。近隣市とも連携して取組まれたい。
(2)「下水道完備全国一」として名を馳せた三鷹市である。しかし、近年、財政難を理由に予讃措置がないとして、自費で整備を行わせていることはやめられたい。
6、 上水道受託事業特別会計
（１）都のダム建設など設備投資は過大であり、見直しをすることでさらに料金引き下げは可能である。都に強く要望をされたい。生活保護家庭の減免など対応されたい。
三鷹市長 清原慶子殿
2004年8月20日
日本共産党三鷹市議会議員団
第３次三鷹市基本計画改定に関する基本的方向についての意見と要望
一、第３次基本計画改定に関する日本共産党三鷹市議会議員団の基本的主張
①三鷹市基本計画の改定作業は重要なことであり、当初計画に縛られることなく、必要によってたえず見直すのが重要なことである。それだけに三鷹市が実施した「市民意向調査」をしつかりふまえ市民要望を反映したものにすることが大事な観点であること。
②財政難の分析と対応をしっかりと行うとともに、これを理由に安易に市民サービスの切り捨てはするべきではない。こんな時だからこそ自治体本来の役割をまもり、費用は無駄な経費や不要不急の経費の見直し削減で効率的財政運営でつくり出す工夫と努力が必要である。
③改定の背景と「新たな課題」との関係が市民に理解と納得されるものでなければならない。特に「小中一貫教育校設置」や「三鷹ネットワーク大学構想」が今なぜ必要なのか説明がつかない。市民要望から出発したものでなく政府の自治体構造改革の先取りが各所にみられることは問題である。市民生活の向上こそ位置づける必要がある。
二、改定にもりこむ事業の要望
市民への調査報告にみられる市民の期待に応える課題を取り上げる必要がある。またわれわれ議員への市民相談にも特に現れている課題として以下の課題を要望する。
(安全で快適な道路の整備)
生活道路の交通安全対策、都道における歩道改善など
(都市交通環境の整備)
コミニティバスの路線拡充やワンコイン化
(子育て支援の充実)
子育て支事業は自治体の基礎的事業で、これからの社会や主権者としての市民育成の重要な事業である。したがって、保育園・幼稚園・学童保育・学校と切れ目の無い発達保障が必要である。
保育所の増設で待機児の解消、保育所の耐震工事の実施、乳幼児医療費無料化制度の拡充、市立幼稚園の存続か機能の存続
(生活支援の充実)
医療・年金保険料の増大、年金収入の減少、不況リストラなど市民所得の格差拡大によるセーフティネットの拡充が必要。
（危機管理）
大規模災害に対する対応だけでなく、Ｏ－１５７など市民生活の危機に対応するための専門職員の育成・確保を日常的に行なう。
（平和な自治体づくり）
有事法制の成立で市町村も「国民保護のための措置」の基本方針・計画づくりが具体化されてくるので戦争協力体制には反対されたい。アメリカの戦争に市民まで巻き込まれる危険をなくすための平和事業の拡充、憲法とくに９条を守るとりくみが重要である。
三、第３次三鷹市基本計画改定に関する基本的方向への意見
（改定の背景）
1 財源不足は単に「景気回復の遅れ」によるものでなく、大企業法人税や高額所得者の減税によるものや国・東京都の補助金・負担金削減、特に東京都の福祉・医療を中心とした事業見直しによる大幅削減によるものなど多様な要因を明らかにする。そこから「しかたがないの」とせず打開の方向をさぐるとともに、市民サービスを低下させない効率的財政運営を探求する。
２ 三鷹市の人口が増えていることは数年前から指摘をしてきた。これまでは減少要因があり目に見えた増加にならなかったが、この間、世帯構成や年齢構成など大きな変化をしてきている。その減少要因とは、古いアパートの取り壊しや公営住宅法改正による所得制限強化によって都営住宅からの若者世帯の追い出しと古いマンションからの若者世帯の転居による高齢者住宅化してきている問題は新たな行政課題を生み出している。
３ 最近、活動が活発になっている住民の生活に密着した町会・自治会のコミュニティ活動の中での位置づけ・あり方の見直しと最近の防災・防犯・ゴミなど従来の活動の枠を越えている再評価が必要である。
（課題解決に向けた考え方）
４ 財源不足を市民サービス低下に求めず「無駄や不要不急事業の見直し」や効率的財政運営で市民サービスを維持拡充する自治体本来の役割を発揮する。
５ 人口増で学校と学童保育所対応は記載されているが保育所対応がないのは不十分である。
三鷹市次世代育成支援行動計画2010(素案)にある公的保育の放棄と受益者負担の原則は、子育て支援に逆行するものである。公的責任による保育や子どもを生み育てる環境・支援体制こそ必要である。
（新たな課題への対応）
６ 「安全安心のまちづくり」に対する市民の関心と期待は高い。行政との連携、市民の創意の発揮、この方面での警察力の強化など必要だが、個人のプライバシー保護や新たな差別と区別をつくらない配慮・注意が必要である。
７ 健康・福祉の拡充は自治体としては必要不可欠の課題であるだけに膨大な費用と人員が必要である。政府の介護保険見直し方向にあるように保健予防事業の介護保険制度への取り込みによる要支援や介護度１の人の事業制限や生活支援部分の欠落など不安が多い。要支援や介護度の低いひとたちへの医療・福祉事業としての保健予防事業の積極的取り組みなど行い、財政運営も効率的に行い、市民サービスの低下を招かないようにする必要がある。表面的な費用抑制は医療介護の費用増になっている。この分野は特に健康・命・くらしに関わる市民生活の基本的分野であり、働く人たちの公共性・専門性が求められ、投下費用も表面的なものでなく社会的効率性（トータルでみると効率的）が求められる。
８ 男性高齢者の平均寿命全国４位は、その要因が判明しておらず、安易にそこからの事業展開に結び付けないようにしたい。その要因（単身後期高齢者の急増）を早急に調査を行い、正確な行政課題に結びつける必要がある
９ ＩＴは特定の者のものでなく国民生活向上のための共有財産として活用する必要があり、市民生活向上に役立つものとして目に見えるものにする必要がある。
１０ 「確かな学力の向上と豊かな人間性の育成を目指し、不登校問題や学力低下の改善など､より良い学校教育をめざす」課題の解決の方向が小中一貫教育校だという説得力ある説明がない。むしろ教育構造改革による小中一貫教育校設置の理由づけとして感がある。なぜ学力低下なのか、なぜ不登校なのか、その原因を徹底究明することなしにその解決策を示すことはできないのでないか。子どもたちのために基本から本格的議論が必要である。
三鷹市長 清原慶子殿
２００３年１２月２２日
日本共産党三鷹市議会議員団
日本共産党武蔵野三鷹地区委員会
緊 急 要 望 書
毎日、ご苦労さまです。今年は深刻な不況に加えて医療・年金などのくらしの課題やイラクへの自衛隊派兵などの平和・憲法の課題でもますます重大になっています。市民の安全・くらしと福祉を守る自治体の役割を発揮するために、さらに一層の取り組みを求め緊急の対応を求めます。
記
一、 イラクへの自衛隊派兵問題についての別紙申し入れを行います。
二、 乳幼児医療費助成制度の拡充については、子育て支援策の中でも重要な課題の一つです。昨年、制度改正にあわせて各地で所得制限撤廃の年齢引き上げが行なわれましたが、ぜひとも三鷹市でも就学前児童の所得制限撤廃又は対象年齢の引き上げを実施されたい。
三、 インフルエンザのワクチンが市内病院等で不足しているとのことです。台湾でのＳＡＲＳ患者発生のニュースもあり、市民の不安と要望が強まっています。国にワクチンの追加を緊急に求められたい。
四、 小中一貫校の課題については、一年生からの英語教育や少人数学級の議論など様々な課題があり、「実施」が優先することなく現場の教師や父母の意見と要望を聞き十分な検討をされたい。
五、 雇用情勢は深刻で、特に青年の雇用は深刻です。高校新卒者の求職数は２０００年度から求人数を上回るようになっています。国の責任で若者の雇用の増加、大企業への若者の雇用要請、労働条件の改善、職業訓練の充実など国に求めるとともに自治体で取り組みをされたい。
六、 市内各所の交通危険地域の早急な改善、コミュニティバスの路線の拡充と料金のワンコイン制の実施を求めます。
七、 都の福祉切り捨ての施策については保育園や障害者施設関係者の声を聞き都に交渉し、さらに当事者との協議の場を設定するように都に求められたい。
以上
15三企広陳第89号
平成16年1月21日
日本共産党三鷹市議会議員団 様
日本共産党武蔵野三鷹地区委員会 様
三鷹市長 清原 慶子
緊急要望書ついて（回答）
平成15年12月22日に三鷹市長あて提出されましたこのことについて、下記のとおり回答します。
記
一について
三鷹市としては、これまでと同様、非核・平和事業の推進に取り組みます。
二について
乳幼児医療費助成制度の拡充については、東京都に対し、東京都市長会を通じて引き続き強く要請していきます。
三について
今年度のインフルエンザの予防接種についてはＳＡＲＳ対策の一環として年齢を60歳まで引き下げ拡充を図って実施してきましたので、前年度を上回る状況です。
なお、ワクチンについては全国的に不足しており、三鷹市としては医師会に依頼し、市内医療機関や卸の問屋について在庫量調査と実態把握をしながらワクチンの供給に努力をしてきたところです。
また、東京都市保健衛生協議会課長会を通じて東京都にワクチンの確保と供給を依頼し、１月の中旬頃に少量ですが配布される見通しとなりました。
今後、メーカーでのワクチン製造には６ヵ月以上かかるため今年度についての製造予定はないとのことです。よって、来年度についてはこのようなことが発生しないよう東京都及び国に要望していきます。
四について
平成17年4月に開校を予定している三鷹市立小・中一貫教育校については、今後、三鷹市立小・中一貫教育校基本計画検討委員会の「最終報告」を受けて、平成16年1月から同年夏までに、保護者や市民の方々を対象とした説明会を開き、ご意見等をお聞きしながら、開設準備を進める予定です。
また、平成16年1月より、新たに「開設準備委員会」を立ち上げ、小・中一貫教育校の学校運営のあり方やカリキュラムの作成等、市内の先生方にも十分協議していただきながら、具体的な検討を行う予定です。
五について
雇用促進については、事業者団体、公共職業安定所、わくわくサポート三鷹等と連携し、求職機会の増に努めます。
労働条件の改善については、東京都国分寺労政事務所と連携を図り、労働法講座、各種相談事業を通じて法の周知等に努めます。また、多摩東部地域産業保健センターと連携し、小規模事業所の安全衛生向上に努めます。
職業訓練については、三鷹公共職業安定所、東京都各技術専門校等と連携し、制度周知を図り、技能習得希望者への情報提供に努めます。
また、国の関係機関へ次のとおり働きかけます。
① 失業解消を図るため、新卒者や失業者が多い年齢層への職業安定行政を充実すること。
② 労働条件の改善に向け、労働相談実例などをもとに事業主への指導を強化すること。
③ 職業訓練については、職種間移動が可能となる新たな技能修得機会の充実を図ること。
六について
市内の交通危険地域については、庁内の関係各課及び三鷹警察署とも協議し、順次改善を図ってまいります。
コミュニティバス路線の拡充については、現状のルートの見直し並びに路線バスとの乗り継ぎ運賃制度の拡充等に向けて、現在バス事業者と協議を進めています。
また、運行間隔の短縮等、より利用者への利便性が高まるよう検討をしております。
ワンコイン制については、現況では運行収支の悪化を招く可能性が高く、100円運賃はむずかしいと考えています。
三鷹市のコミュニティバスは、シルバーパスやバス共通カード、その他バス事業者が行っている割引運賃が適用できることとなっており、これらを活用することで、実質的には200円より安い運賃で利用できるようになっています。
七について
東京都の福祉サービスに係る補助金の見直しにつきましては、既に東京都市長会としても対応しています。
また、当事者との協議につきましては、東京都と施設側代表者で構成する「民間社会福祉施設サービス推進費補助に関する懇談会」という場が設けられ、既に話し合いが行われていますので、今後の推移を見守っていきたいと思います。
２００３年度予算に係る要望・意見
２００２年１０月３０日 日本共産党三鷹市議会議員団
Ⅰ 市の基本姿勢に関する事項
日本共産党三鷹市議会議員団が今年の春に行った市民アンケートでも、また三鷹市が発表している各種の統計資料（別紙）からも市民生活の生活が一層困難になっている部分が拡大されていることが分かります。さらにそれらは、緊急に対応が迫られる人たちも増大していることがわかりました。
小泉内閣の医療費・雇用、年金改悪など３兆２千億円の国民負担増の押つけと「銀行の不良債権強制処理」によってさらに失業・倒産の増大が予測され、国民生活は深刻な事態を迎えることになります。そのうえ東京都の福祉・医療・教育の制度や補助削減も重大な影響を与えてくることになります。来年度はこのまま国や都の悪政が実行されれば市民生活が極端に困難になることが予測され、同時に自治体の財政運営にも一層の影響をもたらしてくることになります。
不要・不急の経費や三鷹市にとっての大規模開発の見直し、無駄な経費の削減など、市民本位の行革に取り組むとともに、こんな時だからこそ、市民生活防衛の予算編成を行うことを求めるものです。
平和の課題でも、アメリカは同時多発テロ事件を契機にアフガニスタンだけでなくイラクまで核使用を含む先制攻撃を宣言する危険な情勢の中で、小泉内閣はこれに反対しないどころか自衛隊海外派兵など憲法違反の有事法制の制定をめざしています。いま市民の平和運動の重要な時期とともに自治体での平和事業も重要な課題になってくると思います。
日本共産党三鷹市議会議員団は、この間、市民や市民団体との交流や懇談会など行い、そこで出された意見・要望を今回の要望書に反映しましたので、ぜひとも実現をされることを要望するものです。
記
１、福祉の構造改革や「協働」のすすむなかで行政がコーディネートの役割をしていく部分は拡大するにしても、行政の役割はあくまで市民に信頼と安心をもたらすものでなければならないと思います。 行政の役割と責任を明確にしたうえで、各事業における市民要望を早期に的確に掌握し信頼と安心をもたらす対応をされたい。
２、介護保険制度が実施をされて三年、来年度は次の事業計画の策定をする重要に時期になりました。これまでの取り組みと市民の介護保険制度に対する認識などを踏まえて、これまでの利用料負担軽減策が安心して制度利用ができると歓迎されているので継続拡充と施設待機者の解消、痴呆性高齢者など困難ケースへの対処、高齢者医療制度改悪との関連調査と対応など取組まれたい。併せて、65歳以上の介護保険料で家計に大きな負担を強いている低所得者への減免制度を検討、実施をされたい。
３、三鷹市は幼児・乳児人口が増加をしています。最近のマンション急増は価格・面積等からも乳幼児の増加要因になっていると考えられます。調査を行いマンション建設事業者から「子育て協力金」などの創設やなんらかの協力を要請し、ますます増加する保育園待機児対策をすすめられたい。
４、医療改悪で、高齢者はすでに今年１０月から窓口での１部自己負担の増加により、命にかかわる重大な苦痛をおしつけられています。特に長期入院者で１部の人を除いて、これまでの「転院」も不可能となり約５万円もの費用負担増に耐えるか退院、叉は介護施設への移転を迫られます。三鷹でも約２００名が該当することが予測されるので、事前の調査や相談体制の強化、介護保険との連携をはかられたい。
５、東京都は、三鷹武蔵野保健所の統合廃止計画をまた発表しました。２００３年度については東京都は関係者の努力や市民の声で「１２保健所体制の現行でいく」と決めたようですが、「多摩地域の保健サービス検討会」でのこれからの検討もされているようです。あくまで５保健所体制の撤回をするよう引き続き東京都に働きかけをされたい。
６、アメリカのイラク攻撃の態度など平和への危機が強まっています。小泉内閣の有事法制制定の動きなど憲法違反の行動が行われようとしています。いまこそ憲法を読み、日常生活に活用する機会をつくる必要があります。非核平和事業の拡充とともに憲法を読み広める市民活動に対して講師派遣、資料提供、会場提供など支援をされたい。「憲法を市政に生かす」垂れ幕等で市民にアピールをされたい。
７、７月に東京都が「福祉サービス提供主体の改革への取組」方針で、都立福祉施設からの撤退、さらに民間福祉施設への補助については、人件費補助の廃止とその他の都の独自補助の全面見直しをすることが発表されました。市民への影響が心配をされます。関係する民間福祉施設などの関係者、利用者の意見を充分に把握し、市民への影響がないようにとりはかられたい。
８、コミュニティバス路線拡大や乗換え運賃制度など実現されてきましたが、運行経路・運行回数・料金など改善がもとめられています。どの都市でも１００円の料金制度が普通になっていますし、三鷹でも気軽に利用できる市民の足としてのこのバスは、料金を１００円にされたい。
９、小中学校教室の冷房化は国庫補助を活用して早急に実現をされたい。また耐震工事の完了していない学校も早急に実施をされたい。
どの子も基礎学力を身につけるためにも３０人以下学級の実施に取組まれたい。
１０、住民基本台帳ネットワークシステムについては、セキュリティ対策基準を厳格に守り、担当職員の研修を万全に行うこと。個人情報が脅かされる事態が発生したときには、切断・離脱の措置をとられたい。
１１、福祉・暮らし・教育などくらしの防衛策の財源を、ＩＴ関連経費の研究、公共施設の管理運営費の見直し、公共工事入札の一層の改善、第二期区域内幹線道路建設の見直しなどで確保する努力をされたい。
Ⅱ、一般会計歳入に関する事項
（１）削減された補助金などの復元を国・東京都にはたらきかけられたい。
（２）深刻な市民生活の中での三鷹市の公共料金・税の引き上げは見送られたい。
（３）税などの滞納者に対して徴収の取り組みは当然だが、真にくらしに困っている家庭には関係する部署とも連絡を取り合い「餓死や自殺を出さない」ためにも福祉対応などきめ細かな対応をされたい。
（４）居住用住宅(土地・家屋)については、低所得者対策として、また不況で深刻な零細事業者の資産について固定資産税の減免制度の創設・都市計画税のさらなる減免を実施されたい。
Ⅲ、一般会計歳出に関する事項
１、総務関係
（１）「協働」という言葉がどの分野でも使用されているが、実際は協働のまちづくりに見向きもしないマンション建設事業者や行政責任と役割を縮小する「行革」の説明として使用されたりしている。協働は言葉でなく実際の市民参加の拡充やそれが行政運営と市民生活にどんな役割をしているのか、分かりやすく示されたい。
（２） 憲法行事の計画や平和資料コーナーの設置をされたい。核兵器廃絶のためのさらなる非核啓発活動や原水爆禁止世界大会への支援を検討されたい。
非核都市宣言２０年にふさわしい事業を企画し、非核の決意を新たにし、市民や内外にアピールされたい。
（３）市の継続委託事業で2000年度は78.38%が随意契約です。その後２００１と２００２年度に競争入札の件数が増加したようですが、もはや特命事由の特殊性も少なく、特別な業務を除いて特命随契は見直しをする必要があるので、検討をされたい。
特に公共施設の管理運営費については見直しが早急に必要である。
（４）コミュニティバスの路線で、山中通り大成高校東以降など横軸路線にも既存バス路線がないところに新設を検討されたい。牟礼一丁目から市役所方面は既存のバス路線変更で対応するとの説明がかってあったが、乗換え運賃制度の活用で対応をされたい。上連雀一丁目に最寄駅をつなぐバス路線をつくられたい。ＩＣＵ行きバスを大沢方面へ路線延長をされたい。
（５）三鷹の森ジブリ美術館は歓迎される施設となっています。市民利用枠の拡大がされましたが、日常的に市民が気軽に利用できる開放施設の工夫などさらに検討されたい。キャラクターの活用での柔軟性を求めるとともに「ポキ」の知名度を上げないと関連商品が商業振興の起爆剤になっていないのでアニメ作品やコマーシャルに登場させるなど努力されたい。
「ポキショップ」の二階に無料休憩室と観光案内を設置し、ジブリや周辺の観光、商業振興に活用をされたい。
（６）常勤特別職及び部長・議員の一時金特別加算は廃止をされたい。
（７）国のＩＴ関連戦略と電子自治体計画により関連の事業が始まりました。企業との研究に高額の費用が使われていますが、自治体の電子化事業が進む内容や速度と市民の電子化に大きな差があり、市民間にも大きな差がある。大多数の市民が家庭でインターネットやメールができる条件をつくることが自治体の電子化である。ＩＴ化の恩恵を受ける市民の対応にこそ力を入れる必要がある。
（８）ＮＰＯや市民会議の「協働センター」構想が議論されているが、現在の町会・自治会・住民協議会の到達点と役割と位置付けを議論し、お互いの役割分担と協働を明確にしてとりくまれたい。
（９）ＩＴ関連の新規事業をシニアＳＯＨＯの会が担うことに意義と役割があると思うが、他の団体にも同様の役割が果たせるように「ＩＴ市民活動」の裾野を広げる努力をされたい。
２、民生福祉関係
（１） 平成１２年４月に介護保険が開始され、来年には三年目の見直しが行われます。
見直しにあたって実施された「三鷹市高齢者の生活と健康に関する調査」の現状を踏まえ、福祉施策に生かされたい。介護保険料の値上げは止められたい。
ヘルパーの身分保障と補修単価の引き上げなど事業者・利用者の声を国に反映するよう意見をあげられたい。
特別養護老人ホームの入所基準を「必要度の高さ」に見直しをすることについては公平・公正な対応が必要であり、判定委員会の設置をして対応されたい。
（２） 介護保険や福祉施策について、高齢者・障害者への周知と利用するにあたっての手続きの仕方について親切丁寧に周知し利用拡大にむけた一層の努力をすること。そのための職員を増員すること。
（３） 今年の９月１５日以降「去年は確か敬老金をいただいたのに、今年はこないのですが？」という問い合わせや苦情の電話が相次ぎました。市への苦情も多かったのではと推測します。敬老金の復活をされたい。
（４） 精神障害者のグループホームへの補助をすべてのグループホームへ拡大されたい。
（５） 福祉タクシーについては、対象者へのＰＲを徹底し、利用者の声を反映し充実をはかられたい。
（６）支援費制度の実施にあたっては、制度そのものの周知のための説明会はもちろんですが、利用者や家族の意見を充分に把握し今までのサービスから後退することがないようにとりはかられたい。申請漏れでサービスがうけられない事態にならないようにするために市の責任で支援費支給申請の体制を強化すること。
基盤整備の確保に努められたい。
（７） 支援費の基準が低く示されたデイサービスについては特に市の上乗せがなければ事業展開ができないことが指摘されています。障害者が安心して利用できる支援費制度にするために事業者との連携も図り、上乗せ等も検討されたい。
（８） 社会福祉協議会でのヘルパー派遣事業を精神障害者にも、また、支援費制度でも利用できるようにされたい。市民のニース゛にこたえて土日や休日、早朝や夜間にも対応できるよう事業展開に市としても援助・支援をし、事業の拡大・充実に取り組まれたい。
（９）保育園の待機児は依然として増えています。待機児を減らすために保育園の増設をされたい。厚生委員会で視察した羽曳野市では２４時間対応の保育園を社協に委託して市の責任で行っており、しかも夜の１０時までに駆け込めば理由を問わずに一時預かりも可能というものでした。未来を担う大事な命をあずかるのですから、公的なところでこそ２４間対応の市民のニーズに応えられる保育園を設置すべきと考えます。三鷹市における一時預かり、緊急一時預かりの実態の把握と利用拡大をはかられたい。
私立保育園の耐震診断を行い、危険なところは早急に補強工事への支援をすすめられたい。
（１０）保育の質を確保するために 三鷹市独自の基準づくりをされたい。
そのために市民参加で保育の質についての議論をする場を設けられたい。
国の最低基準を改善させ、保育予算の増額を国に要求されたい。
（１１）小学校区域に一箇所の児童館機能をもつ、子どもの居場所を確保されたい。さらに小中学生が集まれる居場所についても工夫されたい。
（１２）９０歳をこえ、耳が遠くなった人からの相談で補聴器の助成制度を利用しようとしたが、障害の認定が必要となり、病院へ行ったが認定にいたらずその方はいまだ補聴器が買えずに不便を強いられている。高齢者への日常生活用具の給付にインターホンや高齢者用補聴器など高齢者の実態に合ったものを増やされたい。
（１３）東京都障害児学校教職員組合が発表した今年三月の障害児卒業生１，００６人進路実態調査で、就職率が過去ワースト３であった。全体の２５％をきり、一層の悪化が明らかになっています。市内企業が障害者雇用促進法の定める法定雇用率を達成しているかの調査を行い、障害者の雇用促進のために行政としても働きかけられたい。
（１４）６５歳以上で認定をされれば障害者手帳がなくても税の障害者控除が適用されるようになったので、早めに周知徹底をされたい。
３、保健衛生関係
（１） 粗大ごみのポイント制度導入は実質、家庭の不燃のごみの有料化に等しいものであり、撤回をされたい。
（２） ごみ減量には、リサイクルの徹底が不可欠であり、ごみリサイクルの啓蒙・啓発にさらに一層の努力をされたい。また事業者に対し、行政として排出者責任を徹底されたい。
（３） 井の頭公園内駐在所に警察官の常駐をせめて深夜の終電時間まで、東京都と警察に要望されたい。
（４） 新ごみ処理施設の検討にあたっては、いつでも市民が気軽に意見が言えるよう周知と意見収集を工夫されたい。
（５） コミセンの浴場有料化はやめられたい。
（６） お風呂のないアパートに住む市民の生活の実態を調査、把握されたい。特に公衆浴場のない地域について、不便を強いられている市民の声を把握し、対策を講じられたい。たとえば幾つかの銭湯とコミセンを巡回するバスまたはワゴン車を午後に出すなど検討されたい。
（７） がん検診など定員オーバーのものは枠を拡大し、希望する人すべての人が利用できるようにされたい。
（８） エコセメント事業については、「安全・安定」とごみ減量化に役立つものになるのか製品の溶出試験詳細データ、販売実績と確実な販路、市の財政負担の見通しなど明らかにし、「ニューハード」処理の問題もあり、十分な検討をまって対応をされたい。事業実施の延期を求めます。
（９） 神栖町の投棄されている焼却灰の処理問題は、裁判の判決を踏まえながらも、国・県・町とも協力しての対応も検討されたい。
（１０）市民団体の道路でのＮＯ２調査によれば、基準値を超えているところが２０％、ギリギリのところが６５％もあることが判明した。東京大気汚染訴訟の判決もあり、国・メーカー・都などへの働きかけとともに市の環境対策を強力にすすめられたい。
４、農林・商工・労働関係
（１）都市農業の振興のために「特産品」づくりをすすめているが、ギンナンの販路拡大に研究と支援を検討されたい。
（２）都市農業の存続・樹林地の確保・市民農園・学校農園確保には、相続税の諸問題解決が決定的になっている。また、環境対策としての廃棄物処理や禁止農薬使用など大きな課題になっている。相続税問題は国に改善をはたらきかけるとともに、三鷹市の支援や対応をすすめられたい。
（３）三鷹市は２００１年度事業所統計によると三多摩で二番目に多い事業所の減少率になっている。ＳＯＨＯ事業を開始したときに支援体制をしたように、商業部門でもインキューベーターショップ支援策を第二産業プラザ等で実施し、「工業でも商業でも起業できる三鷹」の街にし、あわせて産業振興条例を制定されたい。
（４）自治体における青年の雇用対策を取組まれたい。市内ＮＰＯや事業団体などへの雇用対策として委託事業の発注の工夫をされたい。
（６） 党議員団は、三鷹市勤労者福祉サービスセンターへ検討課題について申し入れを行ったが、市としても事業活動のあり方や補助のあり方を見直し、多くの人が望む事業への工夫や補助金のあり方を検討されたい。
（７） 失業リストラにあった家庭への雇用・福祉や健康・医療など支援・相談体制をつくられたい。
（８）旧都三鷹労政会館の利用については、中小企業の振興、働く市民の権利と生活擁護のための拠点とするとともに、会議室を夜間、休日も利用できるようにされたい。
５、都市建設関係
（１） 建築基準法の相次ぐ規制緩和や不良債権処理など容積率使用９９％で高層のマンション計画が多くなり、住環境を破壊し近隣住民との紛争が深刻になっている。三鷹市まちづくり条例が改正されたが、住宅都市三鷹の環境を守る実効性のあるものにしていく努力がさらに必要になっている。手続きの条例化はある程度効果をあげているが「協働のまちづくり」の理念は生かされていないのが現状である。条例上、この理念が義務付けられるような工夫をし、一層の条例の実効性を図られたい。
（２） マンションの棟・戸数や建築年数・分譲実態など掌握を始めたようだが、保育園や高齢者対策の福祉施策や学校など教育事業などいろいろな分野からの分析を行い「建てればよい」式の計画に対しての指導が出来る体制・条例化など検討する時期にきていると思う。マンション建設に対する総合対策を確立されたい。
（３） 市役所隣りの大型店計画は、一箇所の駐車場にしかも一方からのみ車が集中する方式なので、市役所駐車場の一部有料化がされている。駐車場の分散化など交通対策を指導されたい。
（４）井の頭公園池の浄化と神田川の清流確保、野川の国分寺からの地下水誘導など市内河川の清流復活に全力をあげられたい。
（５）連雀通りや吉祥寺通りの歩道の改善は一刻も猶予できない。東京都へ改善を求めるとともに、応急措置が必要な箇所は、直ちに対策をされたい。車椅子の通れない下連雀４丁目付近や下連雀５丁目の公庫グランド付近などは改善を求める声が高い。
（６）上連雀２丁目の公園確保をひきつづき努力されたい。
（７）今年視察してきた都市での中心市街地活性化事業は、かっての回遊幹線道路づくりから転換し「買い物バス運行」や市街地に特色を求める計画になっているところがでている。コミュニティバス運行の拡充やあさひ銀行跡地・産業プラザなどを中心に特色ある施設展開で中心市街地の活性化を図られたい。三鷹市の区域内幹線道路第二期工事は、見直しをし、計画を凍結されたい。
（８） 東京都は水道料金体系の見直しを始めているが、報道によると大幅値上げの計画になっている。一般家庭の負担増に反対するとともに将来の民営化についても問題が多く、公共水道の「低廉で安全な水を安定確保」の目的が損なわれないような取り組みをされたい。
（９）三鷹台駅前駐輪場の砂利を、転んでもけがをしないように細かい砂に変えられたい。また、自転車の整理をしている人や駐輪場を利用している市民の声を反映して整備をはかられたい。
（１０）新川で計画されている大規模墓地と寺院建設は住環境とまちづくりに重大な障害の影響を与えるものである。事業者に対して近隣住民の要望・意見を尊重して計画の見直し・中止をするように指導をされたい。
（１１）調布保谷線道路については、事業認可を決めた後も「こんな大きな道路はいらない」は地域の声である。２１世紀には人も車も減る中で調布保谷線道路の拡幅建設は無駄な公共事業となる。世界でも日本でも道路と車社会の見直しが求められている今、生活道路への見直しをされたい。
この道路建設の事業主体は東京都であるが、３６ｍ拡幅への都市計画の変更を決めた三鷹市は市民の生活権・居住権を保障する責任がある。関係住民への責任ある対応をされたい。
① 立ち退きを余儀なくされる市民の代替地の確保に全力をあげること。
② 玉川上水と堀合遊歩道の下に道路を通し、上連雀一丁目の地域分断をやめ、地域環境の保全をおこなうこと。
③ 片側一車線で通過車両の総量を抑制し、排ガスによる大気汚染と騒音対策を配慮すること。
④ 沿道の高層ビル化を防ぐに必要な用途地域にすること。
⑤ 大沢４丁目の道路構造は住民犠牲を強いることがないよう努力すること。
（１２）仙川上流部の側道を車椅子も通れるように改良されたい。
（１３）天文台通りの押しボタン信号機の待ち時間の短縮改善をされたい。
（１４）上連雀一丁目都営の電車騒音防止対策を都・ＪＲに働きかけられたい。
（１５）請願採択と市民要望で市長は都市整備公団に民営化について公共性維持の意見書を提出した。引き続き、高齢者や低所得者などの住宅対策に力をいれられたい。
（１６）外郭環状道路建設については、まち壊しと環境破壊のうえに一メートル一億円も巨額の費用になるとしています。白紙撤回を求めます。
６、教育関係
（１） 三鷹高校定時制の廃止、統廃合には反対し、関係者の意見を把握されたい。
（２） 国の予算を獲得し、早急にすべての小中学校の普通教室にもクーラーの設置をされたい。また、平成１４年７月文部科学省の通知「公立学校施設の耐震診断実施計画の策定について」で３年以内の耐震診断と補強工事を打ち出している。この機会に全ての学校の耐震補強工事も完了されたい。
（３） 良心の自由を保障し、学校行事における日の丸・君が代の強制は行わないこと。
（４） 青年が集い、あるいは個々人で自由にパフォーマンスやライブができる場、スケートボードができる青年の居場所を設けられたい。
（５） 学習障害・注意欠陥他動性機能障害の子どもたちの実態把握を行い、教育委員会としての対策を講じられたい。教師の研修。カウンセラーや学習指導補助員の配置、保護者に対するフォローの体制など。
（６） 学級崩壊が三鷹でも存在しています。３０人以下学級の実現を三鷹市独自で実施されたい。
（７） 市立幼稚園の廃園が議会で可決されましたが、幼児教育の公的責任を残すよう取りはかられたい。
（８） 長引く不況の中、給食費滞納者などの生活実態や保護者の収入減の実態を把握されたい。
（９） 就学援助制度は利用の枠が狭められましたが、元に戻し、制度の周知を徹底されたい。
（１０）障害者の放課後や土曜、夏休みなどの過ごし方について実態を把握し、対策を講じられたい。
（１１）学校や社会教育に三鷹の縄文遺跡を活用されたい。
（１２）井の頭にある黒門の扉を復活し三鷹の教育財産として歴史教育に活用されたい。さらには名物にして、まちの活性化にも役立てられたい。
（１３）図書館の図書は地元の書店から購入するようにされたい。
（１４）現在、中教審において教育基本法及び教育基本振興計画についての審議が行なわれている。教育現場では既に見直しを先取りする動きが強まっている。「愛国心」や「国家への奉仕」を重んじる道徳教育の強化を主張する声も高まっている。教師や父母の声を聞き「教育基本法改悪」には反対されたい。
Ⅳ 特別会計等に関する事項
１、国民健康保険特別会計
（１）国民健康保険税の引き上げはやめられたい。また、滞納世帯が増加しているので、調査のうえ税の減免も適用されたい。
（２）国民健康保険証を交付しない家庭が３８世帯あったが、さらに要綱にそって命にかかわる問題なので慎重に調査を行い、納税・生活相談など行い、未交付がなくなるようにされたい。
２、再開発事業特別会計
（１）駅前商店街にジブリ美術館や東京スタジオに来る人を引きとめる特色ある店や施設を設置するよう商店会とも工夫されたい。また、イベント広場をつくり、市民交流の場をつくられたい。
（４）三鷹台駅前の町づくりは、協議会を発足するところまできています。地元の商店の人を中心に町会や地元住民の意見を十分に聞いて様々な意見の人が集い、一人でも多くの人が参加でき十分な議論の中で「日本一の商店街・三鷹台」にしていこうという意気込みと合意のもとに進められたい。
３、老人医療特別会計
（１） 上限額を超えた高額な医療費の支払いは「償還払い」とせずに、本人支払いの段階で上限額に抑えられるように「受領委任制度」にされたい。
また、自己負担は１０％～２０％になり、これまでの数倍になる人も出ている、診療抑制で重大な事態にならないように予防体制を含め積極的対応を推進されたい。
（２）国の制度改悪で長期入院者は特定の人を除いて入院基本料の特定療養費化がされ医療保険適用外になり、約５万円も費用負担が多くなる。医療が必要な高齢者が病院からの強制退院を迫られることになる。名古屋市は市民病院に限り費用負担増分を市が援助することになつたが、当市でも介護体制や生活相談などきめ細かな対応をされたい。
４、下水道事業特別会計
（１）分流方式を計画的にすすめ河川の浄化を急がれたい。
（２）下水処理場工事契約に一定の問題提起をしてきたが、なお管理委託についても見直し、競争原理が働くように工夫をされたい。
５、老人保健施設事業
（１）入所希望者が介護施設不足から増加しているが、引き続き施設ヘルパーや夜勤体制の充実、相談体制の確立など努力されたい。
（２）デイケアについても充実をし、地域の介護施設としての役割を大いに発揮されたい。
２００２年度予算に係わる復活要望書
２００２年2月５日 日本共産党三鷹市議会議員団
昨日、２００２年度予算に係る要望・意見についての回答と予算内示を受けました。その上でさらに次の事項については、ぜひ実行をされることを要望するものです。現在、日本共産党三鷹市議会議員団は市民アンケートを実施していて、返送してくるアンケートの内容には切実な市民の声が満載されており、まとまりしだい市長にも参考に提出したいと思います。
記
一、 介護保険料の低所得者への減免制度を実施されたい。少ない年金から天引きなので支払はしていますが、その分、家計の
やりくりは大変で「介護保険制度はやめてほしい」という声さえ聞こえてくるほどです。生活保護基準なみの収入の家庭など切実
になっています。
二、 政府は医療改革の名のもとに、窓口支払い負担増や老人医療の先延ばしなど国民犠牲をすすめようとしています。この改
革という改悪が実施をされると国民健康保険財政に大きな変動が生まれていることが予測され、新年度の国保税引き上げは、
市民に大きな負担となってきます。税引き上げを中止されたい。
三、 国民健康保険の資格証の発行は、国民皆保険制度を崩すものであります。命にかかわる問題なので慎重に扱うことを求め
ます。万が一資格証を発行する場合でも、真に困難な人と「悪質納税者」とを区別し職員の恣意的判断で発行をしないように「交
付要綱」を策定されたい。
四、 「行革予算」と説明がありましたが、敬労金や就学援助の見直しという市民生活を苦しめる「現金給付・直接支援の見直し」
でなく、外郭団体への補助金の見直しに加えて、公共施設の管理清掃委託契約の見直しをされたい。長期特命随意契約の理由
は根拠がないものが多い状況である。
以上
２００２年度予算に係る要望・意見
2001年１０月３１日 日本共産党三鷹市議会議員団
Ⅰ 市の基本姿勢に関する事項
来年度の予算編成は、一層の厳しい経済状況に加えて、小泉内閣の構造改革によってさらに国民生活はきびしいものになってくることが予測されます。現在でも、戦後最悪の失業率・失業者数になっているのに、ＩＴ産業など中心に大量のリストラ計画が発表され、銀行の不良債権強制処理がすすめば、さらに失業者数が増加することは間違いありません。勤労者の実質収入の減少や中小企業の不況・倒産も、国民・市民生活を極度に困難にするとともに、自治体の財政運営にも一層の影響をもたらしてくることになります。不要・不急の経費や三鷹市にとっての大規模開発の見直し、無駄な経費の削減など、市民本位の行革に取り組むとともに、こんな時だからこそ、市民生活防衛の予算編成を行うことを求めるものです。
平和の課題でも、アメリカで発生した同時多発テロ事件を契機に、政府による自衛隊海外派兵など憲法違反の動きが強まっています。テロに対しては、これを糾弾することや根絶をめざすことに、同じ意見であっても、根絶をめざすやり方については、違いが出ています。「テロ退治の名がつけばなんでもあり」というのでは困ります。自治体での平和事業も重要な課題になってくると思います。
三鷹市の新基本構想・基本計画も、策定を終え実施の年度になりました。全国でも注目された市民参加方式での計画づくりや議会での基本構想審議・修正などこれまでの取り組みが、具体化をされる予算ですので、一層の市民や議会の意見・要望を反映した予算を期待するものです。
日本共産党三鷹市議会議員団は、この間、市民や市民団体との交流や懇談会など行い、そこで出された意見・要望を今回の要望書に反映しましたので、ぜひとも実現をされることを要望するものです。
記
１、新基本構想で「今後の行政の主な役割は総合的コーディネート機能を重視したあり方へ転換する」と修正議決をしましたが、行政の役割は、あくまで市民に信頼と安心をもたらすものでなければならないと思います。今後、介護保険などコーディネートの役割が多くなってくるとは思いますが、行政の責任が明確化されなければ「事業者まかせの行政運営」になってしまいます。まず行政の役割と責任を明確にした運営を求めます。
２、介護保険制度が実施をされて一年半、課題も明らかになってきました。サービスの利用率、限度額に対する利用率、特養の待機者増、痴呆性高齢者など困難ケースへの対処、療養型病床群の未活用、介護保険適用外サービスの扱いなど早急に調査を行い、改善の取り組みをされたい。併せて、65歳以上の介護保険料負担が重く、家計に大きな負担を強いている低所得者への減免制度を検討、実施をされたい。
３、保育園の待機児童を解消することに一層の努力と取り組みを求めます。保育園の運営が「公設民営」方式の推進となることには理解できても、利潤を第一に考える企業による運営委託には賛成できません。企業が独自に保育事業を行うのと違って、公設としての一定の保育水準が求められ、他の公的保育園との関係もあります。全国的にも保育事業への企業進出は予想を下回っていると聞きます。公設の民営委託でも社会福祉法人に限るという条件をつけている自治体も多く、企業委託には慎重になっています。企業には、利潤追求だけでなく社会的貢献も大きな役割としてありますが、効率性を優先させる運営は避けられませんし、ましてや法改正で利潤の本社還元も認められようとしています。今後の運営委託で企業委託は、取りやめられたい。
４、政府の計画している医療改悪は、患者の自己負担を増加させ、命にかかわる重大な苦痛を国民におしつける計画になっています。そのうえ７０歳からの老人医療を７５歳に引き下げることは、国民負担増はもちろん、市町村国民健康保険財政をもますます破綻に導くものです。制度改正と財政困難のしわ寄せ（国庫負担の削減）はいつもセットにおこなわれています。国に医療改悪の中止と医療に関する国庫負担の増額を強く働きかけられたい。
５、東京都は、三鷹労政事務所や三鷹武蔵野保健所の統合廃止計画をまた発表しました。ますます東京都の行政とサービスが市民から遠いものになってしまい市民の不便は増すばかりです。事務移管も人や費用など市町村負担が多くなり、東京都の両施設廃止計画を撤回するよう働きかけをされたい。
６、アメリカでの同時多発テロ以来、日本における憲法論議が新たな段階を迎えてきました。テロ根絶の名による憲法違反の行動が行われようとしています。いまこそ憲法を読み、日常生活に活用する機会をつくる必要があります。非核平和事業の拡充とともに憲法を読み広める市民活動に対して講師派遣、資料提供、会場提供など支援をされたい。
７、都道調布保谷線の拡幅計画や外郭環状道路計画の凍結解除の動きは、三鷹市の東西を大型道路が分断し、環境破壊を招くものです。環境対策を万全に行い、生活道路への見直しや凍結維持など取り組まれたい。
８、コミュニティバス路線が実現、拡大をされてきましたが、運行経路・運行回数・料金など改善がもとめられています。どの都市でも１００円の料金制度が普通になっていますし、三鷹でも市民要望が強くなっています。市民の足としてのこのバスは、料金を１００円にされたい。
Ⅱ、一般会計歳入に関する事項
（１）分権時代にふさわしい財源保障を国・東京都にはたらきかけられたい。
（２）深刻な市民生活の中での公共料金・税の引き上げは見送られたい。
（３）税の滞納者への一斉訪問を引き続き行い、滞納者の実態調査と納税相談に加えて、必要によっては福祉対応なども相談されたい。
Ⅲ、一般会計歳出に関する事項
１、総務関係
（１）行政運営への市民参加を一層すすめるとともに、その結果が行政運営にどんな影響をもたらしているのか、分かりやすく示されたい。
（２）新基本構想・基本計画の実施段階での市民参加を制度化する計画を前倒しに実施されたい。
（３）憲法を守る課題は一層重要になりました。憲法行事の計画や平和資料コーナーの設置をされたい。核兵器廃絶のためのさらなる非核啓発活動や原水爆禁止世界大会への支援を検討されたい。
非核都市宣言２０年の記念事業を企画し、非核の決意を新たにし、市民や内外にアピールされたい。
（４）市の継続委託事業で2000年度は78.38%が随意契約です。その後2001年度に競争入札の件数が増加したようですが、もはや特命事由の特殊性も少なく、特別な業務を除いて特命随契は見直しをする必要があるので、検討をされたい。
公共事業・工事は一般的に高いとの評価があります。契約・入札の透明性や内容の検討で経費削減に努められたい。
（５）コミュニティバスの路線で、山中通り大成高校東以降など横軸路線にも既存バス路線がないところに新設を検討されたい。牟礼一丁目から市役所方面は既存のバス路線変更で対応するとの説明がかってあったが、その後の対応を示されたい。
三鷹台団地のバス停など、高齢者の利用が多いバス停についてはバスベイと、ベンチの設置を早急に行われたい。
（６）コミセンや外郭団体などへの退職市幹部職員の要職の派遣は検討されたい。税金の管理は万全だが、その組織の柔軟性・活性化など効果という視点では問題がでている。
（７）ＩＴ講習での受講市民や講師活動への参加市民など新しい市民活動の広がりがありますが、講習を受けた市民がパソコンを購入するのには、まだ手ごろの値段ではありません。機器の貸し出しや自由講習、今後の講習支援など、折角の講習をつなげ、情報技術革新を市民の財産として活用できるように工夫をされたい。
（８）三鷹の森ジブリ美術館は注目をされる施設となっています。「三鷹」の名称をつけたことが全国への発信によかったと思います。三鷹の市民が気軽に二度三度と利用するために、また子どもたちの教育・文化の拠点とするためにも、無料開放施設の併設や中心商店街での関連施設などとの関連も工夫をされたい。
（９）常勤特別職及び部長・議員の一時金特別加算は廃止をされたい。
（１０）国のＩＴ関連戦略と電子自治体計画により関連の事業が増加をしてくると思うが、自主的な判断と内容を十分検討して、対応されたい。
ＩＴ関連の経費も「聖域化」されているようにも思えるので、十分検討されたい。自治体の電子化が進む速度と市民の電子化には大きな誤差があります。
２、民生福祉関係
（１） 今年１０月から６５歳以上の高齢者は、介護保険の保険料が満額徴収になりました。三鷹市においては、苦情や問い合わせが１０００件を超えました。介護保険についての周知がまだまだ行き届いていないことをあらわしています。介護保険についての周知とともに「保険あって介護なし」とならないために、基盤整備に自治体としても本腰を入れて取り組まれたい。特に特養の建設に力を入れられたい。
いま、医療・年金の改悪がすすむ中、低所得の高齢者の生活は限界にきています。低所得者に対する介護保険料の減免（全国では３００を超える自治体で実施）をされたい。また、利用料についても他のサービスにも減免を広げられたい。
９７歳の母と７６歳の息子の二人暮し。息子のほうも心臓が悪くバイパス手術をし、腰痛もひどく歩くのもやっという状態。息子が糖尿病のため食事サービスを利用しているが、その食事を母と二人で半分にして食べているという。介護保険も利用料がかかるため母のほうので週二回だけヘルパーが派遣されるという。何とか生きていますと涙ながらに訴えた方がいました。わずかな年金で、人に迷惑をかけないように、そういうふうに暮らしているようです。多くの高齢者が、このようにつつましく生活しているのではないでしょうか。高齢者の実態を把握し、福祉施策に生かされたい。
（２）介護保険については、療養型病床群への切り替えの問題や、ヘルパーの身分保障とともに報酬単価の引き上げなど利用者・事業者の声を聞いて国に対し意見をあげられたい。
（３）高齢者の給食費の支払いを指定金融機関だけでなく、近くにあるコンビニや郵便局での支払いができるようにされたい。
（４）精神障害者グループホームへの補助をすべてのグループホームに拡充されたい。
（５）福祉タクシーについては、利用券の制限をもとに戻し、対象者へのＰＲを徹底されたい。
（６）三鷹駅南口の西エレベーター近くに障害者トイレを設置されたい。三鷹駅にエレベーターを設置されたい。
（７）２００３年度からの支援費制度導入を前に、自治体として障害者の実態やニーズを把握し、国に対し、客観的データ-や実態に基づいた意見を上げられたい。
（８）学童保育のあり方について、市民を交えて議論したうえで、土曜日の学童保育を今後どうしていくのか検討されたい。
（９）保育園の民間委託にあたっては、三鷹市独自の保育での質の確保のための基準を設け、公表されたい。保育園の待機時対策を早急に行われたい。
（１０）小学校区域に一箇所の児童館機能をもつ、子どもの遊び場、居場所を確保されたい。さらに中、高生が集まれる居場所づくりも工夫されたい。
（１１）ＩＴ技術の発展は、視覚障害者にとって就労の可能性や大学進学への道を大きく開いてきました。障害者対象のパソコン講習会の開催をされたい。また、障害者がパソコンやＩＴを有効に活用できるようパソコンボランティアをつのり、障害者の社会参加に支援をされたい。
３、保健衛生関係
（１）長引く不況の中での事業系ごみの有料化は、その負担が大きくなっています。また、袋の小売店も先払いなので在庫がなく小さい袋で割高になるケースもあります。料金の引き下げとともに、特に非営利団体に対する減免を検討されたい。
（２）ぜんそく患者の実態を調査・把握されたい。
（３）井の頭公園内駐在所に警察官の常駐をせめて最終電車の時間まで行うよう、東京都と警察に要望されたい。
（４）新ごみ処理施設については、中間報告が発表されましたが、市民への説明を徹底して行い、市民が参加・意見が言える場を作ってください。
（５）市民検診のさらなる徹底と検診項目の拡大を検討されたい。乳ガン検診など定員オーバーのものは枠を拡大されたい。
（６）市内での公衆浴場減は、若い市民や高齢者に大きな負担と不便を与えています。公設民営浴場の設置を検討されたい。
（７）家庭ゴミの有料化方針が都市長会で出されたようですが、「みんなで市民に負担を負わせる」取り決めである。「排出者責任・発生抑制と排出規制」の追求が二の次になるおそれがあります。新ごみ処理施設との関係でも総合的ごみ対策と計画を明らかにし安易な有料化はやめられたい。
４、農林・商工・労働関係
（１）市内産野菜の学校給食使用は、前進しているが、農協と経済課、学校との協議会をつくり安定・継続使用ができる体制を確立されたい。
（２）都市農業の存続・樹林地の確保・市民農園・学校農園には、相続税の諸問題解決が決定的になっている。都市政策として国に強力的にはたらきかけるとともに、弾力運用の方法も研究をされたい。
（３）不況対策懇談会での意見や要望を生かしていく努力、この分野での市民参加方式を産業振興計画に取り入れる工夫をされたい。産業振興条例もこの中で検討をされたい。
（４）自治体における雇用対策を取り組まれたい。委託事業も簡単なものは、市内ＮＰＯや事業団体などへの雇用対策として発注の工夫をされたい。
（５）市内企業でもリストラ計画が発表されています。地域振興と市民の生活安定のためにも、企業に安易な人員整理をしないよう協力要請をされたい。
５、都市建設関係
（１）コミュニティバスは通称赤とんぼバスなどと市民から慕われるようになりつつあります。実際に市内のどこでも赤とんぼが飛んでいるという里山の状況を三鷹でも実現されたい。都市であっても、公共施設や市民の協力を得て、一定の距離ごとにちょっとした水場を作ることで、トンボが生息できると聞いています。「あかとんぼ」を飛ばそうといったキャンペーンなどをくんで、市民への協力を呼びかけ、赤とんぼが飛ぶ三鷹を実現するために努力されたい。
（２）三鷹市まちづくり条例が改正されたが、住宅都市三鷹の環境を守る実効性のあるものにしていく努力を一層強められたい。将来のまちづくりに大きな影響のある、マンションの棟・戸数や建築年数・分譲実態など掌握する必要がある。
（３）市役所隣りの大型店計画は、一箇所の駐車場に車が集中し、しかも往復２車線の道路に面しているので、混雑が予想される。駐車場の分散化など交通対策を指導されたい。
（４）ひきつづき仙川上流部の水の確保、井の頭公園池の浄化・神田
川の清流確保、野川の地下水誘導など市内河川の清流復活に全力をあげられたい。
（５）野川の下水雨水幹線の改良は、都の工事が先延ばしになっているので、早急に改善工事が完了させ、野川が汚れないようにされたい。
（６）バリアフリーが強調されても、小金井街道や吉祥寺通りの歩道の状態をそのままでは問題である。東京都へ改善を求めるとともに、応急措置が必要な箇所は、直ちに対策をされたい。車椅子の通れない下連雀４丁目付近など。
（７）上連雀２丁目の広場確保をひきつづき努力されたい。
（８）区域内幹線道路第二期工事は、各所で破たんしており、また、周辺商店街の振興にも逆行する。全国各地で中心市街地活性化による回遊幹線道路づくりも、目的の場所への往復通過道路となって中心市街地の商業振興に逆行しています。区域内幹線道路第二期工事は、見直しをし、計画を凍結されたい。
（９）水道一元化によって、三鷹市独自で行ってきた政策減免や水質検査体制など変えることなく、引き続き対応をされたい。
（１０）三鷹台駅前駐輪場の砂利を、転んでもけがをしないように細かい砂に変えられたい。また、自転車の整理をしている人や駐輪場を利用している市民の声を反映して整備をはかられたい。
６、教育関係
（１）ゆきとどいた教育は、最近の低学年・一年生の学級崩壊状態の授業からも切実になっている。３０人以下学級の実現を国に働きかけるとともに、三鷹市独自でも実施をされたい。
（２）幼児期の教育の基本を確保する意味でも市立幼稚園は存続する必要がある。廃止計画を撤回されたい。
（３）学校給食の自校方式の堅持には、正規の栄養士・調理員の確保が必要条件になっている。嘱託員やパートは一定基準を決めて、それを超えない範囲で活用をする必要がある。検討をされたい。
（４）日の丸・君が代の強制が教育現場や教育関係の行事では、日常化されている。強制はやめられたい。
（５）南浦学童保育所の学校内移転には、場所等を万全に検討し、近隣や学校農園に影響のないようにし、関係者の意見を聞いて対応されたい。
（６）石器のねつ造が信頼を傷つけたが、三鷹での縄文遺跡は価値の高いものである。遺跡から学ぶことは多い、学校や社会教育にさらに活用をされたい。
（７）社会教育会館の売却問題が話題になっているが、その根拠は、社会教育の内容とは異質のものであり、社会教育の今日的あり方の議論こそ必要である。社会教育会館の安易な売却はやめられたい。
（８）総合スポーツセンター建設問題は、時期・内容・場所など財政状況を十分検討をされたい。
（９）校舎・教室・トイレなど緊急修繕の要望には積極的に対応されたい。その際、地元零細業者を簡易入札制度で積極的に活用されたい。
Ⅳ 特別会計等に関する事項
１、国民健康保険特別会計
（１）医療の相次ぐ改悪で受診抑制まで生まれ、さらに改悪が予定され自己負担が増す中で、国民健康保険税の引き上げはやめられたい。
（２）国民健康保険証を税の滞納者には交付しないとの法改正があったが、命にかかわる問題なので慎重に調査を行い、納税・生活相談など行い、未交付はやめられたい。
２、再開発事業特別会計
（１） 三鷹駅前広場第二期デッキ計画は、縮小されたが、さらに機能重視で経費節減策を検討されたい。
（２）駅前周辺にイベント広場をつくり、市民交流の場をつくられたい。
（３）ジブリ行きのバス停留所に屋根をかけ、ベンチなど設置されたい。風の散歩道の入り口を見えやすい所に表示されたい。
（４）三鷹台駅前の町づくりは、Ｍ２の会を中心にすすめられていま す。地元の商店のかたをはじめ、町会や地元住民の意見を十分に聞いて、合意のもとに進められたい。
３、老人医療特別会計
（１）国の老人医療が７５歳からになると、東京都の改悪とも関連してわかりにくくなり、また、医療費自己負担は１２倍にもなる人が出ると試算されている。国の制度改悪に反対するとともに、医療相談や福祉対応を十分検討されたい。
（２）療養型病床群を介護型にするために、国の制度改悪で長期入院者は医療保険適用外にする計画も出ている。これでは、医療が必要な高齢者が病院からの強制退院、転院を迫られることになる。こんなひどい改悪はやめるよう国にはたらきかけられたい。
４、下水道事業特別会計
（１）東京都の雨水幹線からの下水ゴミ流入を改善促進を働きかけるとともに、三鷹市としても分流方式を急がれたい。
（２）今年の大雨で溢れる下水が何箇所かあった。以前の大雨でも同様の個所が溢れており、抜本的改善が必要と思われるので対応されたい。
５、老人保健施設事業
（１）特別養護老人ホームの建設がないために、老健施設に入所希望者が増えているが、本来的には「特養入所待ちの施設でなく、家庭に復帰する施設」である。施設の目的が達成される施設ヘルパーや夜勤体制の充実、相談体制の確立など引き続き努力されたい。
（２）地域の人の福祉介護ボランテァの活用など工夫して、地域密着・交流の施設としてあり方の検討をされたい。
２００２年度予算の概要（２００２年２月４日に議会説明）
一、予算規模
一般会計５６４億１，９３５万円（前年比１．０％増） 但し繰り上げ償還分を除くと、前年比１．９％減
特別会計４０１億４，３２０万円（前年比９．９％増） 今年から水道が一元化されています。
市税収入３２２億５，３２７万円（前年比６億５，９３０万円 ２．０％の減収）
二、市債の発行
一般会計３１億９，１９０万円（前年比３２．４％増 但し繰り上げ償還を除くと１１．９％の減）
特別会計５億６，４７０万円 合計３７億５，６６０万円（前年比３１．２％増 繰り上げ償還除くと６．１％減）
三、行革の推進
職員削減 外郭団体などの補助金削減 敬老金廃止 生活保護家庭等法外援護の見直し 準要保護児童・生徒就学援助事 業の見直し 保育園の公設民営推進 国民健康保険税の引き上げなど
国民健康保険税の引き上げー所得割１００分の２００を２２０（１００分の２０増）
均等割り２０，４００円を２２，５００円（一人２，１００円の増）
限度額４７万円を５１万円（４万円増）
四、新規事業など
総務費ー電子自治体構築事業 ２１世紀構想推進本部設置 地域子どもクラブモデル事業 地区公会堂設置・整備 市民セン ター駐車場ゲート設置 駅前コミセン調理室 生活安全条例制定
民生費ー福祉サービス等利用者支援施策調査研究 成年後見開始審判等請求関係 精神障害者保健福祉事業 精神障害者 地域生活支援センター 障害者ＩＴ講習 高齢者支援連絡会 基幹型在宅介護支援センター 高齢者火災安全システム 中央通りタウンプラザ子育て支援センター 牟礼保育園 南浦学童保育 病後児保育 認証保育園
衛生費ー前立腺ガン検診 省エネルギー対策 粗大ごみ料金 エコ野菜地域循環モデル
商工費ー商店街活性化推進補助 商店街活性化店舗 ＩＴ相談 地域ブランド創出
土木費ー道路里親事業 玉川上水架橋調査 道路用地調査 中仙川整備 住宅マスタープラン改正・分譲マンション調査 大沢 の里
消防費ー防災ポケットメモ
教育費ー大学ネットワーク 学校教育活動等補助員 第一小学校スーパーリニューアル アニメ美術館見学 子ども避難所 武 蔵野の水車整備 図書館インターネット予約 五中プール開放 地域スポーツクラブ育成 大沢第二グランド整備
下水道ー合流式改善計画策定
三鷹市長 安田養次郎殿
２００１年度三鷹市一般会計及び特別各会計予算内示に対する復活要望書
２００１年２月６日 日本共産党三鷹市議会議員団
ご苦労さまです。財政の厳しい中での予算編成でありますが、市民生活を考えると生活防衛の予算に一層の努力を要望するものです。特に市民生活全体の不況対策について、緊急の対応をすることを求めるものです。
記
一、介護保険がスタートして一年になろうとしています。この間、利用料の減免は
多くの市民から歓迎され、大変助かっているの声を聞いています。しかしながら、まだ制度を知らない人や減免対象外の人や対象項目以外のサービスの利用料負担が多く、対象の全てのサービスを受けられない現実も存在しています。
今年、４月の６５歳以上の人の保険料徴収が始まり１０月から通常保険料になり 、その負担に驚き怒っています。国の減免制度も大きな矛盾をもっており役立たない中で、東京でも７自治体が独自の保険料減免を実施しています。段階変更も含めて、低所得者の保険料減免をぜひとも実施をされたい。
二、学校や保育園など公共施設の全ての小規模修繕を地元中小零細業者に 依頼し、仕事確保と環境整備をされたい。
三、乳幼児医療費助成事業の就学前までの拡充を歓迎しますが、所得制限 の緩和 をさらにすすめられたい。
四、保育所の待機児童の緊急対策と学童保育所の定員超過については、入れない児童のないように対策をたてられたい。
五、ＩＴ関連費用の厳密な検討とともに市民の間での情報格差のうまれないように対応をとられたい。
２００１年度三鷹市予算に関する要望書
２０００年１０月３１日日本共産党三鷹市議会議員団
一､ 基本姿勢と要望・意見
政府の景気上向き宣言があっても、市民のくらしには一向に実感がありません。個人所得の増加や個人消費の拡大が必要なのに政府は相変わらず､大手銀行やゼネコンへの支援策を中心にしています．大企業は､リストラによる『減収でも増益』が図られていますが､働く国民のくらしは依然として大変です。東京都は､臨海など大型開発への投入による財政危機打開を､都民の福祉・医療・くらしの事業の削減で強行しており､介護保険の保険料・利用料の徴収と併せて､一層の市民の家計圧迫をもたらしています。
このように依然として続いている市民生活の困難に対して､三鷹市が市民生活に直結する自治体として厳しい財政状況のもとであるが､市民生活防衛の予算編成を行うことを要望するものです。
特に､来年度予算は､２１世紀という新しい世紀を迎えての年度でもあり、しかも市民参加ですすめている新しい基本計画・基本構想の初年度でもあり､「２１世紀の自治体とは何か」が問われている重要な年であります。地方分権や介護保険など重要課題がスタートし、さらに改善や充実を図るために、一層の市民・職員参加と議会の意見・要望を取り入れた市政運営を期待するものです。
日本共産党三鷹市議会議員団は､今年も全戸配布で議会報告と市民アンケートを行いましたが、たくさんの意見や要望を聞きました。その要望事項もこの要望書に反映をしましたので実現を求めるものです。
記
一､ 新基本構想・基本計画は､２１世紀の市政運営を決める特に重要なものである。みたか市民プラン２１会議の提言を積極的に生かしていく事と同時に､議会でも十分に議論と検討が出来るようにされたい。
二、行政経営品質評価で､『取り組むべき課題』と指摘をされた部分をこれからの市政運営にどのように取り入れ生かしていくのか､誰でもが分かるようにされたい。特に､市民満足度の掌握の仕組みづくりは明確にされたい。
「前例のない新規事業」だけでなく、事業実施後にその成果を市民参加で検討する仕組みづくりが採用される必要があると思います。
三、介護保険の７カ月の実施にたって､問題点や改善点を明らかにし、改善の必要な点は、直ちに改善を実現されたい。９月末から１０月初めに９００件もの苦情・要望・問合わせが寄せられましたが、特に､保険料の低所得者への減免制度の実施には強い要望が寄せられている。また、利用料の減免は市民から歓迎をされているが、減免対象事業の拡大についても必要になっている。実施を検討されたい。
制度の内容がわからない高齢者が多くので、訪問し相談・実態調査を実施されたい。
四、政府の社会保障構造改革は、福祉分野への民間企業参入・措置から契約制度への移行・応益負担制度の導入と収益優先になりつつあります。保育は、子どもたちの安心した保育の継続が保障されなければなりません。『公的保育』の堅持をするとともに、待機児解消に努力をされたい。
五､『三鷹市まちづくり条例の改正』が予定されているが、中高層建築物による地域運動､深夜営業の大型店の進出､環境に影響を与える施設の建設などに対応する実効性のある条例に改正をし､住宅都市三鷹の環境を守れる条例にされたい。
六、東京都は、自治体の役割の放棄､福祉の構造改革としての福祉・医療・くらしの事業の一斉削減と縮小を行い、市民生活は大きな打撃を受けています。三多摩格差の認識問題ともあわせて東京都に福祉・医療・くらしの事業への財政保障を強く求められたい。最低限必要な事業は三鷹市でも実施されたい。
七、都道調布保谷線（３．２．６号線）拡幅計画や外郭環状道路計画の凍結解除は、三鷹の街の分断と環境破壊を引き起こすことは明らかです。住民を納得させることが出来ない交通量予測やSPMの発生メカニズムの未解明と対策のない中での計画推進をストップし、さらに科学的解明と住民との話し合いを行うよう東京都に求められたい。調布の東京スタジアムオープンに関連する周辺道路整備と対策も強く求められたい。
八､１７歳の犯罪問題など青少年の犯罪は凶悪化しています。学校時代の詰め込み・学歴社会への競争教育から誰でもわかる教育への改善、そのための３０人学級の実現、大人社会のモラルの確立、退廃文化の自主規制など学校と社会・家庭の努力ができるように対策を立てられたい。
二、一般会計歳入に関する事項
1. 地方分権と介護保険など新しい、しかも財源が必要なものに対して､国・東京都がもっと財源保障をするように働きかけられたい。東京都の福祉・医療・くらしの事業補助などの削減に対して復活・拡充を強く求められたい。
2. 税の滞納者の生活実態を知り､督促を推進するうえで一斉訪問を行い､生活困窮者に対しては､延納の手続きや福祉対応などきめ細かな対策をとられたい。
3. 不況が長引くなかで公共料金・税の引き上げは見送られたい。
三、総務関係
1. 新基本構想・基本計画とみたか市民プラン２１会議提言､三鷹市行財政改革大綱さらに来年度の予算編成方針の関係と関連をわかりやすく市民にも議会にも説明をされたい。
2. 三鷹市行財政システム改革大綱では、行政経営品質評価の評価結果を個々の事務事業評価まで連動するとあるが事務事業評価作業は慎重でなければならないと思う。三鷹の行政が市民の期待にかなうものになっているのか否かを判断するシステムの構築が十分出来ていない中での事務事業評価には客観性が得られない。単に削減のための「行革」手法に使うなら問題である。
3. 核兵器廃絶課題は今年の国連でも画期的前進があった。非核運動の支援と啓発事業の推進をされたい。引き続き原水禁世界大会への参加や市民派遣も検討されたい。また、８月に毎年､原爆展を開催し被爆の語り部を活用されたい。
憲法を守る課題は、ガイドライン法施行と自治体協力問題などあり一層重要になっている。平和資料コーナーを庁舎内に設置し、啓発のための記念行事など計画をされたい。
４、 自衛隊募集の広報での案内をやめられたい。
５、 コミュニティ活動のこれまで果たしてきた役割を評価しつつ､今日の住民参加のあり方に見直しをする必要がある。退職幹部職員の事務局長を見直しするなど施設管理のあり方も検討をされたい。
６、パソコン設置の家庭が急増している。誰でもが手軽に研修の機会がつくれるように努力されたい。パソコンの使えない高齢者や設置していない市民への情報格差をつくらない広報活動や公聴の一層の工夫と拡充をされたい。
コミセンに設置されているパソコン端末は、もはや一部を除いて利用価値がないと思われるので工夫をされたい。
７、 防災問題では、危険度の高い地域への耐震性防火貯水槽の配置をいそがれたい。災害弱者への対応はもちろんのこと､訓練を受けた災害強者を周辺に日常的につくる工夫をされたい。避難場所を掲示する看板の古くなったものは新しくするとともに、だれにでも地理が分かりやすいものにされたい。
８、 コミュニティバスの路線は、来年の規制緩和時に路線バスとの協議により、牟礼地区などさらに市民要望に応えたものにされたい。大沢・西部地区などは必ず市役所を通ることを条件にするようにされたい。各地を視察してきても、利用者の圧倒的声は気軽に乗れる金額として「１００円料金」が望ましいことが分かった。２００円時の倍以上の乗客が見込まれる。
９、 請負工事契約方法の改善をして下水道処理場改良工事で安く契約できたが、引き続き改善に工夫をされたい。さらに町場の建設事業者に近場の学校や保育園など公共施設の簡易な工事依頼の拡大をするための工夫をすすめられたい。
１０、三鷹の森ジブリ美術館の建設とあわせて文化的まちづくりをすすめ、環境保全にも連動をされたい。『環境保全・文化都市宣言』など記念して行ったらどうか。商業振興に繋げるためにはアイデアや工夫とともに交通導線づくりにも工夫が必要と思う。
１１、常勤特別職及び部長職・議員の一時金に係る加算制度は廃止されたい。
１２、 東京スタジアムの管理運営での費用負担増のないように､東京都や関係機関には強力に対応されたい。
四．民生関係
１．介護保険
◇低所得者に対する保険料の減免をされたい。（すでに全国では、１００を越える自治体で取り組まれている）
◇利用料の減免を他のサービスにも拡大されたい。
◇医療・年金の改悪により高齢者の生活実態は年々厳しいものになっている。高齢者の生活実態調査を行い、福祉施策に反映されたい。
◇療養型病床群に入院している市民は、介護保険の適用にならず、医療費がかさみ不満がでている。療養型病床群への切り替えがスムーズに行くよう政府に対し意見をあげられたい。
◇どんぐり山、はなかいどうといった公設民営の施設運営では、利用者の声を生かした取り組みをされたい。
２．障害者
◇精神障害者のグループホームへの補助を拡充されたい。一病院にひとつのグループホームにしか援助しないという考え方では、これ以上グループホームの建設が勧められないことになる。考えを改め、グループホームを増やす方向での援助を工夫されたい。
◇三鷹駅のエレベーター設置を実現されたい。
◇南口のエレベーターの近くに障害者トイレを設置されたい。
３．保育・児童福祉
◇学童保育の拠点方式を改め、指導員の増員をされたい。
◇学童の待機児童がでているので、定員の拡大をはかられたい。
◇保育園の待機児対策を早急に行われたい。
◇延長保育をすべての保育園で行われたい。また、実施している保育園には援助を拡充されたい。
◇東京都に対し、１１時間開所にともなう特例保育パートの削減に反対の意見をあげられたい。
◇井の頭保育園建て替えにあたって支援をされたい。
４、児童館または児童館機能をもった施設を小学校区域に一箇所は設置し子どもたちの安心した遊び場・居場所を確保されたい。
さらに、中学生や高校生も集まれる居場所づくりも工夫をされたい。
五．衛生・環境関係
１，市民検診の項目を拡大されたい。また、市民へのＰＲに力を入れられたい。
２．事業系ごみの有料化について、非営利団体については、何らかの減免を図られたい。さらに事業所であっても、資源ごみの分別を徹底されたい。事業所はオレンジボックスに入れられないとなると、リサイクル思想に反することになる。結果的には処理段階での経費増になる。
３．ごみ問題では、製造業者の責任を明確にするよう国に意見をあげられたい。 塩ビ製品については、製造の禁止をするとともに製品の表示を明確にすることを求められたい。
４，新ごみ処理場建設については、早めの情報公開と住民説明を行い、安全対策を十分に対応をされたい。
５．大気汚染調査をしている団体に援助されたい。
６．ゼンソク患者の実態を調査されたい。
７．井の頭公園内の駐在所に最終電車の時間まで警察官の常駐を東京都と警察に要望し、市としても努力されたい。派出所として復活も要望をされたい。
六､農林・商工・労働関係
１、相続税の納税猶予制度の利用者が公共事業に該当したときの利子税の減免､市民農園の活用など国に改善を働きかれられたい．物納農地の地元暫定利用の拡大と市民農園への活用の工夫をされたい。学校給食への地元野菜の活用については､栄養士会と農家・農協､行政との協議と工夫が必要である。
２、元気だせ商店街事業補助金を比較的元気のない商店会での活用を工夫し、イベントの後にも集客力を発揮できる活用方法にも工夫をされたい。安心して買い物ができる商店街づくりへの積極的支援をされたい。立地法のもとでの深夜大型店対策には、そのための条例づくりを行い､あわせて産業振興条例の制定をされたい。
３、東京都労政事務所の存続をさせるために特段の努力をされたい。三鷹市としても雇用拡大策を積極的に展開をされたい。
七､都市建設関係
１、実効性のあるまちづくり条例の改正にむけて、各地の先進例を参考にするとともに､三鷹市での実態と条例の関連を研究調査して､『住宅都市三鷹』のまちづくりと環境を守る条例にされたい。
２、緑と水の回遊ルートにふさわしい清流復活を実現するために全力をあげられたい。仙川上流部への清流確保や雨水浸透槽の設置による井の頭公園池の浄化・神田川の清流確保、国分寺駅地下水の誘導による野川の清流確保の促進をされたい。
３、上連雀２丁目の広場確保は､長年の願いである。三３．４．９の幹線道路の拡幅･新設に頼るのでなく、コミュニティ住環境整備事業での対応で防災対策とあわせて計画をされたい。
４、上連雀でのコミュニティゾーンの成果をさらに他の住宅地での交通危険地域への拡大をすすめられたい。都道の歩道改善については車椅子などが通れない個所など優先に改善をされたい。電柱の民地への移設も小金井街道でやっているので、さらに危険地域で実施されたい。下連雀5丁目公庫グランドの塀のセットバックと緑化要請を引き続き強力にはたらきかけられたい。
５、区域内幹線道路第二期工事は､入り口での問題もあり、さらに中心商店街の振興策もあるので見直し凍結をされたい。
６、高齢者のための町内一周散歩コースを設定し、距離を表示した標識などを設置し、生活道路の整備､歩道の安全対策､交通安全対策などをとられたい。
７、街路樹の害虫対策を市民要望に応えて、迅速に対応をされたい。
八．教育関係
１、ゆきとどいた教育実現のために、３０人学級の実現にむけて取り組まれたい。
２．不登校・いじめなどの対策会議を学校に設置し、学校全体の問題として取り組まれたい。
３．日の丸・君が代の法制化にともなって、学校での強制はやめられた、い。
４．学校運営費の拡充をされたい。アルミサッシの取り替え、耐震工事を早急に完了されたい。
また、学校でのＰＣＢ使用の蛍光灯があれば早急に安全なものに取り替えられたい。
５．学校給食は、０－１５７や遺伝子組み換え食品など食品安全問題がおきている中での安全食品の提供や家庭での食生活の乱れや困難に対する栄養食品の確保など大変重要になっています。また、教育の一環として『食事を選ぶ能力や自分の健康を考えるなど』重要になっています。引き続き自校方式と専門職の栄養士・調理員の配置をされたい。
６．三鷹市の成り立ち、歴史を知ることは未来を築く上で重要であり、古代の人々の暮らしを学ぶことで現在に通じるものがある。市民の社会教育活動として、また学校教育での遺跡の活用をされたい。
特別会計
国民健康保険事業
１、東京都の補助大幅削減は、介護保険の計画どおりの医療費の移行にならないので、このままでは市財政の圧迫と市民負担増につながるで、東京都に復活･拡充を求められたい。東京都のねたきり老人手当の削減廃止と介護保険の現状は矛盾をしている。在宅の人は利用料負担増でサービス自粛になることや入院者にはまったく変化がなく費用自己負担増になるだけとの声がでている。東京都への復活要望と独自のねたきり介護手当ての実施を検討されたい。
２、介護保険の導入で、国民健康保険税の滞納者には国民健康保険証の取り上げをすることになったが、生活に困っている人には命にかかわる重大事態になりかねない。滞納があっても生活困窮者への保険証未交付はやめられたい。
３、国民健康保税引き上げは、介護保険料の新たな支払いや不況のもとでは家計がなりたたないので絶対にやめられたい。
再開発事業
１、三鷹駅南口広場デッキの第二期工事の見直しは、第二案の縮小案よりもさらに縮小をされたい。
２、来年度は、東京スタジアムへのバスの発着､ジブリのバス発着場とバス台数や利用者数の飛躍的増加が駅前広場で行われる、場所の確保や安全対策をたてられたい。
３、広場の現行デッキにベンチを設置されたい。主要施設への案内､市役所・禅林寺・芸術文化センターなどは分かりやすい表示を工夫されたい。
４､引き続き三鷹台駅前再開発計画は、住民や商店会の要望と意見を取り入れてすすめられたい。
老人医療
１、老人医療の相次ぐ改悪により、必要な医療が受けられない高齢者が 増えている。実態を調査し、老人医療費改悪に反対の声をあげられたい。
２．療養型病床群を介護保険適用にかえられるようにされたい。
３．在宅サービスの不十分さにより、社会的入院を余儀なくされている高齢者の声なき声を把握し、サービスの充実とともに、経済的問題の解消にも支援されたい。
下水道事業
１､河川への混合汚水の汚染対策と即時河川の清掃の体制をつくられたい。
上水道事業
１、一元化問題は、必要な水確保のうえではさけられないが、自己水の確保策の努力など一元化をできるだけ先延ばしする努力をされたい。
老人保健施設事業
１、介護体制や夜勤体制、相談員の拡充など一層安心して利用できる施設に努力されたい。
２、ボランテァの活用など地域との交流を促進されたい。
三鷹市長 清原慶子様
２００５年５月６日
日本共産党三鷹市議会議員団
三鷹市自治基本条例検討試案についての意見
２００４年８月２０日に、市長に対して｢三鷹市自治基本条例要綱案についての意見と要望｣を提出した。市では、多くの市民の意見や議論もあり今回の｢検討試案｣になったが、その中にはわれわれ党議員団の意見も反映されていることは評価する。
しかしながら、自治基本条例が三鷹市の最高規範としての条例であり、市民参加を発展させるものであること、市民から大事な問題提起もされていること、まだ市民全体の認識になっていないこと、これらをみるとスケジュールにこだわることなく十分な議論が必要である。以下、この検討試案についてもわが会派の意見を提出するものである。
記
１、 前文について
まず文章として不自然ではないか。「三鷹市政は～」「三鷹市は～」とあり三段目に「私たち市民は～」とあるのは､これでは市民発議の条例案になるのではないか。また、「郷土を愛する心を守り育てる」宣言については、短絡すぎるのではないか。自然・存在としての郷土を親しむ、愛する心は誰でも当然に持っているものであり、その街を親しむ、愛することは行政と市民の共同の努力によるものである。一方的に市民に宣言させるものではないと思う。さらに、教育基本法改正論議で一定の政治的目的をもって議論されている｢郷土を愛する心～｣の同じ表現は意図があるものと誤解され、市民全体の条例に一方の側の表現を取り入れるべきではない、別の表現にされたい。
２、 第２条について
定義に，協働・コミュニティ・まちづくり、など入れる必要がある。これらの言葉が勝手な解釈になってしまうと条例の主旨が変化してしまう。
３、 第３条について
最高規範性の保障は、改廃についても一定のルールを定める必要がある。例えば定着までの間の扱いとその後の扱いや公聴会などの一定の手続を決める必要がある。
４、 第６条について
事業者の扱いを別項に扱ったことは評価するが、事業者は市民と同等の立場でなく、権利に対しても｢社会的責務をともなっての｣を冠したのものにする必要がある。
５、 第３章 市議会 第７条について
市議会の項目については、先の市議会代表者会議で「試案」についての意見がまとまりましたが、議会として議案を正式に検討をするのは条例が出てから、おそらく特別委員会が諸派の会派も参加して設置されると思うので、そこで改めてわが会派の意見を述べることとする。
６、 第９条について
いかに市民が主人公であっても、市長が事務執行や財政執行の権限をもつているので、第２章の市民の権利について｢完全に保障する｣宣言を行なう必要がある。
７、 第１１条について
補佐職等の必要性についても議論のあるところである。身分や権限､職種など事前に明確にしておかないと、市長の恣意的人事につながり易く職場でも市民的にも信頼を失うものになる。
８、 第１８条について
市民の意見や要望が市長・市政に寄せられることは重要である。それをどのような聞くシステムを持つかといことが重要であり制度化する必要がある。
９、 第２１条について
内部告発について、これをどのように扱うかは重要である。告発者の保護は当然で、情報の公開もともなわなければ「自浄作用」は不可能である。
１０、 第２４条ー１について
成果重視の観点～の市政運営は見直しが必要である。すでに民間企業では成果主義は破綻しており、ましてや自治体での成果主義は問題の多いものである。市政と職員の成果とは、市民が満足できる仕事をしたかどうかであり「脚光をあびたり」「迅速処理」ではない。じっくり市民の立場で物事の解決や公正処理に一定の時間をかけての調査と対応が行政への信頼を勝ち取るものである。
１１、 第２４条―３について
「市民間の負担の適正化」は応能原則を排除した応益主義一辺倒の考えである。市民負担は応能・応益原則のバランスがあり、それが市政運営をすすめる政治でもある。応益原則のみでは所得の低い人の負担割合が大きく耐え切れなくなる。高額所得者からの発想と主張である。
１２、 第３１条について
コミュニティセンターの管理運営費は高額になっており「管理運営の抜本見直し」が必要である。市民管理運営については必要なこであるとともに、誰からみても公正・民主の運営に努めることを明記する必要がある。
１３、 第３５条について
住民投票の範囲については、｢市の権限に属する｣と規定しないほうがよい。国・都のことでも市民にとって重大事項について市民意思を表すことは市民自治の基本であるからである。重要事項は、むしろ「住民投票が必要」と積極的にうたう必要がある。自治法には直接請求制度があるので、手続についてもそれを超えた簡易なものにする必要がある。
また、投票結果の扱いについて尊重することの明記がないことは、「市の権限に属する範囲」と説明したＰ１３の三番目とも矛盾するので明記をされたい。
以上
三鷹市長 清原 慶子様
２００５年５月６日
日本共産党三鷹市議会議員団
絵本館（仮称）構想についての意見
一、はじめに
今回の構想・施設計画については、率直に言って拙速である。市報を見た市民からも「計画が急ぎすぎ」「施設づくりの計画ですか」「絵本館建設より身近な児童館・コミュニティセンターの図書室の充実を」「小中の図書室での絵本充実を」「ひまわり移動図書館の絵本充実」など意見が出されてましたが、せっかくの絵本事業というすばらしいものが施設づくり計画と受け取られ市民の関心もそこにあつまるのでは残念である。足立区ではボローニャ絵本館（廃校小学校の教室を活用）を拠点に、区内１５の図書館すべてに児童室が設けられている。以下、わが会派の意見と問題提起をするものである。
二、各項目について
①、第１ 絵本館（仮称）の基本的考え方について
現在の絵本事業の位置づけを図書館と子育ての場における「子育て支援事業の枠にとどめている」面がある。それがジブリ美術館とのセットになる要因ではないか。絵本事業は子育て支援が大きな要素としても、小中学生から大人まで文化として親しむ事業である。
②、第２ 運営計画について
絵本文化を三鷹の中でいかに大切に根付かせていくのかでなく、三鷹市美術ギャラリーやジブリ美術館との「イベント・ネットワーク」で考えているのではないか。絵本館を閲覧が中心で貸し出しが「検討」となっていることも理解しがたいものである。
③、第３ 施設計画について
三鷹市美術ギャラリーとジブリ美術館の「連携」から構想が出ているため場所の設定が「山本有三文庫記念館敷地内」となる。場所的にもバス路線は吉祥寺系統にかたより利用しにくいのではないか。また、それ以前の問題として「絵本館構想」に「館」が必要か。子どもが利用しやすい場所の十分な検討が必要である。ここでは駐車場にも問題がある。
建物を新たに建設をする必要はない。また山本有三記念館前の空き地が無くなるのも問題である。
④、第５ 運営の方向について
問題なのは、絵本館は図書館法の位置づけがされていないため、指定管理者制度の導入や公設民営の導入が提起されている。
⑤、第６ 今後の課題について
絵本がなぜ必要なのかが解明されていないと思う。図書館の利用者に定員制や入館時間の区分を行うことはない。有料化の検討の発想も理解できない。この基本方針からは絵本文化を大切にする視点が見えてこない。
三鷹市長 清原慶子殿
2004年8月20日
日本共産党三鷹市議会議員団
三鷹市自治基本条例要綱（案）についての意見と要望
はじめに
市民プラン21会議など市民参加と情報公開をすすめてきた三鷹市で、市民の主権者としての権利を保障し、市民参加の枠組みを発展させ、しかも議会条項を入れた自治基本条例を制定することは、積極的意義があるが、次の三点をふまえることを要望する。
一、地方分権一括法の施行で国・都道府県と市町村の関係は論じられてきたが、もうひとつの自治である市町村と住民の関係については法の成立に関係なく実質的にすすめられてきた。その市町村と住民との関係が主体となる市民自治たる自治基本条例は、「みたかの憲法」という条例の特別の性格からいっても作成過程の市民参加の論議そのものが自治の認識・拡充・成果であり制定スケジュールにこだわることなく市民や議会との十分な論議をつくすこと。
今回の条例提案が結果的に行政から行われこともあり、また広報みたかのＱ＆Ａ基本構想と条例の関係の説明で「基本構想を市民が実現していくための制度仕組みが条例」と位置付けていることからも、作成過程の論議により多くの市民が参加することが必要であり有益である。
二、市政の主役は市長・行政でも議会でもない。「三鷹市政は市民が主権者」の立場をどの問題でもつらぬくこと。「市民参加」は行政が求める範囲で行われるものでなく市民が自らの責任と役割を自覚して積極的に参加することを保障するものであること。要綱（案）の構成は第２章に市民と市民自治があり、別の章で自治機構と自治運営が述べられている。主権者の市民の扱いがこの部分に位置付けられていないのは、市民を主権者と認めていながらその扱いをしていないことになりはしないか。
三、地方分権一括法施行以来、国は地方への権限移譲は限定し財源移譲をするどころか「三位一体」など自治体の役割を変質させる攻撃をしている。いまこそ地方自治法第一条の2に「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とする」という自治体の役割を発揮する立場での条例制定であること。
前文について
1、 市民がここで生きくらしていく三鷹の町を、自分たちでつくるという意識をつくるために必要なことは、「市民こそ主権者」である位置づけをすることが重要である。そして主権者の役割を自覚し責任を果たすためには徹底した情報公開（ある意味では市民が行政と同じ水準の情報をもつ必要がある）と市民参加が保障されることが必要である。
2、 三鷹市政を推進するものは、主権者である市民並びに市議会及び市長をはじめ市執行機関の役割と協力であることを位置づける必要がある。
3、三鷹の街の特色を自然・歴史の側面からとらえるのは当然として、さらに住み働く人の階層の特色、住宅都市でありながら緑と水が確保されている街、まちづくりに市民の英知が発揮されてきた街、コミュニティと住民参加、論点データなど情報公開にとりくんでいる街や新たな課題を位置付けたらどうだろうか。
第1章 総則について
1 用語の定義にある市民の中に団体があり、その団体の定義がないためにNPOや市民団体の外に事業者も含まれていて、事業者は市民と区別して役割を明確にしたほうがよい。そのうえで三鷹市内で営業活動する事業者が三鷹のまちづくりや市民生活向上にその役割と責務を果たすことを明確にする必要がある。
2 この条例の最高規範性としての位置づけは同時に宣誓対象として扱い市長・特別職・職員・議員の就任時の宣誓をうたう必要がある。
第2章 市民と市民自治について
1 第4 地域における市民の権利、責務等についてはなぜ条例化しなければならないのか理解ができない。また、この条項を載せるなら自治基本条例をつくる市民の会提案の条文の取り入れが必要である。さらに「自らの発言と行動に責任をもつ、お互いの意見と行動を尊重する」ことを市民に求めることは、行政による積極的な情報公開と市民参加がセットでなされなければならない。
２「市民総体で納めた税の総額に見合う適正な行政サービスを受ける権利」の表現は正確ではないし反対である。災害等特別の場合でなくとも補助金や交付金もあり、行政サービスに対する考え方が一方的であり「受益と負担の公平」の範囲内での位置づけである。自治体本来の役割を放棄し、最近の行政サービスの所得再配分方式から応益原理に転換させるもので、企業経営的自治体運営の考え方が露骨に表現されたものである。
第3章 議事機関について
この章は議会として検討し各会派合意のもとでの条項となるが、その場での主な提案として
1 議会の役割として議案の決定、市政の監視があるが、その基本的立場は市民の要望や意思の反映にある。
2 議会の情報提供に工夫と一層の取り組みの重要性、さらに議会の市民参加が必要不可欠であることを強調したい。
3 「陳情・請願への誠実な対応」については請願の採択事項の処理はほとんどが行政機関の仕事であり、否決の説明責任を言っているなら議会ルールの変更を議論しなければならない。現行では請願についても賛成・反対の理由についての意思表示は義務付けられていないので義務付けが必要である。もちろんわが会派はそれに賛成である。
4 「議員間の議論の活性化」についても制度上、議員間で議論の場が極端に少なく、わが会派が条例提案をしてもほとんど質疑がされない現状である。議員間の議論についてはわが会派は賛成ですので、これも審議方法の改善とセットで取り組む必要がある。
第3章 執行機関について
1 市長の責務だけにとどまらず、市長と助役や職員・教育長と教育委員会・収入役・監査委員などそれぞれの役割を明記し責務を明らかにする必要がある。
2 市長の任期を三期までとする考えには賛成できない。市民の信託に応えない市長は即辞めてもらいたいし必要な市長は何期でも良いと思う。選挙による市民が判断することである。
3 補佐職の任用について反対するものでないが、特殊な分野についての専門的助言に限り、安易に使うと恣意的人事になりかねず歯止めをつける必要がある。
4 副市長は単に名称の問題でなく権限を表すことになり選挙で選出された市長と助役の権限は明確に違うのに選挙で信任を問わない者が助役と違った権限をもつことはいろんな角度からの検証が必要であり即導入は慎重を期されたい。
第5章 市政運営について
1 市の基本原則は、憲法で規定する国民主権と基本的人権、平和、地方自治の推進を基本としたうえで、国際規約等で確認されていることの実現をめざすとしたほうが良いと思う。
2 市長等の書き出しのところは、用語の定義によると市長と教育委員会などを指しており助役や職員がないので、その定義を加えた方が良い。
3 行政運営の基本は、清潔で公平・民主、住民本位の効率的運営をめざすことが必要である。
4 財政運営の原則を定める必要がある。基本構想・基本計画にもとづく財政計画の策定で、住民本位の効率的・効果的に活用し、自主的かつ自立的な財政運営を行い財政の健全化を確立すること。
5 「顧客志向かつ成果志向の自治体経営」は、主権者としての市民の見方や全体の奉仕者としての公務職員の対応を誤らせるものである。市民は顧客ではない、この手法でいくと納税のない市民、納税額の低い市民のニーズについては軽視をされていくことになる。この表現についても絶対に反対である。仕事は確かに成果を上げる必要があるが自治体の仕事は経過（プロセス）も同時に重要であり市民との「協働」はそれが求められている。
第6章 参加及び協働について
1 ２０歳未満の青年をはじめ子どもたちも年齢にふさわしい市政参加を保障すること。住民投票の部分だけでなく審議会や各種の市民参加の場でも位置付ける必要がある。
2 住民投票の結果にもとづく対応については、賛否いずれか過半数の結果が総数の三分の一以上に達したときは、住民投票の結果に反する措置をしない、など基準を決めておいた方が望ましい。
3 自治基本条例の改廃を住民投票にする必要は認めるが、しばらくは必要に応じて改廃をして内容が整理・定着してから住民投票にしたほうが良い。
4 市長選挙に立候補するものに、いわゆるマニフェストを求めることは現職有利の対応でありなんびとも自由に立候補の権利があることを制限するものである。マニフェストの評価は有権者がするものである。また、当選した市長の政策的権限が絶対化され「有権者の選択を受けている」として状況の変化や議会・市民の要望に関心をもたなくなる。選挙で立候補をする者がマニフェストを掲げることには反対しないが、条例のこの項は絶対に反対である。
第7章 政府間関係について
１ 国・東京都の不当な干渉や支配には市民とともに闘うことを明記する必要がある。
2 市が海外の自治体との連携・交流は姉妹都市問題や海外視察につながり単に交流でなく政策的交流など交流の内容を限定する必要がある。
２００４年１１月２日
三鷹市長 清原慶子様
日本共産党 三鷹市議会議員団
幹事長 大城美幸
岩田康男
森 徹
栗原健治
「ふれあいと支えあいで教育・子育てにやさしいまちづくり」
三鷹市次世代育成支援行動計画２０１０（仮称）素案についての緊急要望書
このたび国の次世代育成支援対策推進法にもとづいて、三鷹市は先行自治体に指定され２００５年３月までに行動計画を策定することになりました。政府がこれまで少子化対策については１９９４年のエンゼルプランの発表以来、幾つかの計画を策定しましたが、少子化に歯止めがかからず進行している状況です。今回の三鷹市の子育て支援の計画には市民もわれわれも注目し｢子どもを安心して産み育てることができるまちづくり｣を期待しています。すでに素案が策定され市民にも広報で配布され関係者でも議論がされています。わが会派でも委員会や本会議質疑もしてきましたが、１０月に市民団体との懇談会を行い、またこの計画で大阪府枚方市・奈良県橿原市に視察し、近隣各市の計画についても調査をしてきました。そのうえで以下の点について緊急に要望し実現を強く求めるものです。
記
一、 この｢計画｣は子育てに対する支援の計画であり、市民ニーズ調査の結果を取り入れたものにしてもらいたい。
① 乳幼児医療費助成の充実については子育て支援の重要な柱として期待が大きいものです。三鷹でも三鷹市独自での対応を求める請願が初めて採択がされており、近隣各区市では全会派の要望も寄せられ所得制限撤廃が就学前叉は小学生まで行なわれています。東京都が実施することがカギには違いありませんが、三鷹市独自の施策こそ支援計画といえるものです。三鷹市の助成拡充・所得制限の撤廃を来年度実施あるいは計画にのせられたい。
② この｢計画｣に保育料見直しが記載され、三年間の中で値上げが計画されたものになっています。ニーズ調査でも財政問題や経済困難を子育て困難・少子化の要因と答えているのに逆行するものになっています。各市の「計画」の調査をしましたが、保育料値上げを計画に盛り込んでいるのは三鷹だけのようです。この項は削除してもらいたい。
二、 保育所への待機児解消と保育の質の確保は一体のもので取組まれたい。
① 公立保育所の効率化が公設民営を示唆していると思われるが、公立の保育力については民間も含めて全体の保育力の維持向上に必要不可欠なものであり、公立保育所の役割について明記されたい。
② 認証保育所への財政支援が出されていますが、保育料負担は重く、一人でも預けるのは大変でましてや二人以上は無理との声である。認可保育所の増設も同時に計画に位置づけをされたい。
三、 国の指針に当てはめるのでなく、これまでの三鷹市の子育て計画や市民要望を反映するものに工夫されたい。
① 出生率は全都より三鷹市は低く、乳児幼児人口は増加している都市であり、その要因とそこからの要望については、細かな調査分析が必要であり、また高校生などの意向調査も必要と思われます。
② 学童保育所の増設は必要不可欠であり、別の対応が議論されているが学童の法制化の意味も取り上げての対応をされたい。
③ 若者の就職面接会の実施は注目と評価をされます。企業に対しての協力要請とともに、「三鷹は市内企業に労働環境改善でこんな提案をした」と企業意識が向上する施策を計画されたい。
④ 子育ても少子化対策もひとつの自治体の取り組みで解決するものではありませんが、三鷹が「安心して産み育てることができるまちに」の計画に期待したい。
以上
三鷹市長 安田養次郎殿
2003年2月6日
日本共産党三鷹市議会議員団
日本共産党武蔵野三鷹地区委員会
介護保険・くらしを守る緊急要望書
毎日ご苦労さまです。最近の市民生活から特に要望の強く寄せられた課題について早急に対応をされることを緊急に要望いたします。
一、介護保険について
①市の保険料の引き上げ提案は、多くの市民に不安を与えています。少ない年金の中で昨年の10月から医療費負担増もあり、そのうえ介護保険料引き上げまで計画されていることに「耐えられない」との声が多くなっています。介護保険会計の4億7千万円の余剰金を使って保険料の据え置きに期待が寄せられています。すでに12の区市町村が余剰金活用で据え置きを発表しており、三鷹市も同様の措置を強く要望します。
②介護利用料減免の継続についても、切実の声があがっています。これまでの0%からいきなり6%では急激な負担増になります。折角定着しつつある制度も「利用ひかえ」が生まれる心配があります。そのことが家族介護負担増や別の不安を招き、さらに事業者の経営にも影響してくることになります。これまでの減免制度の継続が望ましいが、それでなくとも3%とか申告制とか、低所得者のみ０％の継続により、低所得者が安心して利用できる制度に努力することを要望します。
③介護施設の遅れは深刻なものがあります。介護保険は直接行政によるサービス提供でなく事業者による提供のために施設増設には困難が伴います。しかし、500人からの施設待機者の現状を見ると、計画的施設増設の方針と事業者との協働による実現をはかることを要望します。
二、乳幼児医療助成制度の拡充について
医療制度の改正による乳幼児医療の交付金増額が三鷹市で2,000万円あり、東京都の同様の費用が2,000万円と同額にあり、この費用を活用して多くの自治体で無料対象年齢の引き上げ、所得制限撤廃年齢の引き上げ、所得制限の大幅緩和を実施しています。三鷹市でも同様の対応で助成制度の利用者拡大をすることを要望します。
三、不況対策について
①学校や保育園などの小規模修繕について、市内零細建設業者を積極的に活用する方針を歓迎します。しかしながら実効性を持たせるためには、実際に工事発注がされるまでの指導が必要であり、同時に簡易登録による参加業者の拡大をはかる必要があります。「成果があった」ところまできめ細かな対応をされることを要望します。
②青年の雇用と生活相談の場をつくる必要があると思います。産業プラザや労政事務所跡地活用で是非実現されたい。
四、コミュニティバスについて、引き続き料金のワンコイン制と路線拡大に取り組むことを要望します。
三鷹市長 安田養次郎殿
「住民基本台帳ネットワークシステム」の八月実施の凍結についての要望書
２００２年７月３１日 日本共産党三鷹市議会議員団
八月五日から実施が予定されている、「住民基本台帳ネットワーク」については、実施前に全国から大きな不安の声があがっています。このネットワークに不参加を表明している自治体や国に意見を述べている首長、そして延期・凍結の意見書を提出した議会も多数になっています。
その要因はなによりも①このネットワークと一体の個人情報保護法案が、今日終了した国会で未成立になり、かって小渕元首相が公式に表明していた「個人情報保護の法整備が前提」ということが実行されていないこと。②三鷹市では、個人情報保護条例の改正もされたが、すべての自治体におけるセキュリティーが同一の高い水準で確保されているか否かの客観的検証がされていないこと。などがあげられています。
新聞報道を見ると東京都市長会も国に対して２６日「国民の理解が得られる関係法整備やチェック機関設置を求める意見書」を提出されたようです。
私たちは、７月末の延長国会の会期末になって、肝心の国における個人情報保護に関する法律が未成立であり、その他の対策も未確立の時に、これまでの全国の不安がそのままに、八月五日の稼動実施は絶対に認められません。よって三鷹市が国に対して「住民基本台帳ネットワーク」の延期・凍結をするよう意見書の提出をすることを要望いたします。
以上
三鷹市長 安田養次郎殿
三鷹市教育長 岡田行雄殿
三鷹市立学校設置条例の一部を改正する条例（市立幼稚園三園の廃止）についての意見
２００２年６月１４日
日本共産党三鷹市議会議員団
本日の議会運営委員会において、表記の議案が１８日からの文教常任委員会に付託をすることが決まりました。私どもの会派は当該委員会に席がないために、この条例についての意見を市長ならびに教育長に文書をもって事前に申し入れを行うものです。
記
一 市立幼稚園は私立幼稚園の不足を補うことから設置をされた経過があり、現在において私立幼稚園の欠員で、その役割が終わったとしています。しかし、幼稚園を単に数の問題として見たりせず、むしろ市立幼稚園の「今日的役割」を議論する必要があると思います。幼児教育の重要性が言われ、公立幼稚園の存在があらためて見直しをされています。新学習指導要領での位置づけを実践する場は市立幼稚園であり、その存続と機能の継続はぜひ検討をしてもらいたいと思います。その点では、「廃止ありき」からの議論でなく「あり方」の議論を含めての取り組みがこれからも必要と思います。
わが会派は昨年、大阪堺市の市立幼稚園廃止計画（現在は１０園が残されている）についての視察をしてきましたが、ここでは廃止はするが替わりに「幼児教育センターと分室、研究実践園」を設置し、３園ていどの公立幼稚園の役割を存続させるとしています。完全に廃止をしてしまったら幼児公教育の拠点を失うことになります。
二 教育・保育での「経済性・効率性」を否定はしませんが、そのことが優先する課題ではありません。父母や子どもたちに選択の場があることが重要だと確信します。
統計によれば、三鷹市の０歳から６歳までの幼児人口は年々増加をしています。平成８年４月に７，７４４名が平成１３年４月には８，２５６名になっています。幼児がいる世帯が住みやすい住環境の町になっていることを示しています。かって数年前、保育園の増設など議論にもなり得ない時期があったが、現在は公設民営にしても保育園の増設が行政の緊急課題になっています。時代の要請が変化をしていることを示しています。公立幼稚園の役割もこれからの子育て、幼児教育の内容から拡充の状況が生まれる可能性もあります。十分に見極める必要があります。
三 保育所の待機児解消や子育て支援事業の拡充も大変重要で緊急度の高いものだということは理解をしています。だからといって市立幼稚園施設を利用しなければならないことにはなりません。住都公団建て替えや他の施設の転用など検討することを要望いたします。
四 前回と今回の廃止議論をつうじて市民の間でも市立幼稚園の役割と存在について新たな認識が広がっています。経済的な問題は勿論、学校との連携や幼児教育の基本など、公立の良さが再認識されています。私立の良さと役割を否定する人は誰もいませんし市の支援に賛成しています。それぞれの良さを選択できるためにも市立の存続を求めるものです。
以上
三鷹市長 安田養次郎殿
2002年4月26日
日本共産党三鷹市議会議員団
日本共産党武蔵野三鷹地区委員会
市民生活と平和を守る緊急要望書
日ごろ市政に対するご尽力、大変ご苦労さまです。さて、私たちはこの間、市民要求アンケートの実施や予算に関する懇談会、関係機関や施設への訪問・懇談など行い、市民の意見や要望を聞いてきました。その主要な内容は予算特別委員会や3月議会で質疑・提案をさせていただきました。その内容を市政運営の中や市長の要望書の提出などで実施がありましたが、なお以下の点について緊急に対応をされることを要望するものです。
記
一、小泉内閣は４月１７日、国会に有事法制を提出しましたが、アメリカの要求によって国民・市民や自治体、あらゆる施設を戦争に動員していく危険なものです。国民の人権福祉に最悪な法案だけでなく地方分権の時代に自治体の権能まで否定するものです。市長のこの有事法制についての見解をお聞かせください。
二、介護保険制度は、今年は、今後の事業計画の策定や政府の見直しにむけて課題の提起など重要な年だと思います。特に次の課題について要望をいたします。
①、介護利用料の減免については、多くの利用者・市民から歓迎をされています。今後の事業計画の中でも継続・拡充することを要望します。
②、介護保険料の減免については、特に第二段階の矛盾と問題点も明らかです。国も減免制度については、三原則を示して容認をしているほどです。負担が特に重い段階の市民への減免制度を導入することを強く要望をします。
③、施設への入所希望が増加をしていますが、民間事業者による施設増設は、有料老人ホームなどで特別養護老人ホーム増設はありません。老人保健施設や特別養護老人ホームの増設など事業計画で明確にされたい。
三、医療制度の改悪がすでに実施をされているものと予定されているものがあり、市民負担、特に高齢者の負担は大きくなってきます。特に、高齢者の三ヶ月ごとの転院は経済的にも精神的にも苦痛をはるかに超えています。転院先を個人の責任で探さなければならない問題など、行政としても援助ができる体制を工夫されたい。
四、コミュニティバスについては、市民要求アンケートでも路線の拡充・運行回数の増加・料金のワンコイン化など強い要望が出されています。路線の拡充では、大沢コミセン始発は早朝なので直接武蔵境駅への直行便に、路線バスにも朝日町から武蔵境駅に、ＩＣＵまでのバスを大沢橋まで延長を、山中通りの大成高校から東への延長を、など要望されています。
五、国民健康保険税が引き上げられました。負担の極端な困難家庭に対する減免を実施されたい。
日本共産党三鷹市議会議員団様
日本共産党武蔵野三鷹地区委員会様
14三企広陳第19号
平成14年５月17日
三鷹市長安田養次郎
市民生活と平和を守る緊急要望書について(回答)
平成14年４月30日に三鷹市長あて提出されましたこのことについて、下記のとおり回答します。
記
一、有事法制関連法案が立法を前提に審議が始まりました。国の意思決定の枠組みや首相の権限強化、自衛隊の活動を円滑にするた めの措置などを規定しており、戦後初の有事対応の法体系といえます。国民の私権を制限する条文も盛り込まれていますが、生命・財 産を保護する法案は先送りされています。
万一に備える法の整備は基本的には必要と思いますが、地域住民の生活や安全に影響を与えるような可能性のある内容であるため、国民の間に不安があるのは当然だと思います。それだけに、国民が納得いくまで丁寧な議論をすべきだと思います。国民の声を聞いた うえで進めてほしいと考えます。
二、平成15年度からの「介護保険事業計画」の策定については、新福祉総合計画（仮称）検討市民会議の中で、市民の皆様の意見を広 く聞きながら進めることとしております。ご要望のありました利用料、保険料、施設の増設なども含めて検討していきたいと考えております のでよろしくお願いいたします。
三、高齢者の転院については、90日を超えると診療点数が低く抑えられるため生じているともいわれています。今後、その実態等の把握 に努めるとともに相談、援助体制の整備の検討を関係機関と協議いたします。
四、コミュニティバスの既存ルートについては、利用状況や運行収支等をみながら経路の変更や延伸等の見直しを図りたい（西部ルート は、早急に見直しを行う予定）と思います。
料金のワンコイン化については、理解できますが、仮に100円にした場合、若干の利用者増は望めますが、三鷹市の場合、路線の延長 が長く１台の運行回数に限りがあるため、運行収支の改善には繋がりません。また、シルバーパス等の適用も困難なことから100円運賃 の導入は難しいと考えています。
直行便の発着、路線の新設、延長など路線バスのサービス拡充については、利用者の利便性を考慮して、バス事業者に要請していき たいと思います。
なお、国際基督教大学系統については、バス事業者に対し要請していますが、バス車両の保有台数、運行回数等の問題もあり、現実 は困難な状況です。
五、国民健康保険は、加入されている方から負担をしていただいている保険税と国庫支出金、東京都からの補助金で医療費を基本的に 賄う相互扶助の制度です。しかし、急速な高齢化等により医療費の増大と特別減税や景気の低迷などから保険税収入が落ち込み国保 財政の赤字が増大し一般会計からの繰入金で赤字を補填して対応をしております。
また、今後予定されている医療制度改革では被用者保険については負担増なども盛り込まれており、税の公平性の観点、国民保険 事業の健全運営のためにも国民健康保険税の改定を行いました。減免については、条例、要綱で定めており①生活保護受給者②収入 がなくなり生活が著しく困難となった方③災害等により生活が著しく困難となった方等に対し申請に基づき行なっています。
第３次三鷹市基本計画第二次素案（修正）についての意見
2001年11月20日 日本共産党三鷹市議会議員団
11月６日の市議会全員協議会で質問をさせていただきましたが、残念ながら必要な時間が与えられず質問も頂いた答弁も十分でないために改めて意見書とします。基本計画の内容で市立幼稚園全廃など賛成できないものも幾つかありますが、それに対する意見は予算等の時に申し上げたいと思います。
計画の背景としては基本計画Ｐ１５の「計画の前提となる１２の潮流」が議論の中心でなければならないと思っています。基本構想検討特別委員会で、強調しましたが全体の合意は得られず、修正にはなりませんでしたが、２１世紀の自治体の課題は何があり、そこからどんな役割が求められるのか、を共通認識にすることが大事だと思います。
例えば、少子高齢化問題でも、高齢者の規定や対応の変化があり、少子化についても人類存亡の危機とまで言わなくても、社会構成の危機ととらえれば事業展開が思い切ったことが可能であると思います。 以下、私たちの意見を述べますので、実現方をご検討ください。
記
一、 行政の主な役割が調整機能にあると介護保険制度で説明されてきましたが、現実的に介護サービスが市役所の直接的事業から民間事業者によるサービス提供に変わってきているのはありますが、その中における行政の役割と責任を明確にしなければならないと思います。例えば、市民は介護サービスで特別養護老人ホームへの入所を希望している人が増えても、事業者はこの施設が儲からないどころか赤字になるため建設していません。それだけでなく都の寝たきり老人手当ての削減や打ち切り、医療の相次ぐ改悪、都営では親との同居が困難になる公営住宅法の改悪などがあり、ますます特養への入所希望は増える一方になっています。行政に調整力を発揮する役割が課せられているとおもいますが、どのようにされるのか、明確にされたい。
また、特別養護老人ホームの増設計画を明示されたい。
二、 協動の分野が拡大をされるのは当然としてもガイドラインが必要と思われます。行政が直接担う分野、民間が担える分野、その間の協動の分野はどんなものがあるのか、市民にも分かりやすく計画に明記する必要があると思います。また、参加する企業の割合・内容も基準が必要であり、特に「企業にいかに行政目的を守らせることができるか」の方策も示す必要があると思います。企業に利潤追求だけでなく社会的責任を担う役割があることは当然ですが、しかし、企業が新たな仕事確保の方法として自治体との協動を計画するのも当たり前になっています。そこでは、お互いの綱引きにもなっていると思いますので、事業開始も大変ですが、事業の継続もまた、重要な課題と思います。
三、 市民満足度を掌握して、これを生かしていく課題は難しいと思われます。市民の価値観もニーズも多様化しており「行政運営に満足している」状態を１００％つくるなど不可能と思います。しかしながら「行政を信頼しているか否か」を共通認識にすることは可能と思われます。
この計画で市民の意見や要望を聞く、公聴分野の取り組みが弱いと思います。もっと強調した体制をとることを求めたいと思います。
四、 リストラや医療費自己負担増加など、今後生活保護家庭が増加をしてくる状況ですが、この一年で増加率の高い小平市や町田市の例でみると、それなりの特殊な要因があるようです。生活保護がどうしても必要な場合はともかく、それに至る以前のきめこまかな対策をとる必要があります。
五、 市内でも大手企業のリストラ策が発表されています。企業との連絡会等で「地域経済の活性化、雇用の確保、新しい雇用の創出」など「勤労者の生活向上」の項に追加をされたい。
三鷹市基本構想第二次素案に対する意見について
三鷹市長 安田養次郎殿
２００１年５月２９日
日本共産党三鷹市議会議員団
一．はじめに
基本構想を定めるうえで、三鷹市がどんな街の特徴をもっているのか、分析する必要があります。
私たちなりに感じている一例を述べると、年間５０棟もの中高層建築物の申請があっても、人口は急速な増加になっておらず、所帯のみ 増加が激しくなっています。内容として、核家族化による高齢者のみ世帯の増加、住民票登録なしの住民の増加などが指摘されてい ま す。都営住宅の高齢者のみの住宅化とともに最近は中古マンションも高齢者のみ世帯が増加をしています。二階建て集合住宅は、杉並・ 中野についで三鷹市は多く存在し、就学 前児童は増加傾向を示し、就学児童は減少していることは、若者や若い夫婦が生活している街 とも言えると思います。納税人口の圧倒的多くが勤労者であることは、税収の安定であるが、高齢化によって急速に減少をする危険があ り、その面でも産業の育成が重要視を される街でもあると言えます。それから出される施策が決まってくると思います。
基本構想は、一般市民が読んですぐ理解でき、かつ共通のイメージがもてる表現で書か れる必要があると思います。
二、「自治体経営」の位置付けは、自治体の性格を正確に表現をしているものではありません。自治体は、「経営的」側面がありながらも、 地域の自治機構として市民の自治権と団 体の自治権をもつものです。経営面を強調することにより、市民の自治権や民主的諸権利 が 制限をされかねない要素をもっています。したがって「自治体経営」を「自治体運営」にするべきと考えます。
三．行政の役割転換の項で、行政の役割の中に総合的コーディネーターが必要な部分は認めても、行政の役割の中心が、これでは問題 です。ますます市民から行政が遊離することになり、主体性を失い行政責任の放棄につながりかねないものです。また、現在の縦割り行 政が十分に是正されていない中ではますます弊害が起きる可能性をもっていると言えます。
四、行政評価について、市民満足度とは何かを明確にする必要があります。行政から見た評価と市民の側の評価は一様ではないはずです 。公聴の弱さを指摘されていましたが、具体 的に公聴の体制を強調する必要があります。
効率性にしても自治体の仕事はマンパワーであり、もともと収支を度外視して始めた事業が中心になっているので、その事業や施設の 役割を評価したうえでの事業評価がなければならない。効率化優先は、三鷹市独自の施策がなくなり、全国一律行政水準に陥り、地方 分権とも逆行することになりかねません。
五、成果重視の行政として、達成目標の明確化をうたうことは必要としても、目標達成までのプロセスとして、市民への情報公開と市民参加 を重視することが一体でなければならないと思います。行政が行う新しい施策や戦略的事業展開を行う場合は特に、情報公開と市民参 加で市民の声を反映させる姿勢を示すべきと思います。
六、情報格差の是正は、言葉だけでなく具体的手立てが必要です。情報提供の高度化に財政も体制もつぎ込んでいますが、ＩＴ関連だけで なく全ての分野の情報格差是正に、それに値するぐらいの対応が必要です。高齢者のみ世帯の増加や多く住む若者への対策としても必 要と思われます。高齢者や若者で情報を得る得意な人とまったく無縁の人が存在をしているのが特徴である。
七、子育て支援事業に幼稚園が位置づけられていません。公立の全廃を前提にしているからかもしれませんが、それには反対であっても、 私立幼稚園もあり通園児童の数は無視できないものです。魅力ある教育の推進では、子ども一人ひとりがいきいきと育つ学校教育の実 現を目指すことは当然であるが、学校教育の中で今一番問題なのは、基礎学力をきちんと身につけることが大事だと考えます。
八、「協動のまちづくり」は、地域単位が重点でなく、分野別や課題別など多様な形態を考える必要があると思います。これからの施策につ いても、所得格差問題や集合住宅問題など都市の新しい課題が発生してくると思います。
アメリカ合衆国における同時多発テロ事件に関する決議
9月２８日（金）（晴れ） 今日は、９月市議会の最終日でした。議会の開会中なのに｢テロと戦争は反対」の決議をしていないので、私は本会議冒頭で議長に｢議事進行」で決議を行うことを求めました。休憩中に議長から改めて各会派代表者に要請したが、不調になりました。私に、民主党議員は「あれはテロではない可能性がある。決議をすれば戦争機運を加速する」と決議を出すことに反対の理由をのべました。午後に入って政新ク・公明・Ｇ２１の三会派から「テロ事件を認めない民主は決議に賛成しない。決議を正式に提案してほしい」との話もあり、私の提案、賛成は同室の後藤議員で本会議に「動議」で提案しました。私が提案した決議は、テロで多くの市民が犠牲になったことは事実であり、哀悼の意を表することと、いかなる背景があろうともテロを許さない態度を表すこと（テロを起こした者は特定していない）、再発防止は武力でなく国際法に基づくものであること、を求めたものです。市民の党は「テロと断定できない、報復戦争反対だ、だから決議に反対する」と「テロ」の認定だけの相違で、あれだけの市民が犠牲になったテロへの糾弾や、武力解決でなく国際法での対応を求めた決議に反対しました。決議は、賛成（共産・政新･公明・Ｇ２１・無所属・青嵐・民主市民連合の１人）２１人、反対（民主２・市民）３人、退場（民主市民連合）２人、で採択されました。
(決議文)
９月１１日、アメリカ合衆国ニューヨークにある世界貿易センタービルやワシントンにある国防総省がハイジャック
された民間航空機の突入によって爆破されるという大惨事が起き、日本人を含む、多くのの一般市民が犠牲とな
った。
このようなテロ行為は、いかなる背景があっても、世界の平和と安全に対する重大な脅威であり、絶対に許され
ないものである。
本市議会は、この事件で犠牲となった方々に心から哀悼の意を表するとともに、これらのテロ行為を厳しく糾弾し、
その根絶を強く願うものである。
政府におかれては、世界の平和と安全を守る立場から世界各国と協力し、このようなテロ事件の再発防止に向け
て、国際法に基づく対応を求めるものである。