要　　　　　望　　　　　事　　　　　項 　　　　　　　　　　回　　　　　　　　　　　　　　　　答
平成２４年度予算に関する要望・意見 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成２３年１０月１７日 日本共産党三鷹市議会議員団 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3/11東日本大震災は千年に一度といわれる大津波を引き起こし、さらに原発事故という史上類を見ない被害をもたらしました。日本共産党三鷹市議会議員団は、被災地となった宮城県石巻・女川・南三陸、長野県栄村、福島県福島などに出向き、救援・復興のボランティア活動にも参加してきました。これらの経験を三鷹市の防災計画や障がい者や高齢者施策に活かしたいと考えています。今、リーマンショック以降疲弊した経済は、マスコミの報道では上向きになったというものの、震災によって更に悪化、円高ドル安の影響やユーロの動きなどまだまだ不安定な要素を抱え、市民の暮らしは、決して経済の上向きを実感できるものとはなっていません。そんな中で日本政府は、復興増税や税と社会保障の一体改革のための消費税増税などの負担増が目白押しで、暮らしへの影響が危惧されます。東日本大震災と原発事故によって日本社会はもちろん三鷹市においても放射能汚染問題などとても大きな影響を受けました。多くの尊い人の命を失った災害と、今なお収束の見通しがたたない原発事故の下で、行政の役割が鋭く問われています。行政には、地方自治の目的として、住民の命と暮らしを守ることを最優先にすることがより一層求められています。日本共産党三鷹市議会議員団は、これまで商工会や障がい者団体との懇談会に参加、市内の各団体をはじめ市民の皆さん方からご意見・ご要望をお聞きしてきました。ぜひ、２０１２年度の予算に反映し、市民の暮らし・命最優先での市政運営を行ないますよう要望いたします。 �T　市の基本姿勢に関する要望等 １．　放射能汚染に対する対応・・・3/11以降私たちは、見えない放射能汚染に怯えるこ ととなりました。三鷹市においては、ホットスポットの存在は見つかっていませんが、 市民の特に小さなお子さんを持つ保護者の不安は未だ解消されていません。福 島原発だけでなく、今後、浜岡原発や神奈川横須賀に寄港している原子力空母、 潜水艦の事故を想定すると、放射能汚染の問題は今回限りのものでは済まされな い問題です。また、内部被曝も極力ゼロにしたほうがいいといわれていますが、食 品の暫定基準値も諸外国の基準に比べても高くなっており、健康への影響は未確 定です。このことから、引き続いての放射能汚染に対する市としての対応を求めま す。の事故を想定すると、放射能汚染の問題は今回限りのものでは済まされない 問題です。また、内部被曝も極力ゼロにしたほうがいいといわれていますが、食品 の暫定基準値も諸外国の基準に比べても高くなっており、健康への影響は未確定 です。このことから、引き続いての放射能汚染に対する市としての対応を求めます。
�@ 空間線量測定を今後も定時定点で引き続き行なうこと。子どもたちが利用する 場所については、特に風雨の吹き溜まりとなりやすい場所など放射性物質のた まりやすい場所で詳細に測定を行って下さい。 �T　１.�@ 現在、公共施設における空間放射線量測定は、市の皆様の不安を解消するため １次測定から４次測定と測定場所を増やしてきめ細かく実施していますが、更に雨どいの 下や排水口、水たまりの出来やすい場所等についても測定を行っています。この測定結果及び福島第一原子力発電所の状況を鑑み、当面、測定を継続します。
�A 学校給食、保育園の給食食材については、全ての学校、保育園の食材について定期的に全品目の検査を実施すること。また、食材についての産地を保護者にわかるように公開し周知すること。こどもたちが毎日食べる食材であり、子ども の成長に大きく影響を及ぼすことを考えると、全ての食品が検査されていないも とでは、食材の購入は、産地を可能な限り西日本のものにしてください。 �A 市場に流通する農畜産物の安全確保については、国や東京都が責任を持って行うもの であり、現在、検査体制も強化されていることから、市場に出回っている食材は安全であると考えています。また、食材の産地の公表については、現在も実施していますが、今後も国や東京都の動向・情報を注視しながら、庁内の放射線量測定等連絡調整会議で検討及び調整を図り、状況に応じて、適切に対応します。
�B 食材の検査を今後も継続していく上でも、また、市内産野菜や母乳など個人が持ち込む食材についても市として独自の検査ができるようにするために、消費 者庁が貸し出す検査機器の貸与を受けること。或いは、三鷹市独自で、食品の放射能汚染を調べる機器を購入して下さい。 �B 消費者庁が貸し出す検査機器については、台数に限りがありますので、被災地を優先す ることとしました。 　また、市場に流通する食品については、測定を適宜実施していることもあり、測定する 放射線測定機器を独自に導入する予定はありません。
�C 学童のおやつの果物・野菜についても放射能汚染の測定を行なってください。また産地を公表し、可能な限り西日本産を使用して下さい。 �C 学童保育所で提供されるおやつは、菓子類などが多い状況ですが、果物類を提供する場 合もあります。市場に流通している品物ついては国、都が安全を確認しています。現時点では、放射能測定は考えておりませんが、提供した果物類の産地については保護者へお知らせします。
�D 福島から250�`も離れた横浜でストロンチウム89と90が検出されました。子ど もたちの健康について、1970年代に国が実施したように、全国の子どもの乳歯 のストロンチウムの調査を国に求めて下さい。放射能汚染、特に内部被曝の影 響については学者の間でもさまざまな議論があることは承知しています。最悪の事態を想定し、対応を図り万全を期すことに越したことはありません。未来を担う 子どもの健康について、私たち大人がそして何より行政が公として責任を持つこ とが求められています。特に0歳から6歳までの子どもについて三鷹市として甲 状腺機能の検査を実施してください。福島で18歳以下の子どもたちの健康調 査が行なわれているように、三鷹市においても現在の中学生以下の子どもたち の健康診断結果をデーターとして蓄積し３〜5年スパンで分析する仕組みを医 師会と協力して取り組んで下さい。 �D 三鷹市ではの放射能の地域環境測定を行っていますが、測定値等を鑑みて現在のとこ ろ、三鷹市での甲状腺機能の検査は、考えていません。 　今後も、国や都の動向に注視しながら、情報収集等に努めます。
2.新川防災公園計画の見直しと井口特設グラウンドの存続を要望します。 URとの連携で進められる新川防災公園計画。財政的にも井口特設グラウンドの売却だけでなく様々な市民要望が削られてすすめられようとしていますが、市民の要求実現、暮らしや健康・命を守ることが優先されるべきです。命を守るということを強調されるのなら、一時避難所となっている井口特設グラウンドは存続してください。 体育館は地上部に早期に建設を進めて下さい。他の施設については、今ある場所での建替え或いは耐震補強を行い保健センターにハピネス部分を持ってくるなど 工夫し、財政規模に見合ったものに見直して下さい。 ２．井口特設グラウンドは総合スポーツセンター（仮称）建設用地として取得したもので、 総合スポーツセンター（仮称）が整備されるまでの間、暫定的に市民に開放してきたもの です。今後、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）整備事業により、井口地区での計画 に代わるスポーツ施設を整備し、その事業推進の財源確保を図る観点から、時期を捉えて 売却することとしています。 新川防災公園・多機能複合施設（仮称）は、防災拠点機能も有することから、災害時には、市民のみなさんの一時避難場所として、オープンスペースを確保する必要があります。スポーツ施設を、防災公園内の地下部分を中心に整備することによって、限られた敷地の中に広いスペースを確保することができるとともに、地中の温度は一定であることから、冷房や暖房にかかる空調コストが削減され、環境負荷が低減されるというメリットもあります。 現在地での建替えは、同規模の面積が確保できない施設も生じるほか、建替え期間中の代替施設の確保が困難であることから、長時間の休館が必要となり、サービスの大幅な低下につながるため、困難です。
３．障害者施設の家賃助成をカットしないで下さい。また光熱水費については、助成を元に戻してください。 ３．市では施設運営費の補助の見直しを行うこととし、平成23年度から光熱水費補助を廃 止し、家賃の補助についても、今後、施設の運営状況等を勘案しながら見直すこととして います。それぞれの施設団体において経営努力をしていただいたうえで、それぞれの施 設の運営状況の実態を施設団体側の皆さんとともに情報共有しながら、丁寧な対応を心掛けていきます。
４．介護保険制度について、軽度の人を介護保険制度から外すことがないように国に 制度改善を求めてください。また、介護保険料の値上げを行なわないで下さい。 ４．給付費準備基金を全額取り崩して保険料の軽減を図るよう算定していますが、それ以 上に給付費が伸びており、介護保険料を値上げしなければならない状況にあります。 国への要望については、引き続き努力します。
５． 三鷹市は、保育園の待機児解消に様々取り組み努力されてきましたが、依然として特に０〜３歳未満についての待機児は解消されません。引き続いて安心して子 どもを預けることができる認可保育園の増設をすすめてください。 ５．待機児童の解消を図るため、今後とも国等の補助金を活用した民間認可保育所や認証 保育所の開設を支援します。
�U　一般会計歳入予算に関する事項 １．地方分権といいながら、政府は地方交付税不交付団体への補助率の格差や 臨時財政対策債廃止など不利益対応をしているので、改善運動を強力にす すめられたい。 �U １．地方分権にあたっての必要な事務権限と財源措置とともに、地方交付税不交付団体に 不利益が生じないように、直接又は東京都市長会を通じて国や東京都に働きかけていきま す。
２．「子ども手当て」から「児童手当」と、民主・自公の政治的駆け引きに地 方自治体の財政負担は大きな影響を受けている。全額国庫負担の約束を守る よう強く求められたい。 ２．来年度以降の子どもに対する手当制度をめぐっては、地方六団体が、地方負担の拡大 などを一方的に求める厚生労働省提案は受け入れられないものとし、「国と地方の協議の 場」を早急に開催し、子どもに対する手当制度のあり方を含め、総合的な子育て支援策に ついて、地方の意見を十分尊重し、国と地方が真摯な協議を行うことを、政府に対して要 求しています。こうした動向を踏まえ、三鷹市としても、自治体負担が生じないよう強く 要望します。
３．平成23年度に都道府県段階で一部行なわれた一括交付金化が、いよいよ 市町村段階での具体策が出てくることが予測される。公的責任基準の放棄、 総額減額方式は認めらない。国に働きかけをされたい。 ３．平成24年度は、政令指定都市に一括交付金が拡充されますが、今後、市町村への導入 が予定されており、財政力の弱い団体への支援という名のもとに減額されることがないよ うに、直接又は東京都市長会を通して要望します。
４．市税の滞納者に対する納税相談は、滞納者家族の生活全体の相談が出来る ようにし、必要なところは福祉分野との連携を行われたい。 ４．滞納者に対しては税の公平性に留意しながらも、各事案毎に家庭状況や生活状況など 十分に聞き取りをし、きめ細かな納税相談を行います。 また、必要に応じ福祉部門とも連携しながら、きめ細かな対応を心掛けます。
　５．不況や雇用破壊が続き、そのうえ年少扶養控除の廃止による中堅勤労者の 負担増もあり公共料金引上げや新たな有料化はやめられたい。 ５．三鷹市自治基本条例では、市が提供するサービス全般について、「市民間の負担の適正 化」を定めています。これを受けて市では、サービスの利用を無償とすることや、一定の 減免を行うことなどを含め、全体としての受益と負担の適正化を図っています。 　 今後も、社会経済状況、物価の動向や他市の状況などを勘案しながら、受益者の所得状況などによる負担の軽減を含めて総合的に検討していきます。
　６．大型マンション建設時に保育室設置を要望する条例が出来た。保育室ので きないところやまちづくり協力金の必要なマンションについては子育て支援 金を求められたい。 ６．開発事業に伴う保育室等、子育て支援施設の設置については、三鷹市開発事業に関する指導要綱に基づき、規模の大きな開発事業の場合、施設の設置を市と協議することになっており、適切に誘導していきます。また、まちづくり協力金は、一定規模以上の開発事業の場合、通常1戸当たり10万円で、さらに規模の大きな事業は1戸当たり20万円の協力を求めていますが、保育室等を設置する場合は10万円とする規定があり、その規定 に沿って適切に誘導していきたいと考えています。
�V　一般会計歳出予算に関する事項 １．議会費関係 ２．総務費関係 (1) 市税収入の落ち込みと国の大震災財源支出、景気の悪さなど財政環境は良くな いことや他の事業計画や切実な市民要望を実現するためにも、新川防災公園・多 機能複合施設整備事業は､土地購入後の今からでも財政にみあう計画に見直し を大胆にして下さい。 �V １． ２． (1) 本事業は後年度負担に関する的確な予測のもとに、将来負担に無理がないと見極めた 上で取り組んでいるものです。今後、事業経費の精査及び国・都補助金の確保を図り、井 口特設グラウンドや多機能複合施設への集約化対象施設である社会教育会館、総合保健セ ンターの跡地の売却により、負担の抑制に努めながら、事業化を推進していきます。
(2) 公共工事の入札制度を市内で本社・本店機能をもつ事業者への評価制度を特定 事業だけでなく拡充されたい。併せて小額工事の登録制を採用して下さい。 (2) 市内に本店を有する事業者（市内事業者）については、三鷹市競争入札参加者選定基 準に基づき、受注機会の確保を図っています。なお、少額工事登録制度の採用については、現在のところ予定していません。
(3) 公契約条例の制定、または公契約条例的扱いを行い、下請け業者と労働者の営 業と生活、賃金と待遇改善を図って下さい。 (3) 公契約条例の制定については、現在のところ予定していませんが、下請負管理については、今後も行政として可能な範囲で必要な指導を行っていきます。仮に法令に違反するなどの不適切な実態が明らかとなった場合には、指名停止等の厳格な対応を行います。
(4) 指定管理者の総点検を行い、特に安全性の確保がされているか、公平性が確保 されているか検証して下さい。公平性と安全性が重要なところは直営にして下さい。 (4) 指定管理者の管理運営状況の評価を行うなかで、安全性・公平性の確保についても検 証します。
(5) コミセンの午前１０時の使用時間前に、雨雪の時にもなぜロビーに入れられない のか。指定管理料や人員配置など見直しを行い、利用者の立場で改善して下さい。 (5) 開館前に並ばれる方への配慮として、正面玄関の二重ドアの外側を開け、風除室を開 放したり、設備を取り除きスペースを確保するなど、工夫を図っていますが、引き続き、関係者と協議します。
(6) 核兵器廃絶の世論と運動は国連を動かし大きく前進をしています。平和市長会 加盟・非核都市宣言都市の多くが始めたように、平和条例をもつ市および市長が 市民に核廃絶を呼びかけ署名行動など実施して下さい。 (6) 市が直接市民に署名を呼びかける予定は、現在のところありませんが、「三鷹市におけ る平和施策の推進に関する条例」及び「三鷹市非核都市宣言」の趣旨に則り、総合的な平 和事業の推進に努めます。
(7) 仙川公園を名実ともに平和公園にするために、ここでの平和事業の開催や展示な ど平和活動の拠点にするよう整備して下さい。 (7) 仙川公園を平和活動の拠点とするための整備の予定は、現在のところありませんが、 「三鷹市における平和施策の推進に関する条例」及び「三鷹市非核都市宣言」の趣旨に則 り、庁内連携及び関連団体等との協働を通じて、総合的な平和事業の推進に努めます。
(8) 期日前投票が定着してきている中で判断資料としての立候補者の公約が早く有 権者に届く努力と工夫をして下さい。 (8) 選挙公報については、期日前投票開始前日の告示（公示）日の午後５時まで受付して います。その後、掲載順序を定めて印刷に回すため、期日前投票開始前に選挙公報を配布 することは、現在法上困難ですが、少しでも早く有権者に届くよう、努めます。
(9) 女性センターとしての専用スペースを、企画の職員がいる第二庁舎の一階に設 置し、相談についても市の職員ともすぐ連携がとれる第二庁舎で行なってください。 現在の場所は貸し会議室として利用率が高まれば高まるほど女性が気軽に立ち寄 れなくなってしまいます。また、相談するにも事務室から声が漏れたり、待っていると きもミショップの利用者が前を横切ったりと落ち着いた状況ではありません。また、各 コミセンに女性問題に関する資料の常設展示のコーナーを設け、市民への意識啓 発を推進して下さい。 (9) 女性センターとしての機能の拡充については、今後検討していきます。女性交流室に ついては、併設している相談室の防音工事を平成22年11月に行い、音漏れについては、 施工前に比べ、かなり改善しました。また、相談者のプライバシーの確保については、つ い立てを利用するなどして、今後も最大限に配慮します。各コミュニティ・センターとの 連携については、その自主性に十分配慮しつつ、男女平等参画の視点に立った啓発を中心 とした取り組みを進めていきます。
(10) 一時金の役職段階別特別加算は、公私格差がいまや逆格差になっているので設 置根拠が失われています。廃止して下さい。 (10) 一時金の見直しについては、東京都人事委員会勧告に準拠した給与改定の中で行って います。役職段階別特別加算についても、東京都人事委員会勧告の内容や近隣市等との均衡に配慮しながら対応していくことが適切と考えています。
(11) 全ての地区公会堂、コンビニにAEDを設置して下さい。 (11) ＡＥＤについては、今後は市民が２４時間利用可能な施設への設置拡充を進めていく こととし、事業者の協力を得ながら市内のコンビニへの設置に取り組みます。
３．民生費関係 (1) 保育園の給食食材については、食育の観点から、産地の公表を徹底されたい。 学童のおやつについても同様に産地公表を行なって下さい。 ３． (1) 保育園の給食食材については、平成23年11月から各保育園において毎日の食材の産 地公表を行っています。また、学童保育所で提供されるおやつは、菓子類などが多い状況 ですが、果物類を提供する場合もあります。市場に流通している品物については国、都が安全を確認しています。現時点では、放射能測定は考えていませんが、提供した果物類については、保護者へお知らせいたします。
(2) 乳幼児医療費助成制度の所得制限を撤廃していただきありがとうございました。 義務教育就学児童医療費助成についても所得制限を撤廃してください。また、都内 では18歳まで医療費無料のところとの格差がひろがっています。近隣の府中市・武 蔵野市では自己負担分の200円についても市が助成をして、完全無料化となって おり、三鷹市においても完全無料化を実現して下さい。 (2) 乳幼児医療費助成制度及び義務教育就学児医療費助成制度は、ともに東京都の補助制 度を活用して実施しています。制度の拡充については、自治体間格差の是正も念頭に置き ながら、東京都市長会を通じ東京都に対して所得制限撤廃等を今後も強く要望していきます。
(3) 景気の悪化は、改善どころかますます深刻になっています。保育料の値上げはやめ て下さい。 (3) 認可保育園の保育料については、低所得者層への福祉サービスとしての配慮は持ちつ つ、保育所運営に係る経費負担の適正化を図るため、受益と負担のバランスを考慮した利 用者負担のあり方を検討し、見直しの必要性を認識しています。
(4) H22年度から実施されている認可外保育所利用助成について、無認可保育園利用 者にも適用して下さい。また、月額1万円をお隣の武蔵野市と同様の2万円にして下 さい。 (4) 認可外保育所利用者の助成を無認可保育施設にも拡充するかについては、保育の質の 確保の視点から今後の検討課題とします。
(5) 三鷹市はこれまで待機児解消のためにさまざま取り組んでこられましたが、0歳、1歳、2歳児の待機児解消が強く求められます。3歳未満の待機児童解消に向けて更に 努力し、認可保育園を増設して下さい。 (5) 待機児童の解消策としては、今年度、公有地の貸し付けや、安心こども基金等を活用した３園の民間認可保育所の整備を実施し、保育計画を前倒しして達成しました。今後の民間認可保育所の開設は来年度の待機児童数の状況を見て、方向性を検討します。
(6) 3歳児保育に対する補助員を通年にして下さい。 (6) 現在、公設公営保育所の３歳充実パートは12月まで配置しており、３歳児の成長に合 わせた対応となっています。また、必要に応じて園の体制の中で人を確保するなどして適 切な対応をしていることから、通年配置については検討課題とします。
(7) 今後の検討課題となっている早生まれの子どもに対する入所・申し込みの特別枠を 設けてください。 (7) 当面の課題としては、まず待機児童の解消を第１と考えており、早生まれの子どもに対する入所・申し込みの特別枠については、今後の検討課題とします。
(8) 公立保育園のプロポーザルの際には、質の確保に取り組み市とも連携協働してきた 実績のある市内の民間保育園についてはポイントをつけて優遇措置を図って下さい。 (8) 老朽化している公立保育園を建替える際には、保育の質の確保を踏まえた公設民営化 を進めていきますが、実績のある市内の民間保育園の優遇措置については、今後の検討課 題とします。
(9) 学童の耐震補強工事を早急に進めて下さい。 (9) 今後の全体的な学童保育所の整備計画の中で検討していきます。
(10) 学童の待機者が出ないようにしてください。特に連雀校区の学童を増設して下さい。 (10) 定員の見直しや弾力的な運用、施設の転用などを検討し、待機児童の解消を検討しま す。
(11) 学童の障がい者枠を拡大して下さい。 (11)学童保育所における障がい児の受け入れについては、１学童保育所２人の受け入れを 原則としていますが、一部の学童保育所においては、３人から４人の受け入れを行っています。施設の規模や安全面、職員体制など多くの課題もありますが、入所申し込みが増加 している状況もありますので、障がい児枠の受け入れの拡大について検討します。
(12) 子どもの命にかかわる分野である保育・学校給食調理などで、営利を目的とし、利潤 追求を使命としている株式会社などの企業参入はやめて下さい。 (12) 市立保育園の運営について、株式会社にも委託していますが、その場合もしっかりと 三鷹市の保育のガイドラインを徹底させるとともに、市保育士による保育評価や保護者ア ンケート、第３者評価等で保育の質を確保しています。 公立保育園の給食調理業務についても、一園で民間事業者への委託化を実施していますが、直営の場合と同様に、安全・安心の給食が提供されているものと考えています。 また、学校給食については、「学校給食の充実と効率的運営に関する実施方針」に基づき、自校方式を堅持しつつ、学校給食調理業務の民間委託化を段階的に進めていきます。
(13) 福祉タクシー券を利用実態に合わせて、使いやすいように改善して下さい。 (13) 福祉タクシー券は、障がいのある方の外出の機会を増やすきっかけづくりを趣旨とし て基本料金相当額の利用券を発行してきましたが、利用者の生活実態に応じた使用が可能 となるよう改善します。
(14) お風呂券の枚数を増やしてください。また、本人のみでなく障がい者や高齢者世帯 では家族間での利用が可能なように下さい。また、隣接する自治体でも利用できるよ うにして下さい。 (14) 利用状況が配布枚数の７割程度であることも踏まえ、お風呂券の配布枚数の増ではな く、浴場を利用した介護予防教室での浴場利用などに努めていきます。 また、家族間での利用と隣接自治体での利用については、今後の検討課題とします。
(15) 生活保護の申請が年々増加傾向にあります。ケースワーカーを増員し、生活保護の ケースワーカーの負担軽減と共に相談体制を強化して下さい。 　 (15) これまでも生活保護世帯増に合わせ、適宜ケースワーカーの増員に努めてきました。 今年度も再任用職員などの活用により体制強化を図るとともに年金・資産調査員（自立支 援員）を配置し、ケースワーカーの負担軽減と相談体制の充実を図りました。しかし、今 年度も依然受給世帯が増えているため、来年度についてもさらなる体制の強化を図ります。
(16) 生活保護の人の病気の際、休日や急病の時の対応について、病院に行くのを我慢 しないように周知を徹底して下さい。また、国に対してこの件についての改善を求め ます。 (16) 休日や急病の時の対応については、家庭訪問などの機会に周知を図っていますが、 今後も続けていきます。また、生活保護受給者証の発行などの提案を、機会を捉えて東京 都を通して厚生労働省に行います。
(17) 紫水園の開設により減るかと思った特別養護老人ホームへの入所希望者は、依然と して多くあり、待機者ゼロにむけて、年金でも入れる特養を増設して下さい。 (17) 今後の特別養護老人ホームの増設については、介護給付費の増大と保険料の高騰に繋がることから、ニーズと負担のバランスを勘案しながら誘致に努めます。また、比較的入居費用が安い従来型(多床室)の特別養護老人ホームの整備についても推進されるよう、引き続き国、東京都にその支援を要望します。
(18) 所得制限を撤廃して、全ての高齢者・障害者世帯に、住宅火災警報器が設置される ように助成して下さい。また、家具転倒防止器具の配布についても、抽選ではなく、 新年度以降も申請された全ての人に配布して下さい。 (18) 住宅用火災警報器の助成は、設置が義務化されるまでの普及事業です。平成２２年４月１日より設置が義務化されているため、今後は助成を行う予定はありません。引き続き、設置の有効性等を周知していきます。 また、家具転倒防止器具の配布についても、東京都市長会の普及啓発のための助成事業です。助成の終了に伴い、無料配布事業を継続する予定はありません。
(19) 民生・児童委員への困難事例に対するケースカンファレンスを行なうなど活動の支援 を行って下さい。また、相談を自宅ではなくコミセンなどの公共施設の一室が利用で きるようにしてください。 (19) 民生・児童委員には健康福祉や子ども政策分野等の様々な事業に協力していただいて います。そのため、担当各課、機関できちんと連携をとり、民生・児童委員の活動を支援していきます。また相談活動の場所について、民生・児童委員の自宅が適さない場合もあることは認識しており、今後検討すべき課題と考えています。
(20) 介助が必要な認知症の方や障害児・者がトイレを利用しやすいように改善し、だれで もトイレを増やしてください。 (20) バリアフリー法令や東京都のバリアフリー条例を遵守し、まちづくりに努めていき ます。
(21) 日の出町のように高齢者の医療費負担を無料にするべく、段階的に高齢者への医 療費助成を市としても創設して下さい。 (21) 医療保険制度は応分の負担を原則としており、無料化した場合の経費負担は多額のも のとなりますので、高齢者医療の無料化は考えていません。
(22) 障がい者施設の家賃助成を継続してください。また、光熱水費についても助成を復 活して下さい。 (22) 市では施設運営費の補助の見直しを行うこととし、平成23年度から光熱水費補助を 廃止し、家賃の補助についても、今後、施設の運営状況等を勘案しながら見直すこととし ています。それぞれの施設において経営努力をしていただいたうえで、それぞれの施設の運営状況の実態を施設側の皆さんとともに情報共有しながら、丁寧な対応を心掛けていきます。
(23) 障がい者の就労支援・賃金アップのため、「かけはし」はもとより、市としても商工会や 農協、ネットワーク大学のノウハウを活かすよう連携強化に努めて下さい。 (23) 「就労支援センターかけはし」を中心とし、障がい者地域自立支援協議会の就労支援 部会、障がい者施設等自主製品開発・販売ネットワーク事業などを通して、商工会、農協、 ネットワーク大学などとの連携の取組みの前進を図ります。
(24) 障がい者施設の自主製品ブランド化のために、ネットワーク大学を活用して取り組み を強化して下さい。 (24) 障がい者施設等自主製品開発・販売ネットワーク事業を通じて、各障がい者事業者に 働きかけを続けるとともに、三鷹ネットワーク大学を活用した「三鷹らしい」オリジナル グッズ等の開発を検討します。
(25) 太宰クッキーなど障がい者施設の自主製品の、販売ルートの拡大と共に広報活動 に市としても支援をして下さい。 (25) 市内の障がい者事業所や関係機関で組織している障がい者地域自立支援協議会や障 がい者施設等自主製品開発・販売ネットワーク事業の運営委員会等を通して引き続き支援 します。
(26) ファミリーサポートでの障がい児の受け入れ体制を強化し、利用者の要望に十分こた えられるようにしてください。 (26) ファミリーサポート事業における障がいのあるお子さんの受け入れについては、三鷹 市としても一層の努力の必要性を認識しているところであり、養成講座の充実などを通し て、対応可能な援助会員の確保に努めていきます。
(27) 障がい者施設はいざ災害の時には、福祉的避難所としてまた地域の防災拠点として の役割を担うことにもなります。小規模であっても障がい者施設や無認可の保育園に ついても早急に避難所マニュアルを作成し、備蓄品の確保を行なってください。 (27) 障がい者施設については、ご要望の点を踏まえ、関係機関と調整します。 無認可保育施設に対する指導等については、保育の質の確保の観点から今後の検討課題 とし、情報収集に努めていきます。
(28) 障がいのある人も高齢者もどんな薬を飲んでいるのかを含めて把握し、災害やいざと いう緊急時に対応できるようにして下さい。 (28) 障がいがある方、高齢者のみの世帯を対象に、病歴、持病、服薬情報、緊急連絡先 等の情報を記入したシートを入れ、冷蔵庫等に保管しておく「緊急医療情報キット」等の 支給を、平成23年９月から開始しています。このキットは、救急隊の迅速な救命活動に役立てることを目的としていますが、今後についても、三鷹消防署等と連携をとりながら、拡充に努めていきます。
(29) 国は子ども手当から保育料等を直接徴収ができる規定を特別措置法で決めました が、手当より上まわる金額であり、子ども手当の趣旨を逸脱しており、やるべきではあ りません。むしろ滞納世帯への生活相談を拡充してください。 (29) 子ども手当からの保育料等の直接徴収については、子ども手当の趣旨を十分踏まえた うえで検討します。また、保育料の滞納世帯に対しては分割納付の相談に応じるなど、低 所得者層への配慮を行います。
(30) 障がいのある児童について、「障がい福祉サービスの受給者証」が使えるデイサービ スの施設を設置してください。 (30) 公設の施設については困難ですが、民間事業者の参入支援を行いながら充実を図っ ていきます。
(31) 障がい児・者に対応できるヘルパーを増やしてください。利用したくてもヘルパーが 足りず利用できないとのことです。 (31) ガイドヘルパーについては養成研修を実施しながら人財の確保を行っています。ホ ームヘルパーについては事業者連絡会等を通じて事業者に呼びかけ、ヘルパーの確保を図 っていきます。
(32) 障がい児の移動支援や日中一時支援の支給時間を拡大し、移動や外出支援を更 に充実してください。 (32) 現在も個別事情を踏まえ柔軟にサービス決定を行っており、今後も利用者のニーズに 添いながら外出支援の充実を図っていきます。
(33) ファミリーサポート援助会員登録のための講座を、現行の午後だけではなく、午前中 も行なってください。また、講座開設の際は、保育付にして下さい。 (33) ファミリーサポート事業については、養成講座の充実を図り、援助会員の確保を図っ ていきます。
(34) 障がいのある子どもが、病院での待ち時間にパニックを起こしたり奇声をあげたりする ので、病院の受診予約ができるように医師会に市としても働きかけてください。 (34) 医療機関等と障がいのある子どもの関わり方について啓発活動を図る等、今後の対応 について検討します。
(35) 障がいがあるなしにかかわらず、音楽や演劇、映画などが鑑賞できるように芸文セン ターや三鷹市公会堂の施設にガラス張りのキッズ・障がい児・者用スペースを設置し てください。 (35) 芸文センターや公会堂にガラス張りの専用スペースを設けることは困難ですが、障がい のあるなしにかかわらず音楽などを鑑賞できる工夫を研究します。
４．衛生費関係 (1) コミセンのお風呂について、料金を元の無料に戻して下さい。 ４． (1) コミュニティ・センターの浴室は、受益と負担の適正化を図るため有料化したもので す。改めて無料にする考えはありません。住民協議会と協議調整し、高齢者のふれあい交流と施設の利用促進ができるような環境整備に努めていきます。
(2) 特定健康診査の１２−３月生まれの健康診査は、１月いっぱいだという事を、周知徹底 し、せっかくの検診の機会を逃さないように市としても広報に力を入れて下さい。 (2) 特定健康診査の受診期間については、対象者にお送りする受診票に記載するとともに、 広報等でその周知に努めています。１２月〜３月生まれの方については年度内での最後の受診期間であるとともに、誕生日前の受診期限となる場合があるため、受診期間について複数回広報に掲載することにより、その周知に努めます。
(3) 特定健診を基本検診に戻すよう国に要望して下さい。人間ドックへの市の独自助成 を復活して下さい。 (3) 保険者の義務として開始された特定健康診査は継続されることとなっていますが、今 後の実施内容などについては、これまでの実施状況等を踏まえ国において検討しており、 その動向を注視していきます。また、人間ドックに対する助成は、特定健康診査の義務 化に合わせ廃止したところですので、復活については考えていません。
(4) 妊婦検診助成を継続して下さい。 (4) 国の補助動向を踏まえながら、妊婦検診助成を継続に向けて検討していきます。
(5) 子宮頸がんワクチン助成の継続を国に求めて下さい。 (5) 子宮頸がんワクチン助成の継続を国に求めていきます。
(6) ヒブワクチンの助成の継続とともに、不妊治療に対する助成制度の創設を国に求め てください。また、不妊治療については三鷹市としても助成を検討し、子どもを生み たいと切望する市民を支援してください。 (6) ヒブワクチンの助成の継続は、国の補助動向を踏まえながら、検討します。 不妊治療の助成については市としては、国の助成制度を受け、都が実施している制度であ り、これからも国や都に、不妊治療に伴い、身体的、精神的、経済的負担が大きいことか ら助成制度の充実を要望していきたいと考えています。
(7) 高齢者への肺炎球菌ワクチン助成について、近隣自治体はもとより都内では多くの 自治体が実施しています。三鷹市としても助成を実施してください。 (7) 高齢者への肺炎球菌ワクチン助成については、今後の検討課題とします。
(8) インフルエンザワクチンの助成を継続・拡充してください。 (8) 高齢者のインフルエンザワクチンの助成を継続し、接種率の向上を高めていきます。
(9) 家庭ごみの有料袋の色を、カラス対策を兼ねて黄色に変えてください。また、ごみ減 量に取り組んできた市民に還元する意味で、有料袋の値段を引き下げて下さい。 (9) カラス対策用の袋は通常のごみ袋に比べて１枚４円程度高いため、現時点では変更す る予定はありません。カラス対策としては、カラス除けネットやポリペールの使用が効果 的です。指定収集袋の値段は、ごみ処理経費の一部を手数料として負担をしていただいて おり、手数料の設定には、市民の皆様のごみ減量・資源化への取り組み意識、経済的側面、 近隣市の設定状況、全国的な設定料金と減量効果の検証事例、などにより算定し、もっと もごみの減量・資源化に効果のある手数料料金としたものです。 また、経済的に負担となる世帯に対しては、有料化実施自治体の中でももっとも広く減 免制度を設けています。このような経過から、有料化の主旨に鑑み、減量・資源化の効果を持続していただくためにも、現行の手数料料金により、さらなるごみの減量・資源化に取り組んでいきます。
(10) 家庭ごみ手数料減免制度の矛盾は一向に改善されないままです。親の介護をする ために仕事を辞めて親の年金と貯金を取り崩して介護生活を送っている世帯につい ては、就労の有無や年金以外の収入がないことを確認するなど生活の実態を把握し、減免を実施してください。 (10) 本市のごみ処理手数料減免制度は、多摩地域での有料化実施自治体の中でももっと も広く減免制度を設けるとともに剪定枝・草・おむつなど有料とならないものも多く設 定し、経済的なご負担に配慮しています。また、ご負担いただく額においても、少ない負担額となっていますので、減免制度につきましては、現行のまま事業の推進を図っていきます。
(11) ゴミ袋の無料対象者については、申請主義でなく、市から安否確認をかねて介護事 業者や民生児童委員を活用して配布を行なってください。 (11) 減免対象世帯への指定収集袋の配布は、ごみ処理手数料の減免であり、対象者の方から申請していただくことを基本としています。しかし、体の不自由な方の代理申請も受け付けており、ご家族やケアマネージャー、ヘルパー、民生委員などから数多く申請を受け付けています。対象者への周知については、代理申請も含め、関係部署として連携して行っていきます。
(12) 入れ歯の回収ボックスを福祉会館だけでなく、市役所をはじめコミセン、市政窓口な どにも設置し、市としても社会福祉協議会が取り組むことをリサイクル活動の一環とし て推進してください。 (12) 社会福祉協議会の活動内容については、関連するイベント案内を通し、市のホームペ ージや広報により周知に努めます。リサイクルのための回収ボックス設置については、関 係機関と協議の上、検討を進めます。
(13) 廃油・携帯電話・陶磁器などのリサイクルについて、取り組んでいる団体を市民に周 知徹底して下さい。 (13) 団体の活動内容については、関連するイベント案内を通し、市のホームページや広報 により周知に努めます。 　
(14) 粗大ごみの料金設定を、市民が利用しやすいものに改善してください。 (14) 粗大ごみの収集運搬手数料については、粗大ごみの発生を抑制するため、また収集運 搬の経費から現行の制度を維持していきたいと考えています。
５．労働費関係 (1) みたか地域若者ステーション、ハローワークや自立支援ＮＰＯ、生活経済課、教育委 員会など、関係機関・組織がネットワークをつくり、総合的な若者自立支援事業に取 り組まれたい。ヤングハローワークなどのノウハウを活かした就職面接、就労相談活 動に努力して下さい。 ５． (1) ニートや社会的ひきこもり等の若者に対する社会参加や就労に向けての支援体制（ネ ットワーク）の整備などの支援については、第4次基本計画の中で子ども・若者支援の推 進として位置づけ取り組んでいきます。 引き続き、若者向けの就職支援セミナーや面接会などを開催し、就労の意欲があっても、 機会に恵まれない方々を対象に、施策を展開します。
(2) ポケット労働法などのハンドブックを中学校や成人式などで配布して下さい。 (2) 成人式を含め、より効果的な配布方法を検討します。中学校での配布については、そ の効果について検討します。
(3) パソコンを持っていない若者に対し、三鷹市として、協働センターや産業プラザにお いて経歴書などの書類作成のためにパソコン使用が無料で使えるように就労支援と して取り組んでください。ハローワークでのパソコンの使用ができなくなったとの事で す。 (3) 経歴書は自筆が求められることも多く、就労支援としての対応は困難です。
６．農林費関係 (1) 都市農業の振興と農地保全は最重要課題です。 相続税など諸問題の改善を国に働きかけて下さい。また、屋敷林や農業機械・用具 保管建物への宅地並み課税の撤廃を要請して下さい。 ６． (1) 市民の共有財産である都市農地、都市農業を守るため、現行の相続税、贈与税納税猶 予制度を堅持するとともに、農業用施設用地や平地林・屋敷林を含めて農地並み課税の実 現を「都市農地保全推進自治体協議会」など他市とも連携して、国など関係機関に要望し ていきます。
(2) ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の締結を民主党政府は急いでいます。農業と関連事業の 破壊、消費者への食の安全性への影響など深刻な事態になりかねません。加入中止 を政府に働きかけて下さい。 (2) ＴＰＰは、農業分野だけでなく全産業分野に影響すると考えられます。都市農業を守り育 てる立場から、市としては、国の対応とその影響を見極めていきます。　
(3) 農地法改正にともなう都市計画法の改正があれば市民農園の拡充など農地税制の 改善もあるが、相続税など政府に農地保全のための税制改正を働きかけて下さい。 (3)「都市農地保全推進自治体協議会」を通じて、国に要望していきます。
(4) 体験農園の拡大のために、関連施設設置など支援策を強化して下さい。 (4) 農家が自ら農業経営の一環として行う体験農園の支援を検討します。
(5) 都市農業の市民への理解を広げる活動に積極的支援を行って下さい。 (5)「都市農業を育てる市民のつどい」、「農業祭」、「援農ボランティア」等の事業を農業関係団体と協働して実施していきます。
(6) 緑化率引き上げの明確な目標を設定し、農地保全・確保に向けて都市計画法の改 定を国に申し入れて下さい。 (6) みどりの減少については、都市化が進む三鷹市においては深刻です。現在改定作業中の「緑と水の基本計画2022（仮称）」の中でも公園・緑地等の拡充と緑化推進を目標にかかげ取り組んでいきます。
(7) 三鷹駅前商店街に市内産農産物の普及のためのアンテナショップを設置開設して 下さい。販路拡大、ＰＲのため「道の駅」の設置の検討をして下さい。 (7) 販路拡大のためのアンテナショップ設置や「道の駅」の設置については、用地確保やＪＡ 及び農業者団体との連携の必要性など様々な課題があることから、難しい面があると思われ ますが、今後、実現可能性について検討していきます。
(8) みたかブランドづくりや市内飲食店での「三鷹メニュー」など市内産農産物の利用普 及促進、ＰＲのため三鷹都市観光協会、商工会、まちづくり三鷹、商店街と共同した 取り組みを実施して下さい。 (8) みたか都市観光協会、商工会、まちづくり三鷹、商店会等と連携して、市内産農産物の利用・普及促進を検討していきます。
７．商工費関係 (1) 商店街の街路灯維持管理の補助制度を拡充して下さい。 ７． (1) 東京都の補助制度も活用し、現行の街路灯更新、LED化、修繕、電気料の助成を継続・ 実施していきます。 なお、街路灯のLED化に伴う経費については、都の補助制度の利用と連動した市補助金 の拡充を検討します。
(2) 中小商工業の資金繰りは厳しい状況にあり、引き続き無利子、無保証料融資を実施 し、低利の融資制度の拡充と要件緩和を行って下さい。 (2) 資金繰りの支援に向けて制度の継続を検討します。なお、隣接市区以外に事業所を有 する事業者に対する要件緩和については、実施できません。
(3) 三鷹市の産業振興は将来の都市づくり、税収構造、雇用拡大など決定的に重要な 課題であり、産業振興基本条例を制定して下さい。 (3) 現在、策定中の第四次三鷹市基本計画及び三鷹市産業振興計画2022（仮称）に基づき、 産業の振興を推進します。産業振興条例の策定は考えていません。
(4) 商工業の振興策は、担当部署だけでなく全庁あげての取組みが必要である。空き店 舗でのサロン活動を介護事業との連携で、また御用聞き事業は地域包括ケア事業と の連携などですすめるようにして下さい。 (4) 買物支援事業の中で、関連機関と協議し、福祉、防災、コミュニティ創生等の要望の 主旨を踏まえ、側面からの連携を検討します。
(5) 駐輪場・駐車場の指定管理を商業団体で行い、振興策と一体のものにして下さい。 (5) 平成23年７月に策定した「三鷹市駐輪場整備基本方針」に基づき、駐輪場の管理・運 営にあたっては、商業振興が図られるような取り組みを検討していきます。
(6) 勤労者福祉サービスセンターの役割は大きい。中小企業と従業員の福利厚生の拡 充とともに技能向上など積極的で活力ある取り組みを行って下さい。 (6) 引き続き、サービスセンターの運営を支援するとともに、商工会等関係機関も含めた連 携を進めます。
(7) 買い物商品券事業は、一過性でなく年間を通じて商店街が活性化するよう取り組み を工夫、拡充して下さい。 (7) 引き続き、買い物支援事業や太陽系ウォーク、商店会が実施する取り組みなど、他の施 策と連携した効果的な事業となるよう関連機関と協議します。
(8) 誘致企業と地元企業が連携できる仕組みを確立して下さい。 (8) 三鷹商工会やまちづくり三鷹と連携し、企業間の連携などが発揮されるよう協議して いきます。
(9) 住宅地の既存工場の建て替えが可能な条例を制定し、市内工場の維持存続のため の支援策を拡充して下さい。 (9) 既存の工場建替えなどについて、特別用途地区等の都市計画制度を含め、どのような 制度があり、どのような支援が可能か関係部署で研究・検討していきます。
(10) 地元市内中小建設業者の存続、育成のため、地域貢献を加味した入札制度のさら なる改善をされたい、 (10) 入札制度の透明性、競争性及び公正性の向上を図りつつ、地域事業者の育成や受注機 会の確保にも配慮するなど、社会経済情勢に配慮しながら継続的な見直しを図ります。
(11) 三鷹ブランドの構築に努力して下さい。 (11) 関係機関と連携し、優れた商品や技術、サービスが三鷹のブランドとなるよう支援策 を検討します。
８．土木費関係 (1) 三鷹駅前駐輪場の登録制廃止は拙速すぎます。利用者への周知・駐輪場のあり方 論議・駐輪場増設など検討する必要があります。登録制の廃止を中止・延期して下 さい。 ８． (1) 本年７月に策定した「三鷹市駐輪場整備基本方針」に基づき、駐輪場運営の適正化を 図り、公平で適正な受益者負担を求めるため、駐輪場の整備を実施するものです。今後は、 市民、利用者への丁寧な周知に努めていきます。
(2) 駐輪場料金の学生や低所得者、会社からの交通費未受給者などの減額制度の拡 充とともにＪＲに対する費用負担、駐輪場設置を求めて下さい。 (2) 利用料金の減額制度等については、「三鷹市駐輪場整備基本方針」の考え方に基づき、 駐輪場の管理・運営を行う指定管理者とも協議していきます。ＪＲに対しては、引き続き 主体的に駐輪場を設置するよう要請します。
(3) 買い物駐輪場については最低三時間無料制にして下さい。商店街で安心して買物 物食事ができないと商業振興と逆行します。 (3) 一時利用駐輪場については、一定の無料時間を設けることを検討しており、各駐輪場 の状況を見ながら指定管理者と協議し、適正な無料時間を設けていきます。
(4) 三鷹駅前中央通りの放置自転車の対策について、商店会を中心に関係者の検討 研究を行い、放置自転車をなくす取組みが必要です。 (4)三鷹駅前中央通りの放置自転車対策については、地元の商店会とも協議を重ねているところであり、更なる改善に努めていきます。
(5) 生活道路の交通安全対策について関係町会や住民、警察、専門家の英知と工夫 を現場で検討するようにして下さい。 (5) 生活道路の交通安全対策としては、事故の軽減に効果がある、「あんしん歩行エリア」 の手法を活用し、交通管理者と協議を行いながら全市的に推進していきます。
(6) 三鷹駅前東側デッキ下は、駐輪禁止のウマをおいても夕方など駐輪しています。上 部のように花壇・ベンチなど、さらに観光案内コーナーなど設置して下さい。 (6) 三鷹駅前東側デッキ下の放置自転車対策として、一部、駐輪禁止の簡易バリケード等 を置いていますが、景観等にも配慮しながら、他の方法がとれないか検討していきます。
(7) 文化劇場跡地開発での東側ループ道路づくりには反対してきました。しろがね通り の存続要望に応えられる計画に見直し支援を行って下さい。 (7) 区域内幹線道路第２期整備事業は、三鷹駅南口の再開発事業に伴う発生交通を分担し、 地区内道路の交通量の軽減を図るとともに、同地区のバリアフリーの推進と回遊性を確保 するため整備を行うもので、地域の活性化のため、三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業 との一体整備を図る必要があります。 三鷹駅南口中央通り東地区再開発事業につきましては、「三鷹駅前地区再開発基本計画」に基づき、三鷹センター等の市街地住宅の建替えや文化劇場跡地の再開発が一体性のある再開発となるよう、市道第13号線（通称しろがね通り）の一部について、付け替えることを前提として市街地再開発事業に向けた検討を進めています。また、当該路線の歩行者通行等の機能などもあわせて検討し、今後、都市計画決定に係る手続きを進める段階において、説明会等により市民のみなさんからのご意見を聴きながら進めていきたいと考えています。
(8) 市民の安全・安心を守り推進する上でも、井の頭公園内の交番と新川公団の紫水園 前に交番を復活してください。 (8) 井の頭公園周辺や新川地区などにおける交番や駐在所の増設・機能拡充について、引 き続き東京都に要望します。
(9) 外環道路整備事業は、莫大な財政を必要とする大型公共事業で国の財政に対し大 きな負担をもたらします。また環境や地域社会に与える影響が大きく、いかなる対策 をとっても三鷹市の良好な現状は守れません。市民生活の視点からみても必要な社 会資本ではありません。国は、市民、国民に約束した「対応の方針」の確実な履行を不明確なまま整備を進めようとしています。その「対応の方針」も十分なものではなく、環境と地域社会を守られる保証はありません。市民の不安は解消されておらず、中 止を求める声も多い。国の財政が危機的な状況の下、東日本大震災の復興、復旧 財源も必要であり、外環道路を整備している場合ではありません。住民合意のない 外環道路事業の中止を国、東京都に申し入れて下さい。「要望書」を提出する際に は、反対されている市民住民の意見も反映して下さい。 (9) 外環道路事業につきましては、市議会等への報告や地元住民との話し合いなど、様々 な取組みや手続きを経たうえで事業化が確定したものです。その事実を地域にお住まいの みなさんは冷静に受け止め、今後の生活設計をされているのが実態です。円滑な事業の進捗により、生活に支障をきたさないようにすることが大切であると考えています。今後も事業の各段階において地元住民や沿線区市の意見を聴きながら進めることを求めていくことはもとより、適切な環境整備や環境対策が図れるよう「対応の方針」の具現化を強く求めていきます。 また、外環道路は、交通渋滞の緩和及び大気汚染など環境改善を図るための広域的な交 通ネットワークを形成する道路として、必要な環状道路であると認識しています。今回の大震災において、東北自動車道が果たした役割を考えますと、高速道路を含む緊急輸送道路の必要性、特に３環状道路のバイパス機能の必要性を改めて認識したところです。東日本大震災の復興復旧が第一であることは言うまでもないことですが、同時に日本全体として、それぞれの地域がしっかりと基盤整備を行い、防災のまちづくりを並行して進め、震災などに備える必要があると考えています。
(10) 東八道路以北の地上部街路、「外環ノ２」について、東京都は三鷹市を除く沿線自 治体で「意見を聞く会」を行い、事業を整備推進しようとしている。三鷹市における「 意見を聞く会」を開催する際には、可能な限り、関心、問題意識のあるすべての市 民が参加できるようにし、公募をする場合には、無作為抽出などの「フィルター」で申 し込みの制限をかけないで実施して下さい。「外環ノ２」は、立ち退く住民を多く生み 出し、周辺地域の住環境、市民生活に与える影響が大変大きい。外環道路と連動し ている「外環ノ２」の事業は、中止を東京都に申し入れて下さい。 (10) 外環ノ２については、「対応の方針」に基づき、住民意見及び三鷹市の意見を十分尊重し、地域の特性に合わせた適切な対応を図られるよう東京都へ要望していきます。
(11) 外環道路に連動して整備する都市計画道路３・４・１２号線は、多くの住民を立ち退 かせ、周辺地域の住環境、市民生活に影響を与えます。外環道路に対しネットワー クを形成する道路で環境破壊をもたらす。整備中止を東京都に申し入れて下さい。 (11) 東京都は、周辺生活道路への通過交通の流入を極力抑えるために、外環の完成を見据 え、都市計画道路ネットワークを計画的に整備していく必要があるとしています。 市としても、良好な環境を保全するために、中央ジャンクション周辺の都市計画道路等の整備を必須の事業として捉えており、「対応の方針」に沿って早期に具現化するよう事業者である東京都に要請していきます。
(12) 都道の狭い歩道の改善。市内の都道の中で、道幅が特に狭い、人見街道や連雀通 りについての安全対策を、さらに推進してください。特に車道が狭く、歩道が十分に 確保できていない箇所における安全対策は最優先に実施されるよう東京都に申し入 れて下さい。電柱のスリム化と民地への移設、電線の地中埋設化による通行障害物 の解消に努力して下さい。通学路の安全確保へガードレールや歩道の設置を東京 都に申し入れ、安全対策に取り組んで下さい。 (12) 連雀通りにおいては、三鷹市八幡前交差点から下連雀七丁目交差点東側付近まで「新 みちづくり・まちづくりパートナー事業」により、市が道路の拡幅に取り組んでいます。 また、下連雀七丁目交差点東側付近から狐久保交差点東側付近までの間（延長780m） については、東京都が平成23年12月1日付で街路事業の事業認可を取得し、整備に向けた取り組みを行います。事業認可に伴い、早期に整備を行い、安全で快適な歩行空間が確保できるように、東京都に要請します。 さらに安全対策が必要な路線については、早急に対応するよう東京都に改善要請を していきます。
(13) 吉祥寺通りの拡幅事業をさらにすすめ、早期整備にさらに努力して下さい。拡幅に あたり歩行者及び自転車利用者の安全対策に取り組んで下さい。三鷹の森ジブリ美 術館前のバス停から、下連雀交差点まで歩道の拡幅を実施して下さい。 (13) 吉祥寺通りについては、歩行者等にとって安全な歩行空間を確保するため、東京 都に対し、交通安全事業などによる歩道の拡幅等に取り組むよう要請していきます。 三鷹の森ジブリ美術館の前のバス停から下連雀交差点区間についても、井の頭公園 （西園）整備とあわせて歩道の拡幅整備を進めるよう引き続き東京都に要請します。
(14) 下連雀7丁目17番地33号の「変電所前」バス停に屋根の設置をされたい。 (14) 現地の状況を調査し、バス停の屋根の設置が可能かどうかについて、道路管理者（東 京都）や交通管理者、バス事業者とも協議しながら検討します。
(15) 桜通り北浦バス停と中町通りバス停の間が長すぎるので、中間にバス停を設置して ください。 (15) ご要望の内容について、バス事業者に伝え、検討を要請します。
(16) 新川交差点における振動が激しい。特に大型トラックや路線バスの通過時が大きい。対策を東京都とともに実施されたい。 (16) 人見街道と吉祥寺通りの新川交差点は東京都が管理しています。平成２１年度東京都 において改修工事を実施していますが、さらなる改善を引き続き都へ要請します。
(17) 「新川・中原Ｃ・Ｃ入り口」交差点周囲の歩道を改善されたい。 (17) 当該箇所の都道１１４号線武蔵野・狛江線は東京都が管理しています。「新川・中原Ｃ・ Ｃ入り口」交差点より仙川駅方面は、平成２２年度改善されましたが、中原小学校方面の改善 についても引き続き都へ要請します。
(18) 中原３の信号から仙川町２の信号に至る区間の道路幅が狭く、特に中原3の信号か ら新川５の信号に至る区間は歩道が狭い。ツルハドラッグ前は急カーブで見通しが 悪く、横断歩道がない場所での車道の横断者が多い。「押しボタン式信号」の設置 など安全対策を講じて下さい。また郵便ポストの設置を三鷹郵便局に申し入れて下 さい。 (18) 横断歩道や押しボタン式信号の設置要望については、交通管理者である三鷹警察署に 要請します。
(19) 中原三丁目中央高速道路高架下の側道と仙川通りが交わる手前の側道が狭隘で 電信柱付近が特に危険です。電信柱の移設など安全対策を講じて下さい。 (19) 電信柱の移設が可能か電柱管理者と協議し、安全対策を講じていきます。
(20) 中央高速道路高架下の中原地域の未利用スペースの公園などに整備して下さい。 (20) 中央自動車道の高架下に関しては、周辺環境や地域の方々の要望に配慮しながら、利 活用向けた申入れを中日本高速道路株式会社に行っていきます。
(21) 中原高架下児童遊園の一部を活用して、自転車利用者のためのサイクル＆バスラ イドの駐輪スペースを設置されたい。 (21) 中原高架下児童遊園の近隣で、中央高速道路の高架下を利用したサイクル・アンド・ バスライド駐輪場の設置について、関係機関と協議を進めています。
(22) 中原3丁目10番地8号の「都営団地前」バス停の利用者が車道を横断している。 急カーブで見通しは悪いが自動車の速度は速い。横断歩道など安全対策を講じら れたい。 (22) 横断歩道の設置要望については、交通管理者である三鷹警察署に要請します。
(23) 中原1丁目の中仙川遊歩道が閉鎖されている部分がある。近隣住民の意見を反映 しつつ、共有空間として開放されるよう改善に努力されたい。 (23) 中原１丁目の旧中仙川（暗渠閉鎖中）を遊歩道として開放することに反対の住民がい る状況ですが、地元住民・自治会・町会とも遊歩道化に向けた話し合いを引き続き進めて いきます。
(24) 自転車安全講習会が年6回行われているが、周知が不十分。安全講習会の参加者 を増やすため各住民協議会単位での実施と各住民協議会との共同による催しなど での実施を検討して下さい。安全講習を中学生、高校生、大学生、専門学校生に対 し受講してもらうため、各公立学校、私立、都立、国立、専門学校に働きかけて、連携 共同で実施して下さい。 (24) 平成16年度より実施している自転車安全講習会については、毎年、受講者数も増加 傾向にありますが、周知方法等を含め、その実施方法について検討を行い、受講者の拡充 が図られるように努めていきます。
(25) 山中通りからむらさき橋通り又は吉祥寺通りへのバス路線がないので、不便です。 この路線にバスを走らせて下さい。 (25) ご要望の内容につきまして、バス事業者に検討を要請しました。
(26) コミュニティバス新川・中原ルートの早期運行にさらなる努力をして下さい。100円 ワンコインの運賃の実施を検討して下さい。 (26) 新川・中原ルートについては、早期運行に向け重点的に取り組んでいきます。なお 100円ワンコイン化については、路線バスルートとコミュニティバスルートが輻輳してい る本市の特徴から困難な状況です。
(27) 井の頭や牟礼地域では高齢化率も高く、道路幅が狭いので、ドアツードアのサービ スとしてデマンド交通を一日も早く実施してください。また、実施にあたっては、地元 の高齢者の交通機関の利用状況を把握し、どこにどれくらいの頻度で出かけている のかの実態把握のためのアンケートや意見なども聞いて進めてください。 (27) デマンド交通の導入については、地域特性を把握するとともに、地域のみなさんの声 を聞きながら検討していきます。また、地域公共交通活性化協議会の場でも議論していき ます。
(28) 住宅リフォーム助成制度を実現して下さい。 (28) 住宅政策係個人財産である住宅の改修は、基本的に所有者の負担で行うべきものであ り、また市内住戸の約半数を占める賃貸住宅との公平性を損なうこととなります。住宅リ フォーム助成につきましては、公共の安全や福祉、環境に寄与する木造住宅耐震助成制度、 高齢者自立支援住宅改修給付事業、新エネルギー導入助成制度その他について実施してお り、今後も公共の目的に合致する様々な制度の組み合わせにより継続して取り組んでいき ます。　
(29) 耐震診断、改修助成制度で、特定の場合を除いて、地元業者に発注する仕組みを つくって下さい。住宅の一部減災改修に利用できるよう改善して下さい。 (29) 耐震診断については一定の技術水準を擁する団体である（社）東京都建築士事務所協 会南部支部を指定し、所属の地元業者等が診断を行っています。耐震工事助成は開始当初 は不況対策の一環として、市内に本店・支店又は主たる事業所を有する建築関連業者に発 注することを条件にしてきました。しかしながら、申込者から「自分の家を建築した市外 の業者や知り合いの業者に工事を頼みたい」との要望が数多くあるとともに、近年は耐震 改修について全国の業者により様々な工法が開発されています。このような状況を踏まえ、 平成20年度から市内業者へ発注することを補助の条件から外したものであり、再び市内業 者に限定することは困難です。また、本制度は昭和56年の耐震基準の変更に伴い、旧耐震基準で建築された耐震性の劣る住宅を救済するための助成であり、本制度の簡易改修は住宅の一部減災改修に利用できる制度です。
(30) シルバーパスの料金の多段階制を東京都に申し入れて下さい。 (30) 70歳以上の方が都営交通・都内民営バスを利用できるシルバーパス事業は東京都が 実施している事業ですが、東京都へ要望していきます。
(31) 上連雀7丁目7番地と9番地の境、第七小学校前の通りは狭く、車両の通行も多い。安全対策を講じてください。 (31) 本路線の安全対策として「あんしん歩行エリア」と同様の整備手法を検討してきましたが、道路幅員が狭いため、有効な安全対策の選定に苦慮しています。引き続き交通管理者と協議を行い、有効な安全対策のあり方について調査・研究していきます。
(32) 駐輪場の定期利用の料金設定を、廃止された登録料金と同等に設定して下さい。 (32)「駐輪場整備基本方針」に基づき、駐輪場運営の適正化や公平で適正な受益者負担を 求めるため、駐輪場の整備を実施していくものであり、ご要望の料金設定は困難です。
(33) 三鷹通りＪＲ中央本線の横断地下道・新宿側の利用者が信号や横断歩道を無視して 一方通行の道路を横断している。信号が気づきにくく、横断地下道の出入り口も車両 からわかりにくい。信号の位置の改善や道路標識など安全対策を講じて下さい。 (33) 信号の改善や道路標識については、交通管理者である三鷹警察署に要請します。
(34) 防災ブロック内に計画されている3４９号線は防災上必要な道路ではなく、計画の中止を求めます (34) 三鷹3・4・9号が計画されている上連雀二丁目、三丁目は、木造住宅が密集した 地域であり、周囲の幹線道路の整備が不十分なため、防災ブロックが適切に整備され ていません。適切な防災ブロックを整備し、防災面の向上を図る必要があることから、 平成18年4月に東京都・28市町による「第三次事業化計画」において優先整備路線と して位置付けました。この地域では、中央線の連続立体交差事業や調布保谷線事業が 進められており、今後、三鷹3・4・9号を整備するとともに木造住宅の密集した地域 の改善を図ることにより、地域における防災、交通、環境面が大きく向上します。
(35) 市営住宅の増設、高齢者借り上げ住宅の拡充、青年世帯、若年世帯に対する家賃 補助の実施など市の住宅支援策を拡充して下さい。 (35) 市営住宅や都営住宅の応募者数からも低廉な公営住宅に入居できない低所得の方々 が多数おられることは認識しています。しかし財政逼迫のおり、市営住宅の増設や民営賃 貸住宅などの居住者に対しての家賃補助等の新たな支出拡大は困難と考えます。
(36) 市の高齢者住宅や市営住宅の選定に当たっては、立ち退きなどの人を優先するよ うに抽選ではなく、ポイント制を導入してください。 (36) 住宅に困っている高齢者等が入居できる借上げ型の福祉住宅のポイント制による入 居者の決定につきましては、今後の検討課題とします。 現在、市営住宅については、車いす使用者世帯のみにポイント方式の募集を行っていますが、市営住宅の戸数が少なく空室の発生が非常に少ないため、高齢者や立ち退きなどの人を対象とする募集のポイント方式については、今後の検討課題としたいと思います。
９．消防費関係 (1) 防災公園計画の抜本見直しと体育館の現在地を含めて早期建て替えを検討して下 さい。 ９． (1) 老朽化した公共施設の耐震性の課題を解決し、市民の命とくらしを守り、災害に強い まちづくりを進めていく上でも、本計画は最優先課題と位置付け推進する重要な事業です。 また、スポーツ施設は、井口で計画されていた総合スポーツ施設に代わり、市民の長年 の要望に応えるものとして、規模の適正化を図った上で整備するものです。 体育館の現在地での建替えは、建替え期間中の代替施設の確保が困難であることから、 長時間の休館が必要となり、サービスの大幅な低下につながるため、困難です。
(2) 井口特設グラウンドは年間４万人もの市民に利用されており、緊急時の一時防災避 難場所として整備し活用して下さい。貴重なグランドの売却中止を求めます。 (2) 暫定使用されている井口グラウンドは、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）にお けるスポーツ施設の整備を踏まえ、その事業推進の財源とするため、時期を捉えて売却す ることとしています。売却にあたっては、周辺環境との調和や良好な住環境の確保などを 十分に考慮し、地区計画制度を活用するほか、これまでスポーツに利用されてきた方々へ の今後の対応等についても検討し、関係者の皆さまのご理解を得ながら進めていきます。 一時避難場所については、現在、市では学校の校庭、スペースを持った公園を一時避難場所として指定しています。この他に、地域の自主的な取り組みとして、井口地区の町会の皆さんによる一時避難できる場所の設定や、東京むさし農業協同組合との協定により避難場所として利用できる協力農地もあります。
(3) 防災倉庫の備品・備蓄の拡充と、食料備蓄の屋内設置を推進して下さい。また、避 難場所である学校への災害・公衆電話の設置や自家発電・粉ミルクなど乳児から高 齢者にも対応できるよう備蓄倉庫を設置し、整備してください。 (3) 東日本大震災の教訓から、すべての小中学校に非常用の食料と飲料水の備蓄を行いま した。今後も、引き続き備蓄品の拡充に努めます。また、学校への公衆電話の設置については、ユニバーサルサービスの運用の中で、災害時には臨時公衆電話を即座に設置できるためのサービスの提供を電話事業者へ求めていきます。
(4) 民間住宅の減災対策、耐震補強工事へのPR・支援を積極的に取り組んで下さい。 (4) 民間住宅に対する耐震改修助成制度のＰＲについて、広報やホームページ等を通じて、 積極的に努めていきます。
(5) 災害時の要援護者対策については、高齢者・障害者・要援護者名簿を作成し、消 防署と共有できるようにして下さい。 (5) 災害時において高齢者や障がい者等の安否確認や避難支援等を行うための地域サポー トシステムを確立するために、町会・自治会など小地域での市民相互の支え合いを基本と した要援護者本人同意方式による災害時要援護者の情報収集し、その情報については、三 鷹市個人情報保護条例を遵守し、町会・自治会や三鷹消防署等関係機関と共有し、連携し て災害時の支援や平常時の見守り、支援をする体制づくりにも役立てていただきます。
(6) 狭い道にも消防車、はしご車が入れるよう、道路の隅切り対策をすすめて下さい。 (6) 道路の隅切りについては、「三鷹市道路整備等に関する取扱要綱」に基づき実施してい る「狭あい道路等拡幅整備事業」において、土地所有者の方の寄付等によりご協力をお願 いしているところです。今後も土地所有者の方のご協力をいただきながら、隅切りの確保 に努めていきます。
(7) 地域防災計画に放射能対策を位置付けて下さい。 (7) 地域防災計画は、地震や風水害等の自然災害に対する対応計画です。放射能対策について位置付ける予定はありません。
(8) 防災無線が聞き取りにくい、聞こえないとの苦情が多くよせられています。災害時で 緊急事態に対応できるように、市内全域にはっきりと聞こえるように防災無線を改善 してください。 (8) 今回の東日本大震災に伴う計画停電の際に防災行政無線を多用した際にも、放送内容 が理解できないといったご意見をいただいていますので、改善に向けて取り組みます。
(9) 大地震の発生時に自宅での被害を少なくするために耐震補強工事・部分耐震工事 への支援、家具転倒防止器具の配布・低額あっせん、消火設備支援などに重点的 対応をして下さい。 (9) 市では、昭和56年の新耐震基準施行前に建てられた耐震性に劣る木造軸組み建物につ いては、公共の安全を確保するため、耐震診断や耐震改修工事に対して助成を行っていま す。なお、部分耐震工事などについては簡易改修助成で対応可能となっています。 今後も、消火器等に加え家具転倒防止器具についてもあっせん物品とできるよう取り組 みます。
(10) 公共施設の非構造部材の耐震診断、耐震補強工事を実施して下さい。 (10) 「防災上重要な公共建築物」について、平成27年度までに耐震化率を100％とする ことを目標に耐震化を図っています。 また、「防災上重要な公共建築物」以外の施設についても、耐震診断の実施・耐震化を促 進することを計画しており、その中で、非構造部材についての現状分析、診断、耐震化のあり方についても検討していきます。
(11) 防災訓練の地元密着型への更なる改善をされたい。町会・自治会や地域など地元中心の小さな単位の防災訓練に拡充して下さい (11) 東日本大震災の発生に伴い、市民の防災意識が高まっていることから、町会、自治会、 マンション管理組合あるいは学校や各種市民団体単位の防災訓練が相次いで開催されてい ますので、市も積極的に参加・支援をしています。
(12) 一時避難所の箇所数を拡充して下さい。 (12) 現在は学校の校庭等、原則閉鎖管理となっているオープンスペースを一時避難場所と して指定していますが、指定されていなくても一定規模のオープンスペースや不燃化空 間については一時避難場所として活用できますので、その旨の周知を図るとともに、地域 防災計画の改定の際に一時避難場所の指定のあり方を検討していきます。
(13) 住宅用火災報知器の100％設置実現のため、購入設置助成をして下さい。 (13) 住宅用火災警報器の設置については、平成２２年に義務化されており、未設置となっ ている世帯への助成は困難です。消火器と同様のあっせん品目とし設置促進を図っていきます。
(14) 災害時要援護者対策を拡充して下さい。高齢者、障害者等要援護者を含めた防災 訓練を実施して下さい。 (14) 災害時において高齢者や障がい者等の安否確認や避難支援等を行うための地域サポ ートシステムを確立するために、町会・自治会など小地域での市民相互の支え合いを基本 とした要援護者本人同意方式による災害時要援護者の情報収集と支援プラン作成などの事 業を推進していきます。また、災害時要援護者に対する支援がより効果的に行われる よう、町会・自治会や防災関係者、関係機関等と連携した避難訓練の実施等について も検討します。
(15) 障がいのある子どもたちにも、防災訓練を行って下さい。特に火災・煙や地震の揺れ などの体験などを行って下さい。 (15) 障がい児の保護者の団体等とも連携を図りながら、防災訓練の実現に向け取り組みます。
10．教育費関係 (1) 小・中一貫校の全市展開が行なわれました。依然として教員の多忙化は解消されて いません。教師が担任の生徒と向き合えるよう改善を求めます。 １０． (1) 各学園ごとに創意工夫ある小・中一貫教育を目指し、教員間の連絡・調整、授業をは じめとする諸教育活動等を含めた学園運営が円滑に進むようシステムや環境等の整備を行 い、教員の校務の効率化等を図っていきます。
(2) アントレプレナーシップ教育の効果は、疑問である。検討見直しを求めます。 (2) アントレプレナーシップ教育は児童・生徒がチャレンジ精神や創造性を発揮しながら、 新しい価値と社会を創造していこうとする起業家が備えているような意欲と能力を養う教 育です。これからの社会を生きる子どもたちにはぜひ身に付けたい能力であると考えてい ます。コミュニティ・スクールとしての特性を生かし、三鷹市教育ビジョンで掲げている 「人間力」「社会力」を育成する教育としてより効果的な在り方を検討していきます。
(3) 小中学校の耐震工事が急がれます。防災拠点の中心的役割を果たす校舎・体育館 の機能確保のため、耐震化工事の実施計画を前倒して実施を検討して下さい。 (3) 小中学校施設の耐震化については、非構造部材の対応を含め、計画的に対応を図ります。
(4) 学校施設の非構造部材の耐震総点検と耐震化工事を実施して下さい。 (4) 小中学校施設の耐震化については、非構造部材の対応を含め、計画的に対応を図ります。
(5) 保育園や学童保育所の耐震調査と耐震補強工事を実施して下さい。 (5) 老朽化している公立保育園については、耐震診断の結果を踏まえ、計画的に改修・建 替えを行います。また、学童保育所の耐震化については、第4次基本計画、健康福祉総合 計画で定める施設の整備計画に基づき進めていきます。
(6) 希望するクラブ活動がないために放課後、帰宅せざるをえない生徒がいます。生徒 の希望に沿うようコーチを配置し、クラブ活動の充実に努力して下さい。また、障がい のある生徒についても、部活に参加できるように学校としても親と教員間の連携を図っ て取り組んで下さい。 (6) 部活動については学校が必要とする場合に外部指導員を配置するなどして、各学校の 実態に応じた部活動を開設しています。今後も生徒の意見も踏まえながら各学校の状況に応じて適切な部活動を開設できるよう支援します。また障がいのある生徒の部活動については各校において生徒本人や保護者と相談して所属する部活動を決定しているところですが、今後も相談を丁寧に行い、生徒の希望や状況を踏まえ、適切な部活動を選択できるようにしていきます。
(7) 就学援助制度は、実情に合わせて必要とする市民が利用できるよう利用枠を広げ、 拡充して下さい。 (7) 現段階では困難です。
(8) 学校行事・式典等で「日の丸・君が代」の強制は行わないで下さい。 (8) 儀式的行事等の学校行事の実施に当たっては、学習指導要領に基づき、実施する行事 のねらいに即して、国旗の掲揚や国歌の斉唱を適切に指導していきます。
(9) 南部図書館(仮称)の整備は、図書館法に基づく図書館として、市民参加で、整備・ 運営を検討し、早期実現に努力して下さい。 (9) 南部図書館(仮称)は三鷹市立図書館の分館として、南部図書館基本プラン検討市民会 議の提言や地域住民の要望・意見を最大限取り入れ、平成２５年度の開館を目指して取り 組みます。
(10) 支援教育について �@ 適正就学指導を充実させ、ニーズに応じた教育ができるようにして下さい。 (10) �@ 就学相談の充実と質の向上を図ります。また保護者に対して教育支援に対する理解を深めるとともに、一人ひとりのニーズに応じた適切な支援を推進します。
�A 年度途中の生徒増に対する対応や、安全性に配慮した教員の確保を行って下 さい。 �A 教育支援学級（固定制）への介助員の配置は、年度当初の学級数に基づき、一学級あた り一人、週あたり３０時間の配置をしています。年度途中の編入児童・生徒への対応については、校内体制での運用や指導方法の工夫で対応していただくようお願いしています。
�B 依然として三鷹の障がい児学級の大規模化は解消されていません。障がい児 にきめ細かい対応ができるよう、必要な財政・人員の確保を国や都に強く要望 して下さい。 �B 教育支援学級については、５学園に小・中一貫の教育支援学級（固定制・知的障がい） の設置が実現しました。今後は、国及び「東京都第３次特別支援教育推進計画」の動向を 踏まえて、教育内容の充実を図っていきます。 　財政・人員の確保の国・都への要望は、教育に係る全体的な要望の中で検討します。
�C 障がいのある児童・生徒が所属している普通学級に教員の加配や介助員の配 置を都に強く求めるとともに、LD、ADHD、高機能自閉症などの子どもたちの成 長を丁寧に支える体制をつくって下さい。 �C 通常の学級への教員の加配や介助員の配置については、今後の国や東京都の特別支援教 育に関する動向を見定める中で、検討します。LD、ADHD、高機能自閉症等を含む、通常の　学級において学習支援が必要な児童・生徒については、三鷹市ではすでに学習指導員の配置を行っています。このことについては、さらに、今後も全ての教員が、児童･生徒の教育的ニーズに応じた指導力を向上させていくよう、引き続き教員研修を充実していきます。
�D 固定学級のある学校の学童保育所における障がいのある児童の受入枠は、そこ の学童で必要な数に対応できる体制をつくって下さい。 �D 教育支援学級設置の小学校における障がい児受け入れ枠の拡大については、集団の安全 性に配慮しながら、入所希望児童が増加している状況を踏まえ、検討を進めていきます。
�E 一小と二小に、早急に教育支援学級(固定制)を設置して下さい。 �E 教育支援学級については、５学園に小・中一貫の教育支援学級（固定制・知的障がい） の設置が実現しました。今後は、国及び「東京都第３次特別支援教育推進計画」の動向を 踏まえて、教育内容の充実を図ります。
�F 支援学級の小学生が、学校区の中学校に進学できるよう引き続き努力されたい。 �F 教育支援学級については、５学園に小・中一貫の教育支援学級（固定制・知的障がい） の設置が実現しました。今後は、国及び「東京都第３次特別支援教育推進計画」の動向を 踏まえて、教育内容の充実を図ります。
(11) 図書館に、障がいのある児童をはじめ子どもが声をあげ叫んでも迷惑にならないよう に、仕切りのあるキッズスペースを設置してください。 (11) 現状の図書館にある「おはなしの部屋」をキッズスペースとして利用可能かを含め研 究します。
(12) 障がい児・者や高齢の認知症の方は、一人で着替えができず介助を必要とする者も います。そのため、市民プールの更衣室は男女別の他に、家族更衣室も設置してく ださい。 (12) 現状では家族更衣室は常設できませんが、体育館内にある会議室を更衣室として利用 することは可能です。なお、新川防災公園・多機能複合施設（仮称）に整備を予定してい るプールの更衣室については、出入口を施錠するなど運用上の配慮により家族更衣室として利用できるよう検討しています。
(13) 東台小学校は、地域子どもクラブ活動に、障がいのある児童が参加するときに、親の 同伴を求めてはいません。他の学校でも、地域子どもクラブに保護者の同伴がなくて も、障がいのある子どもの参加を保障してください。 (13) 障がいを持ったお子さんも含めすべての児童の安全安心な居場所づくりという基本 的な考えですが、安全についての保護者の方の不安、活動内容や安全管理者などの体制な どの課題もあります。引き続き、障がいを持ったお子さんが安心して参加できるように各 実施員会の皆さんと検討していきます。
(14) 学校指定の学習教材は、地元小売店が仕入れ、販売ができるものにし、児童が地元 小売店で購入できるものに指定して下さい。 (14) 学習教材は各学校が選定していますので、ご意見を学校に周知します。
11．その他 (1) 上水道の安全性確保のため、東京都との連絡体制を強化し、三鷹市での地下水及 び水道水の放射性物質の検査の継続的実施と情報提供を行って下さい。 １１． (1) 水道水については、東京都水道局が金町浄水場などの各浄水場及び多摩地域の各 浄水所の放射性物質の測定を継続して行っており、三鷹市においては、上連雀浄水所 及び三鷹新川浄水所からの出口での地下水を含む水道水を測定し、東京都水道局及び 三鷹市のホームページで測定結果を公表しています。 今後とも市民の皆さまに安心して水道水をお飲みいただくため、上水道の安全確保 について東京都水道局との連携体制を強化するとともに、放射性物質の検査の継続的な実施と情報提供を東京都水道局に申し入れます。
�W　特別会計予算に関する事項 １．国民健康保険事業特別会計 (1) 賦課方式の変更は比較的所得の低い人への負担が重くなっています。きめ細かな 納税相談と滞納者へは、生活相談を含めて必要な人には福祉対応を行なってくだ さい。 �W １． (1) 国民健康保険税の収納業務については、納税相談の中で滞納者の生活状況の把握に努 め、関係部署と連携したきめ細かな対応に努めています。今後も丁寧な対応に努めます。
(2) 高齢者・低所得者への窓口負担の軽減策を拡充し、本人以外の扶養家族にも適用 して下さい。 (2) 高齢者・低所得者の一部負担金については、制度として軽減策が講じられているとこ ろです。 また、一部負担金の減免については、三鷹市国民健康保険一部負担金減免取扱要綱に基 づき適切な運用に努めます。
(3) 国民健康保険税の減免制度の周知と共に、三鷹市独自でもさらなる減免の措置を 講じてください。資格証発行は行なわず、相談を重視してください。 (3) 国民健康保険税の減免制度については加入者全員に配布する手引きにより制度の周知 を図っています。また、窓口相談や納税相談等の中で減免制度基準に該当する人について は適正に適用します。 資格証明書の交付については、滞納者との接触の機会を図るため厳正に運用しています。
(4) 口座振替の選択性について、特に国民年金受給者に周知徹底してください。 (4) 国民健康保険税の年金からの特別徴収から口座振替の変更手続きについては、納税通 知書や加入者全員に配布する手引きに記載するとともに、広報においても周知しています。
(5) 国保財政を困難にしているのは、加入者に無職者や非正規労働者が多くなっている にもかかわらず、国庫補助が相次いで削減されていることです。国庫補助を元に戻すよう国に働きかけて下さい。 (5) 国民健康保険の安定かつ持続的運営ができるよう、国庫負担の引上げなど実効ある措 置を講じるよう全国市長会を通じ国に提言しています。
２．下水道事業特別会計 (1) 福島第一原子力発電所事故による放射性物質が東部下水処理場でも検出されています。汚泥の管理を徹底し、放射性物質の定期的な検査と結果の公開、作業員・地 域住民の安全を最優先にした放射性物質対策を行って下さい。 ２． (1) 東部下水処理場から発生する汚泥については、引き続き定期的に放射性物質の測定を 行い公表します。また、作業員や地域住民の安全を確保するよう対応します。
(2) 雨水浸透枡の設置助成を新築住宅にも拡充し適用して下さい。 (2) 現在、既存住宅のみを設置助成の対象としていますが、今後については、設置状況や 財政状況等を勘案し、新築等への拡充を検討します。
(3) 集中豪雨のため、平成23年8月にも中原1丁目地域で浸水被害が起こった。原因 の究明と周知を行い、浸水対策を緊急に実施して下さい。雨水管・道路貯留浸透施設の整備を実施して下さい。 (3) 平成23年8月に発生した浸水被害を踏まえ、中原一丁目地区のシミュレーションの見 直しを進めています。今後、このシミュレーションの結果に基づき、現在進めている雨水 管の整備の他、新たな浸水対策を検討・実施していきます。
(4) 湧き水復活のため、井の頭池や神田川のヘドロの清掃を実施するよう東京都に申し入れて下さい。 (4) 井の頭池や神田川のヘドロの清掃につきましては、東京都に申し入れます。
(5) 新川1丁目の東部下水処理場について、下水処理の広域化、東部処理区の流域下 水道への編入にともなう廃止後の跡地利用について、十分な情報提供と地域住民の意見を反映したものするよう計画して下さい。 (5) 東部処理区の流域下水道への編入については、平成21年７月に東京都が策定した「多 摩川・荒川等流域別下水道整備総合計画」に位置付けられ、東京都流域下水道本部等の関係機関と編入に向けた協議を進めているところです。 また、東部下水処理場については、流域下水道に編入されるまでの間、延命化工事に取 り組むこととしています。跡地利用については、今後の課題と考えています。
(6) 大雨時、野川、仙川への下水の流れ込みで悪臭が発生している。改善策に努力して下さい。 (6)「三鷹市合流式下水道改善計画」に基づき、雨水の下水道管への流入を抑制するための 「道路雨水貯留浸透施設」の設置や、紙・ビニールなどのきょう雑物が河川へ流出することを防止する装置の設置など、改善事業を実施しています。 また、雨水浸透ます設置事業や建築物の新築、建て替え時に雨水浸透施設等の設置の指 導を行うなど、雨水流出抑制型の下水道を推進し、引き続き改善に努めます。
３．介護サービス事業特別会計 (1) 老人保健施設探しに奔走している市民が多くいます。地域包括支援センターが本来 の業務である高齢者の実態を把握し、家族の相談にも十分対応できるように特に相 談業務を解決まで導くように強化してください。 ３． (1) 老人保健施設を退所した後、更に別の施設への入所が必要な場合には、当該老人保健 施設と、受入れ先老人保健施設間での医療情報等の共有、ケア計画等の作成により、最終 的な入所が確定することから、原則的に家族等が、施設探しに奔走することはありません。 しかしながら、老人保健施設側の体制、家族等の希望などにより、個別具体的に家族等 が、施設選定を行う場合も考えられることから、地域包括支援センターをはじめとする、相談機関では、都内の各種施設一覧を整備し、ご案内するとともに、制度説明や個別相談に努めています。 　 あわせて、施設入所に頼らず、高齢者がいつまでも住み慣れた自宅で生活し続けることが出来るよう、在宅療養基盤の整備・充実に取り組みます。
(2) 胃ろうや病院からの受け入れを断られる困難なケースこそ、三鷹市の介護保険施設 で受け入れていただきたい。 (2) 公設の施設については、セーフティーネットの役割を担っているところですが、医療 行為に関わるものにつきましては、職員体制上難しい面もあるため、今後の検討課題とします。
４．介護保険事業特別会計 (1) 年金で入れる特養や小規模多機能施設・グループホームなどの整備をすすめ、特 養の待機者をなくす取り組みをすすめて下さい。 ４． (1) 比較的入居費用が安い従来型(多床室)の特別養護老人ホームの整備についても推進さ れるよう、引き続き国、東京都にその支援を要望します。また、小規模多機能施設や認知 症高齢者グループホームの整備については、第五期介護保険事業計画（平成24〜26年度） に基づき整備を進めます。
(2) 民間企業との共助が強調され、金がなければ必要な介護サービスが受けられなくな る心配があるので、公的介護サービスの拡充に取り組んで下さい。 (2) 低所得者の方への支援策として、市独自では保険料の軽減制度や利用者負担軽減制度 を行っていますが、介護保険制度は、国の制度であり、自治体のみでは支援の限界もある ため、引き続き国、東京都にその支援を要望していきます。
(3) 富山型デイサービスが三鷹市でも普及されるように、空き家などの改修費用の助成 制度の創設をしてください。また、その普及啓発を市として取り組んでください。 (3) 空き家等を改造した施設で、障がいの有無に関わらず幼児から高齢者までを受け入れ、 お互いに相乗効果を得られる富山型デイサービスについては、専有面積等の問題もあり都 市部の三鷹市では空き家の活用は難しいことが多く、今後の検討課題とします。
5. 後期高齢者医療特別会計 (1) 国・都の補助拡充・新設がなければ保険料負担は大きくなるばかりです。国の補助 増額と都の補助を実現するために取り組んで下さい。 ５． (1) 保険料負担の抑制については、東京都市長会、全国市長会及び全国後期高齢者医療広 域連合協議会を通じ、国及び東京都の財政支援を要望しています。
(2) 窓口負担が申請により、3割から1割になる人で、未申請の人に対して追跡調査を 行い、一人も「知らないで負担増になっていた人」が出ないようにしてください。 (2) 基準収入額適用申請については、その適用になりそうな方に申請書をお送りし、申請 のない方については複数回にわたり勧奨を行い申請勧奨に努めています。
(3) 保険料の医療費の負担軽減のための諸制度の周知はもちろん、積極的適用策を講 じて下さい。 (3) 後期高齢者医療の諸制度の周知については、保険証や保険料通知にパンフレットを同 封する他、東京都後期高齢者医療広域連合や市の広報等でその周知を図っています。また、 保険料の減額制度については、国の減額制度に加え市区町村の負担で東京都独自の減額制 度を実施しています。
(4) この制度は複雑な賦課制度にしてあり、家族としてわかりやすい仕組みにするととも に周知徹底に取り組んで下さい。 (4) 後期高齢者医療保険料の賦課方法については、保険料通知に分かりやすいパンフレッ トを作成し同封している他、東京都後期高齢者医療広域連合や市の広報等でその周知を図 っています。東京都後期高齢者医療広域連合と連携しさらに分かりやすいパンフレットの 作成を検討するとともに、窓口や電話での問い合わせ等にもきめ細かく丁寧な対応に努め ます。

２００８年度　　予　算　要　望　書日 本 共 産 党 三 鷹 市 議 会 議 員 団

�T　市の基本姿勢に関する要望７月２９日投票で行われた参議院選挙は、自民党や公明党の歴史的大敗という結果となりました。改憲を掲げ、規制緩和による「構造改革」路線を続けることを主張する自公政権に多くの国民の怒りと批判をこめての「ノー」の審判が下ったことは明らかである。そして、安倍首相の突然の政権投げだしにより、新たに首相となった福田総裁自ら、「構造改革」の推進によって貧困と格差が拡がったと述べているように、「構造改革」によって働いても生活保護基準以下の収入しかえられず、明日への希望も奪われ、医療や社会保障の切り捨てで、障害者や高齢者など弱者が生きていけない事態がひろく蔓延していることは深刻である。　今国民は、安心して生きられる政治の実現こそ望んでおり、国や自治体がそのことに真剣に向き合わなければなりません。　三鷹においては、　三位一体改革の影響額は、差し引きで6億5,643万円の大幅なマイナス。一方、市税収入は19年度予算では、前年度予算比17億5,088万1千円、5.3%の増が見込まれているが、これは、これまでの年金課税の強化などとともに、税制改正による定率減税の全廃、今まで非課税だった人が課税されるようになり、また国保税算出が所得割税率によって、国保税の値上げ、介護保険料の連動値上げと、納税義務者数の増とあわせ、収入が増えないにもかかわらず税の負担が増えたためである。市民の生活は　いっそうの厳しさを増している。今ほど市民の家計を暖め、市民のくらしを支える三鷹市としての行政のあり方が問われている時はない。市長自らが「セーフティネット」を強調されるように、市民の命とくらしを守るためにも、まずは市長自らがマニフェストに掲げた「三鷹市独自の支援策」を実現すること、また、保育園や学校給食など、行政の責任を投げ捨てる安易な「企業」まかせの施政を改めることを強く要望する。　　日本共産党三鷹市議団は、この間市民から様々なご意見やご要望を伺ってきました。それらをとりまとめて「要望書」を作成しました。ぜひとも　新年度の三鷹市の予算編成にあたって、市民の切実な声をくみあげ、具体的に反映するよう要望する。(1) 市長は四月の選挙のマニフェストに｢市民生活を守るための三鷹市独自の支援策を実施します｣と、掲げていました。老年者控除の廃止、年金縮小125万以下の非課税措置の廃止など、高齢者にとっては増税であり、重い負担となっている。六月議会でも「検討します」との答弁がありました。ぜひ、税の負担軽減のための三鷹市独自の支援策を講じられたい。(2) 後期高齢者医療制度について、一部凍結でなく、制度そのものを中止・撤回するよう国や都へ意見をあげること。実施の場合でも、高齢者の負担が増えないように市としての保険料独自軽減策、健診項目の拡大、無料化を検討すること。また、保険料を払えない人への資格証発行はやめられたい。(3) 三鷹では、保育園の企業委託をはじめ、学校給食調理の委託等、実施されたが、子どもの命と健康にかかわる分野であり、営利を追及する企業への委託については、埼玉でのプール事故など、命を守り、安全を重視する視点が疎かになる危惧を持つ。安心・安全が第一であり、未来を担う子どもの命を優先するためにも、子育て・教育の分野における企業委託は中止をし、見直しをされたい。(4) 子育て支援策の充実を求める。中でも乳幼児・こども医療費助成制度は、都内の22区2町4村では　中学生まで所得制限なしで無料となっており、2町4村では所得制限があるが中学生まで無料。３市が所得制限なしで、中学生まで自己負担3分の1を助成している。三鷹市においては、所得制限をつけて中学生までの自己負担3分の1を助成しているが、23区と同じに無料にされたい。また、妊産婦健診についても、無料で健診が受けられるようにされたい。(5) 外環道路計画は、地下化への都市計画変更が行なわれたが、三鷹市の意見でも事業着手まで容認したわけではないとあるように、三鷹市が提示した40項目の意見が着実に履行されない場合、中止もありうるとする担保を常に堅持されたい。外環に反対する市民の声にも耳を傾け、都や国に届けられたい。�U　一般会計歳入全般に関する事項　(1) 国の税制改正で、市税の収入が増えたが、それは、市民の負担が増えたことを示しており、その一方国は三位一体改革や定率減税の廃止などを行なって、国の負担を減らし、市民に負担を被せた。本来なら史上空前の利益を上げている大企業にこそ応分の負担を求めるべきであり、国に対して市民負担増を許さない旨の意見をあげ、財源確保に尽力されたい。　(2) 収入が増えないにもかかわらず税の負担が増えた高齢者、雇用不安と増税で苦しむ子育て世代、自立支援とは名ばかりで障害者の負担も増え、市民のくらしは厳しさを増しており、三鷹市の公共料金の値上げはやめられたい。(3) マンションの増加に伴い、今後も保育園、学童保育などの待機児の増加が見込まれる。また、通勤・通学による駐輪場の確保も必要となる。マンション建設業者に「子育て支援協力金」の創設し、協力を求められたい。　�V　一般会計歳出に関する事項1. 議会関係(1) 高齢者や障害者が車椅子でも議会傍聴ができるよう、傍聴席にスロープを設置されたい。(2) 会派室にFAXを設置されたい。(3) 市役所からの電話が　内線番号が通知されるように改善されたい。2. 総務関係(1) ホームページは市側からの情報提供という形でなく、市民の求めている情報を市民の立場からみつけられるよう改善されたい。要求、要望、悩み事、相談事など問題ごとに市民の求める情報にたどり着けるよう工夫されたい。総合サービス案内の「くらし」の中に母子家庭の項目を作られたい。三鷹市の条例、宣言、憲章、計画、制度などが一目でわかり、「詳細」にたどり着くことのできるよう工夫されたい。(2) 非核・平和事業のいっそうの拡充、平和団体への支援をされたい。電光掲示板での表示でなく、三鷹駅南口に｢非核都市宣言｣都市であることが、一目瞭然で常時わかるようなものを掲げられたい。(3) 政府は原爆症認定基準の見直し作業に入ったが、原爆被害の実態に見合ったものに改善するよう国に対し、意見をあげられたい。(4) おとしよりのためのしおり、心身障がい者のしおり、介護保険のしおりをすべての対象者世帯にもれなく配布されたい。(5) 井の頭公園内交番の復活、新川五丁目交番の復活、警察官ＯＢの常駐、せめて夜間午後10時までの対応を都に強く働きかけられたい。(6) 希望者に対し、個人の健康保険証に身分証明写真を掲載し身分証明書にできるよう改善されたい。(7) 地区公会堂の座卓の軽量化と、ユニバアーサルデザインによるトイレの改善を促進し、スペースの確保できるところは仕切りをもうけられたい。(8) 公共施設、とくに市役所一階や市政窓口、児童館に授乳室設置と高齢者施設の洋式トイレ、洗浄式便座の整備、促進を実施されたい。(9) 常勤特別職及び部長・議員の一時金特別加算は廃止されたい。(10) 中原みたか斎場前のバス停を通るバスの便数を増やしてほしいという要望がある。バス事業者に対し、市民の声を届け検討するよう要請されたい。(11) 家庭用火災警報器の普及促進のため、広報活動に努め、助成制度の検討をされたい。(12) ネットワーク大学については、初期の目的に照らして費用と効果についての問題を分析し、明らかにされたい。(13) 井口の(仮)総合スポーツセンター用地については、財政的にも大きな負担となっており、そのあり方について方針を定める時期にきている。方針を示されたい。3. 民生福祉関係(1) 子ども医療費無料制度の所得制限撤廃を就学児前まで拡充されたい。東京都に中学生までの所得制限なしの医療費無料化の実施を強く求め、三鷹市独自でも努力されたい。(2) マンション増加の三鷹市では依然として認可保育園待機児が多く出る。認可保育園の増設とともに認証保育園に通う人への保育料補助を実施されたい。(3) 子育てに効率優先はなじまない。株式会社への保育園運営委託は中止、見直しをされたい。(4) 各保育園や父母の運営にかかわる切実な要望に積極的に対応されたい。(5) 保育園の耐震補強工事を早急に取り組み完了されたい。(6) 政府の障害者自立支援の応益負担の見直しがどの程度すすむのか具体化されていないが、応益制度そのものの廃止を強く国に求められたい。また、障がい者と施設の負担増に対する軽減策について関係者の要望と意見を聞き、効果的に独自支援策を実施されたい。(7) ハピネスセンターくるみ幼児園を独自に設置し園児受け入れ枠を拡大されたい。また、就学後及び成人に至るまでの支援体制を拡大されたい。(8) 発達障害児の幼稚園・保育園での受け入れ促進とそれにともなう保育士や幼稚園教諭の研修・実習を実施されたい。(9) 福祉作業所の定員を上回る受け入れにもかかわらず待機者が出ている。必要な人が作業所に入所できるように一層の支援を拡充されたい。(10) 全盲の視覚障がい者の社会参加を拡大するために「活字読み取り機」を日常生活用具の給付対象物件に追加されたい。(11) 福祉タクシー券の使用については、初乗りだけでなく遠方の病院や施設に通う人には遠距離も利用できるよう改善されたい。(12) 相次ぐ負担増は高齢者に一番多くのしかかっている。税制度や福祉制度など軽減策や支援策の「申請」を待つのでなく該当者に積極的に周知して適用をはかられたい。(13) お風呂券を年間30枚ではなく、もとの60枚に戻されたい。(14) 生活困窮者が増加しており生活保護の相談・申請については実情を良く聞き、他の地域で発生している餓死事件や一方的拒否などないようきめ細かな対応をされたい。そのための体制も強化拡充されたい。(15) 母子家庭自立支援教育訓練給付金事業の利用促進と母子家庭高等技能訓練促進費事業など厚生労働省のすすめる母子家庭の自立支援給付金事業の実施で母子家庭の経済的自立支援を充実されたい。4. 保健衛生関係(1) 新ごみ処理施設の建設にあたっては、効率性は当然だが、より安定性・安全性・環境重視のものにされたい。建設計画過程での市民参加をすすめ、計画は科学的データによって市民に納得と理解ができるものにされたい。(2) 家庭ごみの有料化でなく、さらなる分別・減量を市民に訴え推進されたい。根本解決のために排出者の事業者責任は引き続き追及されたい。(3) 生ごみ堆肥化を家庭ごみにも拡大するために農協や専門家・市民での共同研究を開始されたい。(4) 粗大ごみの料金設定について最低500円に、それ以上は増えるごとに加算する方式に改められたい。(5) 市内の浴場の廃業が相次ぎ、高齢者や若者など困っている。お風呂屋さんへの支援とともに都心部で実施している公設民営銭湯も検討されたい。また、コミセン風呂を無料化に戻し拡充をされたい。(6) 麻疹について16歳以上の抗体検査の援助と予防接種の支援を実施されたい。(7) 三鷹市として、ドラッグラグの問題について、抗がん剤専門医を増やすことやドラッグラグで必要とされている薬が使えずに命を落とす患者がでないよう一日も早い承認・解決を国・厚生労働省に要望されたい。また、がんやメタボ予防のPRとともに、「女性に頻繁にありがちな症状が継続するなら、婦人科への受診を!」といった早期発見を促す広報の取り組み、卵巣がんなど患者が多くなくても巨悪な病気についてのPRも検討されたい。市内にある患者・体験者との懇談を行い、支援をされたい。５．都市建設関係（１）都道の狭い歩道の改善連雀通り、人見街道、吉祥寺通りなど都道の歩道の安全対策は急務である。危険箇所へのカーブミラー設置、電柱スリム化と民地への移設、地中埋設化など積極的に対応されたい。また、通学路の安全確保へガードレールや歩道の設置など、都と協議し至急取り組まれたい。　　（２）吉祥寺通りと山中通りの交差点(T字路)は右折渋滞が起きている。市内渋滞箇所の調査と右折レーンの検討、設置を講じられたい。特に危険な交差点は、歩車分離信号を積極的に設置されたい。（３）交差点事故の要因には、角の塀や障害物など見通しの悪さが多い。東京精密(下連雀9丁目)交差点角の改善に努力されたい。（４）自転車の交通安全対策は三鷹市において重点課題である。特に都道の歩道の切り下げ段差は危険であり、自転車の転倒事故が多い。駅前広場と同様に段差の改善に至急取り組まれた。（５）都市計画道路３・４・９号線計画は閑静な住宅街の環境破壊につながる。住民の意思を尊重し中止されたい。（６）三鷹市の区域内幹線道路第二期工事は計画を凍結し、地権者・借地権者の生活保障、営業保障に努力されたい。（７）大沢交差点周辺の交通渋滞解消へ、抜本策をとられたい。（８）都道・調布保谷線について　三鷹市として以下項目の解決に努力されたい。�@ 都道調布保谷線の拡幅整備は、東京大気汚染訴訟の高裁和解内容にもとづく、沿道周辺への住環境を守る公害対策実施を東京都に確約実施されたい。�A文化財指定の玉川上水の自然環境を守るため、道路を地下構造に計画変更することを東京都に要望されたい。�B 上連雀一丁目の地域分断をさけられたい。�C車両は今後減少傾向にある。片側一車線で、交通量を抑制して沿道の住環境に配慮した道路にすべきである。東京都との協議をすすめられたい。(９)　バス停の屋根や椅子の設置要望が高齢者や幼児の親から出されて　　　いる。特に三鷹変電所前(下連雀7丁目)の対策を引き続き講じられたい。また、引き続き山中バス停(山中通り)は歩道が無く危険です。安全対策を講じられたい。(10)　駅前広場の歩道は銀行や大型店舗の駐輪場なっている。顧客専用の自転車置き場を自らの責任で設置するよう指導されたい。引き続きJR独自の駐輪場設置を強く働きかけられたい。(11)　三鷹台駅前駐輪場・神田川沿いのトイレ周辺を含む外灯の照度アップを講じられたい。(12) 中原高架下児童遊園に通勤者の駐輪場への要望が強く、自転車とバスのパークアンドライドとして、公園内を柔軟に活用できるよう整備されたい。また、こどもたちが安全に遊べるよう公園の整地と照度アップに努力されたい。(13) 仙川上流部（上連雀）の側道は東西の安全な生活道路として利用されている。車椅子が通れるよう、「うま」の間隔を改善されたい。(14) 井の頭公園池の浄化と神田川、玉川上水、仙川、野川など、市内河川の水量確保、清流復活に全力をあげられたい。武蔵野市と連携し、雨水浸透ますの設置をさらに努力されたい。(15) 昨年要望した、神田川沿いへのベンチの設置について、『「ほっとベンチ」の取り組みで設置に向けた検討をします』と、回答がありましたが、現在、井の頭地区には2箇所ベンチを設置するということで場所の選定をしているようですが、ぜひ、三鷹台駅に買い物にいく途中で高齢者の方が一息つけて休むことができるベンチの設置を、神田川・線路沿いに設置されたい。(16) 三鷹駅ぺデストリアンデッキの階段において、のぼり、くだりの通路区分を行い、通行者の流れをスムースに誘導されたい。(17) 下連雀６の１０、都営住宅建替の未利用地については、周辺住民から防災拠点の要望が強い。その実現のため東京都と交渉されたい。あわせて、工事中の便利で安全な通学路の確保を東京都と交渉されたい。(18) 新川交差点から新川交番交差点にかかる都道の安全な歩道の整備とコンクリートの塊の除去、新川交差点付近の振動対策を人見街道の拡幅の機会も捉え、改善の対策を東京都に要請されたい。(19) 外環道路建設予定地に外環道路における生活再建救済制度によって取得されている土地が増えてきている。この土地には、黒いシートがかぶせられ、異様な雰囲気になっている。遊び場広場として整備され利用されているところもある。シルバー農園など有効利用の検討をされたい。(20) 都営住宅の抽選を一人暮らしについても、ポイント制を導入するよう三鷹市として都に意見をあげられたい。(21) 都営の親子間の承継問題でも、都営住宅の増設とあわせて、東京都に対し今までどおり親子の場合は承継を認めるよう申し入れられたい。(22) 三鷹市の市民住宅やシルバーピアノ募集についても、倍率が高くなってきていることをふまえ、実際に立ち退きを迫られている人や雨漏りのする老朽化した所に住んでいる人など、住宅の必要性・困窮度を審査して、優先順位をつけた方式で入居者を決定するやり方に変更されたい。(23) 井の頭公園西園のプールの復活を都に要望されたい。(24) 下請けとそこで働く人たちを保護するため、公契約条例を設置されたい。(25) アスベスト対策において、民間建築物についての調査と支援策を講じられたが、PRをおこない、改善が求められることに対応されたい。(26) 個人住宅の耐震診断と改修工事への助成は｢建築物耐震改修促進計画｣の策定とあわせて行なうとのこと、早急に取り組まれたい。また、マンションの耐震改修診断や工事についても、助成を実施されたい。６．消防・農林・商工関係（１） 産業振興は、市政の最重要課題の一つである。各種イベントで商工業の方が努力しているが、日常的に商工振興にどう結びつけるのか工夫されたい。市内で買い物ができる買い物券の普及に支援をされたい。（２） 広域的防災訓練を見直し、地域や町会での防災訓練に市役所や消防署・分団の支援をされたい。（３） 災害時の要援護者対策について、�@ 名簿を消防署と共有できるようにすること。�A 名簿の個人ごとにできる範囲で、行政において対応策を検討する事。�B 防災訓練の際、要援護者の訓練も含まれたい。（４）高齢者の就業については、シルバーセンターだけでなく高齢者団体への公共事業の仕事確保に政策的支援をされたい。（５）都市農業の振興と農地保全は緑豊かな環境を守る上で最重要課題である。引き続き、相続税の諸問題の改善を国に働きかけられたい。（６）緑化率の目標が現状維持では三鷹のみどりの減少には歯止めはかけられない。緑化率の目標を明確にし，戦略的に守り、達成するよう努力されたい。（７）若者の就職支援は重要課題である。ハローワークとも連携を強め、三鷹市における青年雇用支援対策をさらに努力されたい。ヤングハローワークなどのノウハウを活かした常設の青年相談場所をつくり、就職面接会、就労相談をさらに充実されたい。また、ポケット労働法などのハンドブックを成人式などで配布されたい。（８）空き店舗を活用して、ディケア(高齢者・障がい者)、子育て支援施設、リサイクル工房など、市民が集うコミュニティ広場として開設し、商工振興とまちの活性化に生かされたい。（９）商店街の街路灯維持管理の補助制度を拡充されたい。７． 教育関係(1) 昨年、教育の憲法といわれる｢教育基本法｣の改悪を国会で充分な審議もせず、与党の自公が数の力で強行採決したことに多くの国民から怒りの声があがった。その後、教育3法(学校教育法の一部を改正する法律・教員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律・地方教育行政の組織及び運営に関する法律)を強行した。また教育再生会議では、6・3・3・4制の見直し、子どもの人数で予算を配分するなど、ますます管理・競争教育を子どもたちに押し付けようとしている。今こそ、憲法を基本にすえた平和教育、民主教育こそ必要である。こどもの権利条約や憲法を基本にすえた教育行政、教育活動をおこなうこと。(2) 東京地裁でくだされた「日の丸・君が代」を教育現場で強制、押し付けは憲法違反であるという判決を尊重し、学校の行事・式典等で「日の丸・君が代」の強制は行わないこと。(3) 日本の近代史については、子どもたちに真実を伝える教育を行うこと。教科書の採択については、政治的な策動にゆらぐことなく公正に行うこと。(4) 小中一貫校について　検証も終わらないうちから全学校区で行うというのは小中一貫ありきで拙速と考える。検証についての説明責任をきちんと果たされたい。(5) 一人ひとりの子どもに行き届いた教育を行なうために、義務教育全期間にわたり、30人学級の実施を強く国や都に要求すること。それが実施されるまでの間については、三鷹市独自でせめて低学年において30人以下学級を実施されたい。(6) 教育に競争原理が必要との考えのもと、今年四月に全国一斉学力テストが実施されたが、テスト結果公表と学校選択制、テスト結果を反映した予算配分を国に先駆けて実施した足立区では、テスト中に教師が間違った答えを書いている子どもに合図をしたり、障害のある子どもたちを排除するなど、本来の学力向上とは無縁の事態を招いている。三鷹市においては、学校選択制やテスト結果公表、さらにはテスト結果を反映した予算配分は、行なわないこと。また、全国一斉学力テストの中止を国に求められたい。(7) 小中学校の耐震工事を早急に実施されたい。震災から子どもたちの命を守る校舎、防災拠点の中心的役割を果たす小中学校体育館の機能確立のため、耐震化補強工事の必要な市内20の校舎、3つの体育館の耐震化工事の実施計画の前倒し実施を検討し、できる限り反映して、市民に公表し、早急に実施されたい。(8) 保育園や学童についても耐震調査と耐震補強工事を実施されたい。(9) 地球温暖化の影響で、今年の夏は猛暑が続き、過去最高気温を更新。子どもたちが勉強に集中できるよう教育環境を整備するのは市の責務である。普通教室へのクーラー設置を実施されたい。(10) 貧困と格差の問題が三鷹の子どもたちの暮らしや教育の分野にも持ち込まれている。就学援助制度は、実情に合わせて必要とする市民が利用できるよう利用枠を広げ、拡充されたい。(11) 今年度から特別支援教育の本格実施が始まっている。しかし、文部科学省がすすめようとしている｢特別支援教育｣の構想には、従来規模の予算・人員のままで、学習発達障害の子どもも含め、これまでの数倍もの子どもたちをゆだねるとしている。これでは充分な教育が保障できないどころか、教育の質が大きく後退することになりかねない。�@ 適正就学指導を充実させ、ニーズに応じた教育ができるようにすること。�A 年度途中の生徒増に対する対応や、安全性に配慮した増員の確保。�B 様々な種別の障害児に対応できるよう、全校に必要な特別支援学級を設置し、三鷹の障害児学級の大規模化を解消されたい。そのための財政・人員の確保を国や都に要望されたい。�C 特別支援学級はもちろん障害児が所属している普通学級に対して教員の加配や解除印の配置を都に対して強く求めるとともに、LD、ADHD、高機能自閉症などの子どもたちの成長を丁寧に支える体制をつくること。そのために全小・中学校に特別支援教員を配置すること。(12) 南部図書館(仮称)の整備は、民間を活用して行うとのことだが、図書館法に基づく図書館として整備・運営されたい。�W　特別会計に関する事項国民健康保険事業特別会計(1) 07年度は賦課方式を変更し税を引き上げたので低所得者や障がい者など特別控除のある者への負担が大きくなった。きめ細かな納税相談をするとともに三多摩26市中15市が実施している税の独自減免制度を実施されたい。(2) 健康保険は命綱でもあるので資格証の発行はやめられたい。(3) 特定健診については、これまでの健診項目で必要なものを継続・拡充するとともに無料を継続されたい。組合健保等の家族で健診の場が遠い人に市内での健診ができるようにされたい。下水道事業特別会計（１） 異常気象による集中豪雨で都市型水害が毎年後をたたない。実施したシュミレーションを下に、浸水被害の起こりやすい地域を中心に雨水の全市域的な地中浸透化施策など早急な対策をこうじられたい。（２） 下水道整備事業費の国からの借り入れ金利が高利で負担が大きくなっている。低金利への借り換えができるよう国に要請されたい。３．老人医療特別会計(1) 後期高齢者医療制度は75歳以上の人たちに医療制限と大きな負担を押し付ける内容が明らかになってきた。一部凍結の話もあるが制度そのものを撤回中止が必要である。国に対して撤回中止を求められたい。(2) 実施された場合は、保険料負担が現行の国保税を超えることなく低所得者には法定だけでなく独自減免制度をつくられたい。また、資格証の発行についてはこれまでと同様に高齢者にはやめられたい。(3) 健診項目の拡充や無料化にも取り組まれたい。(4) 受ける医療について大幅な抑制・制限がされる計画である。誰でもが必要な医療を受けられるよう改善を国に求められたい。(5) 窓口は市でも運営は広域連合という市民から遠い存在なので、三鷹市の窓口や担当で要望・相談にのれる対応を確立されたい。４． 介護サービス事業特別会計(1) 食費と居住費の自己負担制度になり負担が大きくなっている。施設しか介護できない人や施設希望の人も増加しているのできめ細かな相談と支援を強化されたい。５． 介護保険事業特別会計(1) 介護度のランク下げが行われ、要支援や要介護度1から要支援1と2に多くの人が移行し、要介護3から要支援2になった人もいる。これまでの必要なサービスが受けられず、自費でのサービスを受けている人やしかたなく我慢している人もいる。ケァマネジャーの意見書で必要なサービスを受けることが可能とのことであるが手続きが複雑であり知る人がすくない。周知するとともに簡易な手続きを改善されたい。また認定に時間がかかりすぎるとの声があるので改善されたい。(2) 介護予防特定・一般高齢者施策事業は、途中からの申し込みを受け付けてくれなかったとの声がある。せっかくやる気になったその時期を逃すと、なかなか外にでることすら億劫になる高齢者も多い。市民の要望に応え、利用しやすいように改善されたい。(3) 介護予防事業の新設は、定着はこれからであり一層の工夫と努力が必要である。そのことにより本来の介護保険会計は黒字になっているので保険料・利用料の軽減やサービスの拡充に活用されたい。(4) 保険料減免の条例の「廃業倒産」等の項目は国保をそのまま引き継いだものであり高齢者の実態に合わない。後期高齢者医療連合でも「生活保護基準」の減免規定を検討しているので、実際的内容に改定・拡充をされたい。(5) 特別養護老人ホームへの入所待機者が500名近くにもなっている。有料老人ホームはどんどん建設設置されるが、市民負担能力からは待機者が全部対応できるものではない。特別養護老人ホーム増設に支援を強化されたい。(6) 障害者認定については、負担増に苦しむ高齢者への支援もあり適用者には積極的に周知し活用をはかるようにされたい。６.受託水道事業特別会計(1) 東京の水需要を科学的に検討し、必要のないダム建設を見直すよう要望し、水道料金の引き下げを東京都に要請されたい。(2) 水道事業は市民の生命にかかわる事業であり、市民の声が反映できる事業として確立するよう努力されたい。