市長等への申入れ・要望書提出
| 2010年度三鷹市一般会計及び各特別会計予算に対する復活要望 2010.2.5 日本共産党三鷹市議会議員団 一、 市税収入が大幅に落ち込む予測にあるように市民と中小企業の経営は、ますます深刻に なっている。そのような中での国民健康保険税の引き上げや手当ての切り下げ、手数料の引 き上げは、さらに追い討ちをかけるものになっている。市民の家計に直接影響のでる引き上げ や手当て削減は中止されたい。 二、 住民票等の窓口交付の手数料引き上げは、ますます市民と市役所職員を遠避さけ高齢者 等に不便になるもので中止されたい。むしろコストがかかるのはコンビニ交付である。 三、 事業見直しでのコミセンの平和事業は地域に根付いた事業として大切なものであり存続さ れたい。また、小中学校の観劇会助成事業についても見直しとのことであるが、国の事業仕分 けに連動することなく充実をされたい。 四、 認可保育所に入れない人は約500名となり昨年より100名も多くなるとのことである。認可外 保育所保育料助成も行い、入りやすくなったと思うが、希望者全員の受入れ枠はないと思われ るので、他地域で行うように「思い切った保育所増設で待機児をなくす措置」を予算化されたい。 五、 乳幼児医療助成制度の所得制限があるのは島しょを除いて東京では三鷹市だけになって いる。子育て支援策として、こだわらずに所得制限の撤廃をされたい。 六、 外郭環状道路計画については、オープンハウスにも大勢おしかけ、対応の方針についても 疑問が寄せられている。国と市民との話合い懇談の機会をつくるよう強く働きかけをされたい。 七、 四次計についての市民参加は、課題別・地域別に関心の高い人たちの意見反映の場をつ くり、こんなに不況・財政難の時だからこそ市民参加を拡充されたい。 八、 URとの連携した防災公園街区整備事業については、事業完了までの存続が可能なのか国 の動向をしっかりと見極める必要がある。情報提供は議会にも随時されたい。実質的な事業 着手の「実施設計策定」前に財政運営計画や諸課題の明確化などされたい。 |
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三鷹市長 清原 慶子様 三鷹市教育長 貝ノ瀬 滋様 2009年12月24日 日本共産党三鷹市議会議員団 要望書 ご苦労さまです。年末・年始を控えてお忙しい中ですが、緊急なこともありまた団体との話合いもあり以下要望いたします。 一、失業者にとって今年は、職が決まらず失業手当も打ち切りになった人たちが大勢で昨年より深刻な年末を迎えそうです。政府の対策もありますが、適用しにくい事例が多くあり、実際の救援策が必要になっています。市役所の窓口対応も行われるとの報道がありますが「一人も困る人を出さない」対応をされたい。 二、三鷹市医師会との懇談を行いましたが、新型インフルエンザ対策は政府方針に振り回される状況があります。ワクチン接種はあくまで任意であることや来年からの対応、年末・年始対策も万全にすすめられるよう支援されたい。特定健診の受診率の落込みはメタボ対策中心や実施主体の変更など制度的問題があり、以前の市民健診方式への変更要望も含めて市民の健康推進に一層の対応をされたい。がん対策の継続と改善にも対応されたい。 三、JA東京むさし・JA三鷹地区との懇談を行いましたが、農地保全のための税制改正については切実な要望として政府への働きかけと取り組みをされたい。また、税制だけでなく都市農業振興のために体験農園の拡充について特別の体制と努力をされたい。地産地消の取組みは「新鮮・安全な三鷹の農作物が一つも無駄なく消費者へ」一層の工夫と取組みをされたい。 四、12月14日、おこなわれた東京外かく環状道路の事業概要および測量等の実施に関する説明会は、市民からの質問時間が短く不十分に終わった。事業主体も決まっていない中で、既成事実を積み上げる今回の事業説明会に強く抗議する。三鷹市全体の説明会を再度、実施すること、調査・設計の予算のみの現段階を十分考慮し、外環道路の諸問題を話し合う市民との話し合いの場を持つよう国に意見をあげられたい。 五、市立第七小学校前校長問題は、早期の事実確認と報告が必要であり、子どもたちや父母への対応を教育委員会が責任をもってされたい。 |
| 三鷹市長 清原慶子様 2009年２月１７日 日本共産党三鷹市議会議員団 三鷹市子育て支援ビジョン（案） 第四期三鷹市介護保険事業計画（案） 第２期三鷹市障がい福祉計画（案） についての意見と要望書 ご苦労さまです。これらの計画案についての会派の意見と要望を申し上げます。 三鷹市子育て支援ビジョン（案）について 一、 三鷹市はマンションや住宅建設が続き乳幼児が増加しています。いまマンション建設は一定の到達 点を向かえつつあると言われていますが、一方で古いマンションの建替えが始まり新たな子ども人口の 増加も予測され、乳幼児と小学生の増加は続くものと予測されます。そこで三鷹市が「子育て先進都市 」として「安心して子育て」をすることができるために必要な課題、いま課題になっている施策について計 画し具体化することを望むものです。住宅都市三鷹市にとつての最重要課題としての位置付けと取組み を望むものです。 二、 認可保育所の増設は不可欠であり、市の取組みとともに企業・病院等の次世代育成支援行動計画 と連携して待機児の一刻も早い解消をはかられたい。 三、 三鷹市の親子ひろば事業や子育てねっと事業は期待もされ成果もあげています。必要性があるのに これらに利用・参加できていない親子へのＰＲと参加場所の確保にきめ細かな対応が必要です。 四、 保育料引き上げは子育て家庭への負担増になり「少子化対策」に逆行する、むしろ認証保育料への 補助を実施されたい。 五、 医療については、乳幼児医療の助成制度にある所得制限を撤廃する必要があります。医師会から の要望もあり近隣他市との均衡からも是正をする必要があります。 六、 病後児保育は、三鷹駅前地域のみなので市内周辺部の人たちは不便を感じています。運営につい ての支援を含めて周辺地区への設置が必要です。 七、 子どもの貧困問題が社会問題になっている。母子家庭だけでなく不況・雇用破壊が子どもたちに深 刻な事態を生み出している。そのような事態に直接的支援策を強化拡充されたい。 八、 かって児童館の増設要望に対して「公園や施設での児童館活動」を打ち出していましたが、改めて 計画をされたい。 九、 厚生労働省のすすめる認定子ども園や新たな保育の仕組みづくりにおいて、保育環境の後退、直接 契約制度による保育料増加や公的保育制度の後退など不安である。三鷹市の保育においてこのような ことのないように取組まれたい。 十、 厚労省と文部科学省で取組んでいる放課後子どもプランについては、学童保育事業の条件整備を拡 充するとともに放課後子ども教室推進事業についても国の財政支援の拡充を求められたい。二つの事 業の一体化で学童保育事業の後退をさせないことや企業への運営委託・指定管理についてはやめられ たい。 第四期三鷹市介護保険事業計画（案）について 一、 家族介護から社会的介護に移行する目的でつくられた制度にもかかわらず、相変わらずの家族の 精神的・身体的負担は重くなっている。特に２００６年度の介護保険法改悪以来、その傾向はさらに強く なってきている。そこには「人間らしく生きる」としての扱いから「財政的」扱いに遍重していることがみら れるものである。人間としての社会的介護のあり方を基本に事業を推進されたい。 二、 保険料の多段階制をとることに賛成であるが、介護保険料の据置き・引き下げは積立金の活用や今 後の事業、さらに「介護従事者処遇改善臨時特例基金」の設置、都安定化基金拠出ゼロにより可能で あり、多くの自治体で据置・引下げを計画しており三鷹市でも据置・引き下げをされたい。また、国に対し て公費負担５０％の確保と調整交付金の別枠要望の実現を引き続き求められたい。 三、 特別養護老人ホームへの待機者は約３６０名になっており、家庭環境の悪化などで施設対応を余儀 なくされている人が増えている。一方介護型療養病床の廃止・医療型療養病床の縮小を国はすすめて いる。介護保険制度の国の負担割合増を求め、施設対応に積極的に取組まれたい。市内の廃止予定 施設や市外に同様の施設に入所している市民への相談体制をとられたい。 四、 ２００６年度の介護保険法改悪以来、介護認定の引下げで必要な介護サービスが制限された結果、 自費で補う人やお金の無い人は「我慢をしてしまう」結果になっている。収入の格差が介護の格差を生 み結果的に介護度が進み費用増になっていくことになる。その人にあった認定と介護サービスが提供 できる対応に取組まれたい。厚生労働省の新年度の認定基準と調査基準の変更は、さらに認定の軽度 化をはかるもので必要な介護サービスからしめだされる人が出るので適用はやめられたい。 五、 認知症に対する苦情や不満が多く出されている。介護者のトラブル、施設対応の遅れや個人での対 応の困難などあり、市役所窓口に認知症の専門相談員を配置しそれらの対応支援をされたい。また社 会福祉協議会やシルバーの訪問介護事業所での対応も位置付けられたい。また、若年認知症に対す る対応も同時にする体制をとられたい。 六、 介護制度が市役所と市民の関係を切り離し市役所が市民の実態にふれる機会が無くなっている。本 来は多くの課題と相談に対応する地域包括支援センターが財政・体制のこともあり十分に機能を発揮し ていない。地域包括支援センターは市直営に運営し課題や相談に対応されたい。 七、 家族介護への支援策を確立する必要がある。子どもが退職・途中退職して親の介護をする事例など 介護するそれらの人たちへの財政の面・精神の面・介護技術の面での支援策をつくられたい。 八、 「引きこもり高齢者」への予防事業や各種事業等への参加をはかるために地域ぐるみの声かけ運動 、空き店舗等の活用のディサービス活動を推進し支援をされたい。介護予防とともに「孤独死ゼロの三 鷹市」をめざされたい。 九、 介護従事者の報酬引き上げに対して３％の別枠介護報酬アップ措置を国はしたが、これでは予定の ２万円の引上げにならないとの声が多くある。国に財政措置をさらに求めるとともに、職員確保、人員配 置に対する公的助成制度を講じられたい。 十、 介護事業の事務作業量は膨大になっていて、事務作業に費やす時間や廃棄処理費用の増加など 新たな問題も出ている。評価・検証のあり方を見直しする必要がある。 第２期三鷹市障がい福祉計画について 一、 障害者自立支援法は「自立破壊法」と言われているほど、障がい者とその家族を中心に廃止・見直 しの声が政府の二度に渡る見直し策にもかかわらず高まっている。介護保険制度同様に「人間らしく生 きる権利」を奪い、すべての障害者にたいして同年齢の市民と同じ権利を差別無く保障することをうたっ た「国連障害者権利条約」にも反する内容である。国民の批判と運動で政府与党は「応益制負担」の事 実上の見直しを発表したが、この制度は廃止して「人間らしく生きるための新しい制度」への見直しをす る必要がある。当面は応能制度と住民税非課税世帯の利用料無料化など必要である。 二、 障がい児・者個人個人のケアプランの作成が必要である。出産・育児・保育・就学・就労と一貫した 支援策と引継ぎ策でその人にあった支援策を確立するようにされたい。 三、 事業所に対する報酬５．１％引き上げが利用者負担とならないようにする必要がある。介護報酬の 人件費アップ分３％は政府は別枠にしたが、障がい者分野の職員報酬アップは利用者負担に連動しな い仕組みでの補助にされたい。事業所に対する報酬アップと報酬の月払いに戻す取組みが必要である 。 四、 第六小学校のふじみ学級、大沢台小学校のわかば学級の大規模学級は解消し障がい児に身近な 小学校での設置をされたい。 五、 移動支援の課題については、障害の内容と等級による利用制限や福祉タクシーの初乗改善への要 望など出されているが、この計画でそれらに実態にあつた対応と解決をするようにされたい。 |
三鷹市長 清原慶子様
２００８年８月１９日
日本共産党三鷹市議会議員団
市民のくらしを守る緊急施策拡充の要望書
ご苦労さまです。生活用品など諸物価高騰や医療など市民の負担増、中小業者の営業など新たな困難に直面しています。緊急にくらしを守る施策の拡充を要望します。
記
一、 原材料や生活用品の高騰に対する対策について
① 中小業者の生活と営業を守るために、緊急対策のための検討会議等で中小業者等の意見と要望を聞き、実効ある対策をたてられたい。
② 営業と生活融資に対する拡充と弾力運用、公的融資の返済猶予、営業と生活のつなぎ融資創設、利子補給など支援策をとられたい。
③ 低所得者に対する生活相談、納税相談などきめ細かく対応する体制をとられたい。
④ 国・東京都に市民のくらしを守るため、原材料やガソリン、生活用品などの高騰の要因である「投機マネーの規制」など対策と自治体と市民への支援を要望されたい。
二、 家庭ごみ有料化について
① 生活用品など高騰し生活困難な時だけに家庭ごみの有料化は中止されたい。
② 「市民の意見を聞く会」に参加者が少ない、周知されていないもとで「有料化ありき」でなく、地球温暖化防止のためにごみ減量・資源化のための市民への協力依頼や啓蒙のための取り組みをされたい。
三、 後期高齢者医療や特定健診などについて
① 後期高齢者医療制度は、さまざまな制度的矛盾が明らかになり混乱している。またこれまでの国保税より高額になる市民が多く、批判の声はますます大きくなっている。いったん制度を中止し再検討を政府に要請されたい。
② 制度の周知は被保険者本人の立場でわかりやすく行い、年金天引きについては積極的にＰＲをして税金で損をする市民がでないようにされたい。制度・保険料だけでなく医療についても対応できる相談窓口の設置をされたい。
③ 特定健診に伴う人間ドック補助廃止を復活し、市国保加入以外の市民の市内健診が受けやすくなるように国保連合会との契約など働きかけをされたい。
以上
| 三鷹市長 清原慶子様 第3次三鷹市基本計画(第2次改定)素案についての意見と要望 2008.2.13 日本共産党三鷹市議会議員団 一、 第2次の改定時に必要と思われる事項について。 ① 小泉「構造改革政治」はすさまじい貧困と格差をつくりだしました。第2次改定の方向の⑥にあるように「市民 生活防衛」のセーフティネット施策をつくり、自治体本来の役割が求められています。この課題は、緊急最優 先課題として位置づけて具体化する必要があります。高齢者・障がい者・子育て家庭・低所得者などへの税・ 介護・医療などの支援策や「見守り支援対策」など要望し、市民の負担増については絶対にしないことを求め ます。 ② 政府の「都市の再生」事業の本来的目的は環状道路整備やPFI推進、民間大規模再開発促進にあると言 われています。三鷹で見える都市再生は、URによる三鷹駅前地区再開発への支援や公共施設の相次ぐ建 替です。西三鷹学園体育館・中央保育園と母子施設・東台小学校と付属施設・新ごみ処理場と決まり、さらに 総合体育館など論議されていて、まるでバブル期の再来を感じさせるものです。税収は伸びず、国・都の交付 金は三位一体での影響があり、これらの施設建設費をどう作り出すのか大きな課題です。繰上げ償還による 現世代負担か市債による後年度負担か、施設ごとに市民的合意と議論が必要であり、このことによって福祉 ・くらし・教育の予算が削減されるようなことは絶対に避ける必要があります。 ③ 民間委託の効果と弊害についての検証が必要な時期に来ています。あわせて「行政の役割転換論」として コーディネート機能の今日的新たな問題点の是正が必要にもなっています。全国各地で民間委託による事 故や「手抜き」が発生していますが、市民の命と健康までかかわる事業との認識不足や経費切り詰めによる 手抜きなど要因になっています。一方委託した自治体側に管理チェック能力の備えがなくなっていることも要 因になっています。高齢者施設や病院、介護施設など「探し回る」家族負担は深刻であるとともに、自治体職 員が現場から離れ「現場知らず」になっていることも深刻です。 ④ 行財政改革の課題では、IT事業の今日的課題の改善が必要です。ITの関する諸事業は受ける市民側から の費用対効果ではまだまだで、インターネット普及世帯でも年齢格差は大きくあります。市の投資経費に対す る人件費等の削減効果は初年度のみで、その後はメンテやソフト変更、機器買い替えなど費用は大きくなる 一方で予算に占める額は約7億円にもなっています。通常運営費用の見直し削減の課題は緊急かつ重要に なっています。 二、 個別課題について 第一部 平和・人権のまちづくり 第二 平和・人権施策の推進 ①、「地球的視野に立った」という表現はむずかしい、「世界的視野に立った」という表現にされたい。 ②、加害者責任としての戦争告発事業や憲法9条と市民生活について啓発する必要がある。 第三 男女平等社会の実現 ①、審議会や行政委員会だけでなく市役所職員幹部への女性登用も積極的にする必要がある。 第二部 情報・活力のまちづくり 第一 情報環境の整備 ①、行政からのIT情報の取得が年齢別でどのくらいあるか調査が必要である。ある調査で75歳以上の高齢者 は1%とあり、インターネット接続家庭でも年齢層での格差はある。「いつでも、どこでも」より「だれでも」が優先 される事業にすること。 第二 都市型農業の育成 ①、「地産地消」の推進をするための体制づくりが必要である。市内青果業者との関係を損なうことなく消費者 市民との橋渡しを検討すること。体験農園・観光農業にも重点をかける必要がある。 ②、「食育」の普及は環境問題としての都市農業育成にも関連があり位置づけを重視すること。 第三 都市型産業の育成 ①、東京・三鷹市の工業の重要性と特性についての位置づけを明確にする必要がある。住宅地での移転・建 替えに対する支援が必要、居住つき工場アパートの検討などされたい。 第四 商業環境の整備 ①、商店街の周辺にマンションや住宅が増えても買物にこない問題やイベントで商店会の人達が苦労しても日 常的な買い物客に結びつかない問題があり工夫した商品券支援が必要である。 第五 消費生活の向上 ①、「ワーキングプア」と言われる人達をなくしていく取り組みを自治体としても位置づけること。 ②、非正社員の増加、派遣労働など実態調査と正社員化への働きかけを自治体としても取り組まれたい。 ③、自治体として食品危機に対する管理体制を確立検討されたい。 第六 再開発の推進 ①、三鷹駅南口中央通り東地区の再開発は、周辺地域や商店街に影響を与える大規模なものでなく、また旧 住都公団はURの整理合理化計画で譲渡対象になっているが安心して継続して賃貸住宅が確保されるよう URとも協議し対応する計画にされたい。 第三部 快適空間のまちづくり 第一 道路の整備 ① 、市が実施した市民意向調査でも日本共産党市議団が実施した市民アンケートでも「生活道路の改善」に ついての要望は第一位であり、その一方現状の満足度は低いものである。最重点課題としての取り組みとと もに市民・事業者とも協力しあって改善するための協議の場をつくる必要がある。 ②、外環道路計画は反対の立場を明確にされたい。市の「事業着手の容認はしない」との手続き的根拠を示し 、これまでの意見書・要望書の実行状況を明らかにする必要がある。インターチェンジの環境悪化をどのよう に対策していくのか、中止を含め明確にすること。 ③、外環その2については当然廃止を求める必要がある。 第三 住環境の改善 ①、住宅の耐震・バリアフリーとともにリホームへの支援をセットとして行うことにより、より耐震化住宅の促進に なる。 ②、個人事業主が中高層建築物を計画するときに「三鷹市まちづくり条例」を尊重するよう指導する規定をされ たい。 ③、URの賃貸住宅の整理合理化計画については住民とともに地元自治体との十分な事前協議を確立されたい。 第四 災害対策 ①、災害時要援護者対応として、課税・非課税世帯を問わず対象者全員に緊急通報システム・家具転倒防止 器具・住宅用火災報知器の普及をする対策が求められる。 ②、学校耐震化の早期完了をめざすとともにバリアフリー・防災化に加え冷暖房など建替え校と同様の教育環 境を確保されたい。 第五 都市交通環境の整備 ①、自転車・バイクの安全講習を「まちをあげて」くらいの規模で位置づける必要がある。自転車による事故や 歩道での危険走行、無灯火など市民からの問題提起が多い。 ②、生活道路の交通安全対策について関係者の現場協議会など工夫して取り組む必要がある。 ③、コミニティバスや民間バスの路線がない地域の解消は、交通不便地域は勿論、市中心部も対応をされた い。 ④、一時買物駐輪場の充足計画とともにバイク・原動機つき自転車の駐車スペースも確保する計画が必要で ある。 第四部 循環・環境のまちづくり 第一 環境保全の推進 ①、『地球にやさしいまちづくり』から環境基準以上の公共施設づくり、市内緑化計画、廃油の燃料化、安心して 通行できる自転車道路づくり、三鷹市全体の温室ガス削減目標の設定と取り組みが必要である。 ②、主要道路における公害調査測定にもとづく削減対策の目標設定と取り組みを具体化すること。 第二 ごみ処理の推進 ①、家庭ごみの有料化については減量・リサイクルに逆行するので中止されたい。 ②、家庭の生ごみ堆肥化実施のための市民・JA・三鷹市の協議会をたちあげ検討をする必要がある。 ③、新ごみ処理施設は、現在の最高の技術水準を採用し、安全で効率的で環境対策を万全なものにめざされ たい。 第五部 健康・福祉りまちづくり 第一 地域福祉の推進 ①、バリアフリーモデル路線を具体的に設定して実施する計画をされたい。 第二 高齢者福祉の充実 ① 、給食サービスの85,000食にする具体的対策を示す必要がある。 ②、介護保険は「法改正」によりサービスから排除される人も出ていてそれぞれの環境の違いもあり困難を抱 えている人がいる。現在行っている調査にもとづききめ細かな対策が必要である。黒字会計は保険料引き下 げに活用されたい。 ③、介護施設・病院など自分で次のところや新規など探す苦労は大変なものである。行政の役割分担では市 民が路頭に迷う。相談体制を確立されたい。 第三 障がい者福祉の充実 ①、就労支援で「ジョブコーチ制度」を実施する計画をつくられたい。 第四 生活支援の充実 ①、税・公共料金の滞納や支払い困難な家庭について、対応部署だけでなく総合的に情報交換し対応をして いく体制が求められる・ 第五 健康づくりの推進 ①、健康づくり、予防事業、早期発見・早期治療体制は「最重点項目」に位置づけられたい。 第六部 教育・子育て支援のまちづく 第二 子育て支援の充実 ①、待機児童の解消のために、民間企業や病院などの子育て支援計画と連携して保育所増設を推進する位 置づけをされたい。 ②、待機児童対策のためにも認証保育園に通園する児童の保育料補助を実施されたい。 ③、子ども医療費の所得制限なしの無料化は中学生まで必要との医師会からの要望もあり、三鷹市での実施 を計画されたい。 第三 教育の推進 ①、教育支援学級の大規模学級の早期解消、身近な学校での設置を計画的に位置づける必要がある。 ②、学級規模の適正化は、30人以下学級をめざす必要がある。 ③、小中一貫教育校については、これまでの検証の中での課題克服が明確になっていない中での拡大は拙 速である。特色を出すために「行事」「交流」を多くするより、当初の目標である不登校をなくし段差解消やゆ きとどいた教育が達成できる努力をする必要がある。 第四 学校環境の整備 ①、建替えやスーパーリニューアル校だけでなく全ての学校の施設改善に取り組まれたい。 第七部 生涯学習・文化のまちづくり 第一 生涯学習の推進 ①、三鷹ネットワーク大学の設立目的である「市民生活の向上に資する」の効果について検証し、同機構のも っている教育や研究機能を生かした取り組みを市民にわかりやすい形で推進する必要がある。 ②、南部図書館については、早期に必要なスペースをもつ公立・直営図書館として開館するために、その条件 を充たす適地について検討されたい。 第二 市民スポーツ活動の推進 ①、新総合スポーツセンターについては、全市的施設更新・配置計画の中で慎重に検討し、課題と問題の多い PFI方式はやめられたい。 第三 芸術・文化のまちづくり ①、旧石器・縄文・古墳など三鷹の遺跡の価値は高く、展示や学校教育や社会教育で積極的に活用する計画 をたてる必要がある。 第八部 市民自治のまちづくり 第一 コミにティの展開と協働のまちづくり ①、市民参加の機会が拡大されたので、実感として「参加し協働で計画をつくる」ものに発展させられたい。 第二 21世紀型自治体の実現と都市自治の確立 ①、自治基本条例について、見直しの時期を明示しそのための議論をする計画を設定されたい。 日本共産党三鷹市議会議員団が実施した「市民アンケート」の報告 総数230通、813件の要望・意見項目がありました。参考に提出します。 |
くらしを守る要望書 ０７．７．６提出 河村副市長が対応
三鷹市長 清原慶子様
２００７年７月６日
日本共産党三鷹市議会議員団
くらしを守る要望書
市民の間では年金・負担増などくらしへの不安がひろがつています。以下の項目について早急に検討し実施をすることを心から要望します。
記
一、 三鷹市独自の市民税や国民健康保険税の減免策を実施されたい。
二、 税制改正により非課税から課税になった人へ実施している７項目の制度適用の継続拡充をされたい。
三、 福祉・医療・公共料金の負担軽減などの各種制度を市民が利用しやすいＰＲの工夫をされたい。
四、 三鷹市生活応援手当支給制度を創設されたい。
五、 年金相談窓口の設置と市民に代わって社会保険庁への問合わせ調査をされたい。また、そのことを周知されたい。さらに年金調査に必要な住民票等を無料で交付されたい。
以上