全く私の主張が認められなかったことは、信じられないことでしたが、
これからも裁判を続けていくことが、今回の裁判の不当性を社会に訴える良いチャンスだと思っています。怒りをエネルギーに変え、皆さんからの支援で勇気をもらい、自然体でやっていこうと思っています。―と決意を述べていた。

◇不当判決を許さない　元・東京都立三鷹高等学校　校長　土肥信雄　

◇嘘をついたものを勝たせる裁判官、憲法76条に違反している。即刻控訴。裁判 したからこそ暗闇で行われていることを明るみ出せた。ー土肥信雄 http://t.co/SkmOljOg

◇土肥元三鷹高校校長不当判決：裁判所が行政の言いなり最低最悪判決／校長は都教委の命令に従えとますます悪化するー浪本立正大学教授コメント http://t.co/KMFkoBZD

◇1月15日(日)付「毎日新聞」朝刊都内版に記事が掲載されました。
→ドキュメンタリー映画：理想の教育追う教師描く　渋谷で上映

★「私を生きる」上映場所　オーディトリウム渋谷（http://a-shibuya.jp/）
での上映が1週間延長され2月3日(金)までとなりました。

福島民報　２０１２．１．２４

　環境省がまとめた除染ガイドラインの先行実施地域で「十分な効果が得られない」との指摘が出ている。独自に新たな除染技術の導入を検討している自治体もあるが、ガイドライン以外の手法では事業費が国の補助対象から外れることがあり、早くも内容の改訂を求める声が上がっている。ただ、各地で除染の実証実験が続いている中で、専門家の意見や技術の早急な集約は難しく環境省は新たな悩みに直面している。

■効き目に疑問
　ガイドラインは、建物や道路など主要箇所の除染の手法・手順をまとめた国の「バイブル」。放射性物質汚染対処特措法に基づき汚染状況重点調査地域に指定された県内４０市町村の除染の指針となる。しかし、先行実施している福島市の担当者は「ガイドラインに従い作業しても、放射線量が下がらないケースが続出している」と顔をしかめる。
　市内で比較的線量が高く毎時１～２マイクロシーベルト程度が計測されている大波地区の市道では総延長４０キロのうち、８．６キロで除染を終えた。ガイドラインに合わせ洗剤を使って高圧洗浄したが効き目がなく、複数の地点で目標とする「毎時１マイクロシーベルト以下」まで線量が下がらなかった。放射性物質がアスファルトの舗装面に、こびりついていることが要因とみられる。「事故後の早い時期なら効果はあったかもしれないが、半年以上過ぎては洗浄だけでは除染は難しい」という。
　市は舗装の表面を１ミリ程度削る「ショットブラスト」という手法を用いることで８０％近く線量を低減できるとの情報を得て、導入を検討している。ただ、課題は作業経費だ。幅５メートルの道路１キロ当たり約２０００万円掛かり、大波地区の道路だけで８億円程度が必要となる。県が示した基準単価の１４倍に当たる。
　ショットブラストの使用は、ガイドラインに明記されておらず、環境省との個別協議で認定されなければ実施費用は全額、市町村負担となる。

■費用対効果

続きは⇒http://nanohana.me/?p=11714

＜柴田夏乃さんのプロフィール＞http://homepage3.nifty.com/studio-noel/profile.htm

議会改革に係る「目的」と「方向性」等について

１目的：「市民に、より信頼され開かれた議会を目指す」

２方向性：

（１） 議会の組織と運営の改革に努める
（具体的な課題）合議制の機関たる議会において、市民の付託に応えうる自由闊達な議論が行えるよう、さらなる公平・公正・市民によく見える議会運営に取組むとともに、同時に、議員一人ひとりが市民からゆるぎない信頼を得ながら、主権者である市民に対して誇りと自信をもって活動できる仕組みづくりに取り組む。

（２）  市議会の持つ機能を最大限発揮し、政策提言及び監視機能　の強化に努める
　　市民本位の政策決定、政策監視及び評価を適切に行う。　
ア　議決機関として議決責任を踏まえた適切な政策決定　　　イ　政策決定に係る議員間の議論を行い、合意形成を図る　　ウ　執行機関から提出された議案の審議・審査はもとより、議　会独自の政策提言や条例案などを提案する
エ　そのために政策提言力の向上、議決責任を踏まえた政策立　案力の向上を図る

（３）  市民への情報提供を積極的に推進する
（具体的な課題）開かれた市民によく見えるわかりやすい議会運営の実現
ア　市民が参加しやすい議会運営の推進
イ　様々な媒体を活用した公開・広報の充実を図る
ウ　議会傍聴を推進する。また傍聴アンケートを実施する

（４）  緊急時における議会と議員の対応について協議する
（具体的な課題）代表者会議で協議する

※ 上記（１）から（４）以外の必要事項について
（具体的な課題）継続的な議会改革への取り組み

ア　議会改革に係る調査・研究・研修等の実施
イ　事務局による議会活動支援事業の推進

３　組織（推進組織）

（１）  設置目的
　　議会制度の諸課題について調査・研究をする

（２） 位置づけ
　　　任意機関として柔軟な調査・研究ができるようにする

（３）  名称　
　　　　議会制度検討委員会

（４）  定数・構成・選任方法
　　１０人　全会派から選任する
　　例：自民クラブ…３　公明党…２　民主党…２　
　　日本共産党…２　にじ色のつばさ…１
　　交渉会派以外の議員は、委員外議員として出席できる。ま　た委員長の許可があれば発言することができる

（５）  委員長　副委員長は委員の互選による　事務局（委員と事　　務局職員）

（６） 公開性（傍聴の可否）
　　傍聴を可とする

（７）  その他
　　議会運営委員会、代表者会議との関係：検討課題のうち、　議会運営委員会または代表者会議の検討項目とされた事項に　ついては、それぞれ議会運営委員会または代表者会議で検討　するものとする。また急を要する事項については代表者会議　で検討するものとする。

４　今後のスケジュールについて

（１）  短期で具体的な課題（～年度末）
ア　全員協議会の公開化
イ　一日一常任委員会の開催
ウ　委員外議員の発言の制度化

（２） 中期での具体的な課題（２０１２年度）
ア　委員会・全員協議会のユーストリーム中継などの実施。動　画記録のオンデマンド配信の充実を図る
イ　予算委員会、決算委員会の通年化
ウ　法令等に特別の規定等のある場合を除き、執行機関の附属　機関などの委員を辞退する
エ　議会だよりに討論を掲載する
オ　議員間の討論を実施し、合意形成を図る
カ　一問一答方式を充実させる

（３）  長期での具体的な課題（２０１３年度～）
ア　議会基本条例（案）の作成
イ　議会の通年化
ウ　常任委員会での一般質問を可とする
エ　議会報告会、市民の意見を聞く会、意見交換会の実現

　日本経済新聞社が全国の809市区を対象に実施した第1回の「経営革新度調査」で、三鷹市は全国1位という総合評価を得ました。この調査は、1998年から2008年まで隔年で実施された、「行政サービス調査」の「行政革新編」をベースにリニューアルされたもので、（1）透明度（情報公開や住民への説明責任の観点）、（2）効率化・活性化度（行政運営の効率化・活性化に向けた取り組み度合い）、（3）市民参加度（住民の行政参加を保障する制度づくり）、（4）利便度（窓口サービスや公共施設サービスの利便性）の4つの要素から自治体ごとの改革度合いを評価するものです。三鷹市は行政への市民参加度が高い評価を受けるなど、いずれの要素でも上位にランクされ、全国1位の評価を獲得しました。

［問］企画経営課TEL内線2112

　後日、調査関係の資料を企画部から提供してもらうことにした。

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