◎一人の母親の手紙が全国に波紋を投じ、50万部を超えた「脱原発」のバイブル。いま再び、読まれてます。

「何という悲しい時代を迎えたことでしょう」の書き出しで始まる一人の母親からの手紙が８０年代終わり、全国の母親や若者たちに「脱原発」の波紋を投げかけました。本書で指摘されていたことが、悲しくも現実となってしまった今、本書の一言一言が、より切実な現実感を持って私たちに訴えかけます。

★１．50ｋｗ(500Ａ)以上使う会社・店・ビルはさっさと脱東電しよう！ 経産省も文科省も東電の電気ではありません

★２．東大教授ほか原発事故解説者がもらった「８億円原発マネー」カネを出していたのは電力会社、原発メーカーと政府サピオ取材班による情報公開請求で初めて明らかになった

★３．「夏の電気は原発なしで大丈夫」～東電に電力会社の資格はあるか？ 7/13第４回役立つ反原発基本講座

♪　あれから２千年 私たちは
平和をもとめて歩いてきた
愚かな戦い終わる日が
明日はきっと来ると信じて

殺し合い傷ついた兵士たち
いとしい人の帰りを待つ女たち
家をなくしたこどもたち

明日はあたたかいふとんの中で
ぐっすり眠ることができますように　♪

Merry Merry Christmas and Happy New Year

★「まだ、まにあうのなら」私が書いたいちばん長い手紙！甘蔗珠恵子著＜緊急増刷＞

　本をお預かり販売し、売れ残った本が何百万円分？自宅の２階にドサッとある私。でもこの「まだ、まにあうのなら」は１０００冊くらい売り切りました！それで地湧社さんから、Tシャツやバッジを沢山送って頂いたほど。それに当時、三育幼稚園に通っていた子どもの保護者たちで、地湧社に許可を得てオリジナルTシャツを作ったくらい。当時３０代の私たち母親にとって、確かにバイブルでした。その頃、一緒に署名集めや上映会をした母親同士は、今でも情報交換したりで、絆が深いです。

※ちなみに２５年くらい昔の「まだまにあうのなら」Tシャツ５枚位残ってます（*^_^*）

◎一人の母親の手紙が全国に波紋を投じ、50万部を超えた「脱原発」のバイブル。いま再び、読まれてます。

「何という悲しい時代を迎えたことでしょう」の書き出しで始まる一人の母親からの手紙が８０年代終わり、全国の母親や若者たちに「脱原発」の波紋を投げかけました。本書で指摘されていたことが、悲しくも現実となってしまった今、本書の一言一言が、より切実な現実感を持って私たちに訴えかけます。

 放射能の子どもたちに対する影響、食品汚染のメカニズム、原発推進の愚かさ電力需要のトリック、放射性廃棄物の危険性など…、チェルノブイリ原発事故の翌年に書かれた本書の内容は、今の日本が直面する現状そのものです。

 原子力文明から脱し、誰もが安心して暮らすことのできる世界を私たち一人ひとりの手で築いていくために…本書はその力強いツールです。いま改めてお願いします。ぜひ本書をご友人・知人・周りの方々へ広くご紹介ください。

 【小冊子】A5版/56頁/1987年刊「湧」増刊号　定価315円（税込）

甘蔗珠恵子（かんしゃ　たえこ）　著　「まだ、まにあうのなら」　私が書いた　いちばん長い手紙

 「まだまに」をお広めください！多数部ご注文の場合は割引させていただきます。

[送料；割引]　

1～9冊　送料80円

　　　　　　10冊以上送料無料

　　　　　　50冊以上一割引（送料無料）

　　　　　　100冊以上2割引（送料無料）

 英語版・カセットテープ版もあります

【英語版】“Is It Too Late?”/46頁/525円（税込）

【テープ版】朗読・宮城好子/90分/1260円（税込）--------

【単行本】四六版/192頁/2006年刊（英訳つき：増補新版）

『まだ、まにあうのなら』ー私の書いた　いちばん長い手紙　　

甘蔗珠恵子（かんしゃ　たえこ）著　　定価；1,050円（税込）

 原文の英語訳“Is It Too Late？”や馬場利子さんのメッセージを収録

 オリジナル冊子の原文に加えて、著者が事故からの19年を振り返る「十九年目の手紙」、闘わない裁判で大きな反響を呼んだ馬場利子さんの

「浜岡原発裁判の原告代表陳述」と新版に寄せた文章、さらに巻末には英語版“Is It Too Late?”も収録。「まだ、まにあうのなら」の総集編と言える一冊。

鹿児島市議・小川みさ子さんの イメージマスコットです。 クリックしてみてください。

住所：〒１８１－０００４　三鷹市新川６－２４－６

電話：０４２２－７０－６３３０　Fax:７０－６３３２

E-mail:jichishimin21mitaka@@parkcity.ne.jp
　送信の際は＠マークを一つ削除してください。

******************************************

地湧社　　地湧社は、「脱原発」後の新しい生き方を提案します。

東京都千代田区神田北乗物町16

TEL:03-3258-1251　　FAX:03-3258-7564　　Email:　jiyusha@@jiyusha.co.jp
送信の際は＠マークを一つ削除してください。

http://ihayoichi.ti-da.net/

　必死の訴えで現職に肉薄したが、勝利に見放された。「私の取り組みが十分でなかったことを申し訳なく思う」。落選が決まり、那覇市古島の教育福祉会館でスタッフらの前に現れた伊波洋一さんは深々と頭を下げ、敗戦の弁を口にした。目は赤く潤んでいた。

　「５０代、６０代の方々は子、孫の代まで基地を残したくないという思いがとても強いと思った」。手応えは十分だった。

　宜野湾市嘉数で生まれ育ち、いつも米軍普天間飛行場が身近にあった。そして選挙向けパンフレットで触れたのは、６２歳で亡くなった母寛子さんのこと。従軍看護師として沖縄戦を経験し、手りゅう弾で自決をはかって片目を失った。これまで私生活について多くを語らなかった伊波さんだが「彼自身の境遇が反戦、反基地の信念を自然と形づくってきた」と妻成子さん（５４）は思う。

　同市職労の委員長だった１９８９年、革新系の基地所在首長を招き、基地を考えるシンポジウムを主催。「普天間返還」の言葉がまだ市民権を得ていない時代、「１０年間で普天間基地を開放しよう」と呼び掛けた。あれから２０年以上がたち満を持しての出馬。敗れはしたが「厳然として基地があり、被害があり、矛盾がある限り、解決すべき問題として残る。今後も挑戦していく」と前を向いた。

　東京の大学に通う長男俊介さん（２３）は、大学を一時休んで選挙運動を後押し。成子さんは堅いイメージを持たれがちな夫を、おおらかな人柄とユーモアでもり立てた。

　県議２期、宜野湾市長２期と続いた常勝ロードは途絶えた。中学３年の次男理史（ただふみ）君（１５）は涙を流してショックを隠しきれない様子だった。

たんぽぽ舎です。【TMM:No1134】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　転送歓迎

　　　　　　 ◆　地震と原発事故情報　その119　◆

       　   ３つの情報をお知らせします(７月１４日)

★１．50ｋｗ(500Ａ)以上使う会社・店・ビルはさっさと脱東電しよう！ 経産省も文科省も東電の電気ではありません

★２．東大教授ほか原発事故解説者がもらった「８億円原発マネー」カネを出していたのは電力会社、原発メーカーと政府サピオ取材班による情報公開請求で初めて明らかになった

★３．「夏の電気は原発なしで大丈夫」～東電に電力会社の資格はあるか？ 7/13第４回役立つ反原発基本講座

★１．50ｋｗ(500Ａ)以上使う会社・店・ビルはさっさと脱東電しよう！経産省も文科省も東電の電気ではありません

　　　　　　　　                              たんぽぽ舎会員　横関拓也

○　電気は東電管内なら東電から買わなければならないと思っている人も多いでしょうが、ある程度の大口事業者なら東電にこだわる必要ありません。電力の一部自由化により東電以外の電力会社から買うという選択肢が用意されています。東電以外に切り替えられる条件は２つだけ。

1) 50kW(500A)以上の電力契約をしている

2) 高圧受電設備(キュービクル)を持っている

　一般家庭では500Aも電気を使わないでしょうが、ちょっと大きめの店やオフィスなら該当するでしょう。

　キュービクルとは小型の変電所のようなもので、6600Vの高電圧で受電し一般に使う100Vや200Vに変電する装置。ある程度の規模のビルなら既に使っているはずです。もし、新規に設置するとなると200万円ぐらいはかかるようではありますが。

　これら条件にあてはまれば、契約を変えるだけで東電の電気を使うより間違いなく安くなります。しかもリスクが多く汚れた原発の電気はゼロ。東電の電気ではないから原発由来の節電要請を相手にする必要も全くありません。

○　東電などの九電力以外で電気を売ってる事業者は特定規模電気事業者(PPS)と呼ばれていて、主な会社は以下にのっていますので、問い合わせてみるといいでしょう。

☆特定規模電気事業者の連絡先一覧

      http://www.enecho.meti.go.jp/denkihp/genjo/pps/pps_list.html

　これら特定規模電気事業者(PPS)がようやく電気を売れるようになったのも、電力自由化による規制緩和の結果です。しかし、まだまだ規制が残っていて諸外国に比べて遅れている。各家庭が自由に電力会社を選べる状況になる全面自由化が最終的なゴールですが、ここ数年はほとんど進展が見られない状況 です。

　東電が今回のように原発を爆発させながら居直り強盗のようにふるまっているのも甘やかされて、競争のない独占態勢にあぐらをかいていたからに他なりませ ん。東電以外から電力買える事業者はどんどん脱東電しましょう。節電を強いて、しかも値上げをちらつかせるこんな外道な企業から電気をわざわざ買う必要は ありません。

○　ところで節電の旗振り役の経産省は既に東電ではなく丸紅から電気購入しています。法務省も丸紅。文科省、内閣府、総務省はエネットから。国交省は F-Power。という具合に霞ヶ関は既に脱東電＆脱原発になっています。彼らは電力自由化の見本として、東電以外から電気を買っているのだそうです。しかし、実際安くて安定した電気なのでもう東電には戻れないのでしょう。広報が足りないため、多くの事業者はこんなにいい電気があることに気がついていません。しかし、ひとたび計画停電になると特定規模電気事業者も影響を受けます。なにしろ送電線は東電の持ち物だから、彼らが計画停電で変電所を落とすと 特定規模電気事業者の電気もお客様に届かなくなってしいます。

  そういう意味でも送電線は東電の独占物としないですむやり方について、みんなで議論して、そして発送電分離も進めなくてはいけません。

    http://yokoze.cocolog-nifty.com/blog/

 ★２．東大教授ほか原発事故解説者がもらった「８億円原発マネー」

　　　カネを出していたのは電力会社、原発メーカーと政府

　　　サピオ取材班による情報公開請求で初めて明らかになった

○　関村直人・東京大学大学院工学系研究科教授5760万円が「受託研究費」の名目で(日本原子力研究開発機構)、山名元・京都大学原子炉実験所教授が「寄付金」の名目で120万円(日本原子力産業協会)、山口彰・大阪大学大学院工学研究科教授が「受託研究」の名目で3385万円(ニュークリア・デベロップメント)……。

　これは、東京電力・福島第一原発事故の発生直後から、連日テレビに出演し、事故について解説していた大学教授たちに渡っていた「カネ」のリストの中からの抜粋である。ちなみに諸葛宗男・東京大学特任教授＝当時と中島健・京都大原子炉実験所教授は「０円」だった。

　これらの資金の存在は取材班による情報公開請求によって初めて明らかになった。震災直後に一部で報じられた、大学ＨＰで公開されている寄付とは違う。総額約８億円のカネを出していたのは電力会社、原発メーカー、そして政府。

　学者たちの意見は、本当に“公正中立な見解”だったのか。そして、「科学者の公正中立」とは、どう担保されるべきものなのか。

　ジャーナリストの佐々木奎一氏と本誌取材班がレポートする。

＊ ＊ ＊

○　「ほとんどの核燃料は、今も原子炉の中に収まっていて、原子炉はすでに停止している状況だ。住民には冷静な対応をお願いしたい」関村教授がＮＨＫに出演し、こう視聴者に呼びかけたのは震災翌日の３月12日のことだった。福島第一原発１号機の原子炉建屋が水素爆発で吹き飛んだこの日以来、“専門家”である大学の科学者たちはコメンテーターとして各局、各紙に出ずっぱりとなった。

　以下、各コメンテーターによる発言の一部を紹介する。

「内部の損傷はスリーマイル島より軽微だろう。溶けている部分もあるが全部ではない」(３月13日、諸葛特任教授＝当時、ＴＢＳ)「チェルノブイリ級の爆発が起きるかどうか何とも言えない。もしかしたら原子炉損傷じゃなかったのかなという希望的観測も成り立つ」

(12日、中島教授、テレビ東京)

「冷やすことがコントロールできないのは深刻な状況だ。しかし、目に見えてさらに深刻になる兆候は見えていない」

            (16日、山口彰・大阪大大学院教授、ＮＨＫ)

また、山名元・京都大原子炉実験所教授は、「(政府の避難指示の方針は)先に先にと徹底している。一歩先を進んでいると思ってほしい」とコメントした(14日、ＴＢＳ)。

　実際のところはどうだったか。事故直後で情報がない時期だったとはいえ、“専門家”たちの意見は必ずしも的を射ていない。むしろ政府・東電寄りに立って「安全」を強調していたのではないかと思えるものも少なくない。

○　取材班は、事故直後に頻繁にマスコミに登場した教授たちに、企業や政府機関から過去５年間で合計約８億円ものカネが流れていたことを、所属大学への情報公開請求によって明らかにした。これら大金はほとんどが“原発推進派”から提供されたものなのである。

　資金の名目は「奨学寄付金」「共同研究費」「受託研究費」の３種類がある。わかりやすく言えば、寄付金は企業などが用途を限定せずに「頑張って研究してください」と渡す資金であり、共同研究費、受託研究費は企業の費用負担で研究が行なわれる、つまり「このお金でこの研究をしてください」という性質の資金提供だ。

　震災以降、東京電力が全国の大学にカネをバラ撒いてきた実態の一部はある程度報じられた。例えば冒頭の関村教授が所属する東大大学院工学系研究科には「寄付講座」名目で約10年間に東電から計5億円のカネが流れていた。しかし、今回明らかになったカネの流れの問題は、より根深い。「寄付講座」の場合、東大なら大学HP上の寄付講座一覧を閲覧すれば、見ることができる。しかし、前出の資金の動きは、情報公開請求して数か月かけなければわからない。事故直後に視聴者が「この教授はどういう立場の人なのか？」と疑問に思っても、知ることのできないカネの流れなのだ。

※出典　SAPIO  2011年7月20日号　SAPIO編集部の了解を得て掲載。

　引用元のサイト名：「NEWSポストセブン」

  http://www.news-postseven.com/archives/20110630_24442.html

★３．「夏の電気は原発なしで大丈夫」～東電に電力会社の資格はあるか？

      「反原発自治体議員・市民連盟」

       7/13第４回役立つ反原発基本講座

　７月１３日に「スペースたんぽぽ」で開催された，連続講座第４回では，節電が叫ばれている今夏，東電の全原発を止めても電力確保は大丈夫というお話を「市民エネルギー研究所」の安藤多恵子さんがして下さいました。

　安藤さんは，東電のデータから，様々な資料を作成したものを提示しながら，東電の全発電設備量（水力，火力，原子力，新エネルギーなど）6,266,43万ｋｗから原子力分491万ｋｗを差し引いた，5,775,43万ｋｗで，十分電力はまかなえることを証明しました。

　私たち国民は，東電が計画停電などを打ち出すと，あたかも電力が足りなくなってしまうのではないかと不安になり，「だから原発が止まっていると困るのだ」と錯覚してしまいがちです。　しかし，安藤さんのお話では，それこそ，東電の思うつぼで，計画停電などしなくても，電力は足りるのです。

　東電は，ことごとくデータ隠しをして，国民の信頼を失いました。仮に，真実のデータを出していれば，いったんは，パニックを起こしたかも知れませんが，国民は，次の段階に進む力が湧いてきたに違いありません。

　安藤さんは訴えました。「東電はまっとうな電力会社になって下さい」と。「本当はすぐにでも原発を止めたい。しかし，社会的な状況を鑑みて，即時停止と段階的な廃止を目指したい」と。

　会場は４５名ほどの参加者でしたが，みなさん，熱心にメモを取るなどして，質問の時間にも積極的に手を挙げて質問する姿が見られ，この問題に対する関心の高さがうかがわれました。　

　　　　　　　（文責　岡田）

　　　　　　「もんじゅ」は『増殖』できない。　「夢の原子炉」はウソ

　なぜ「もんじゅ」運転を強行するのか－本当の理由は「兵器級プルトニウムの生産」＝『核武装』

 以下の文章は、「核開発に反対する会」の４月号ニュース(第32号、2010年４月刊、Ｂ５判、16頁)の巻頭文＝槌田敦小文の要旨です。「もんじゅ」が誤警報、トラブルの続出で注目を集めている中で、その根本問題を早くに指摘していた文なので、ご紹介します(詳細は、同ニュース参照　TEL 03-3261-1128-午前中、FAX 03-3238-0797へ)。

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●周辺部から起きる事故の危険

 なぜ、原子力機構(旧動燃)に勢いがないかというと、もんじゅは、年間200億円も投じてナトリウムを加熱し、この循環で生命装置を働かせ、その寝たきり状態を１４年間も維持してきた。装置の劣化も問題だが、それよりも関係者の退職・配転などで、この特殊原子炉は正常に運転できるかどうかの方が心配である。

　もんじゅは、当初予定した予算(国と電力の資金)では建設できなかった。自由に使える電力の資金は原子炉の建設に早々と使い果たしてしまった。そこで、周辺部の建設では、この作業をいくらでしてください、という発注方式をとることになった。そのため、事故

を起こした温度計には動燃は一切関与していなかった。その後の故障もすべて動燃のまったく知らない周辺部で起こっている。したがって、運転再開しても、すぐに周辺部の事故になって止まるであろう。

●核武装のためのプルトニウム(以下、プルトと略します) 

　それなのに、なぜ、民主党政権は、もんじゅの運転を強行しようとしているのか。それは、もんじゅが日本で唯一の軍用炉だからである。兵器級プルトを生産していた東海原発は廃炉になった。常陽は兵器級プルトを生産するブランケットを外している。もんじゅだけがこれを生産できる原子炉だからである。

　日本が、田母神の言うようにアメリカから核兵器を買って核武装するという方針を取るとしても、日本が独自に核兵器を生産できて、これを管理する能力がなければならない。この管理能力がなく、テロに盗まれるかも知れない国にアメリカは核兵器を売る訳がない。

　そこで、少なくとも100発程度の核兵器を自力で作り、これを管理する能力を世界に示さなければならない。そのためには、自力で兵器級プルトを200キロほど生産しなければならない。すでに日本の所有している量は36キロである。これを追加するには、もんじゅしかないのである。

　しかし、この方法では国民の同意を得る事はできない。そこで利用されるのが、プルトを増殖する夢の原子炉(高速増殖炉)というウソなのだ。

　話題になっているのは「倍増時間」である。プルトを倍に増やすのに90年かかるという。だから新しいもんじゅを作るのは90年後だという。だが、それは違う。日本は多数の原発から大量のプルトを生産しているので、あといくつももんじゅを作ることができる。

 高速炉では増殖できない 

　高速増殖炉は、そもそも増殖できない原子炉である。それは炉心の再処理ができない原子炉だからである。高速増殖炉の炉心は、通常原発の軽水炉に比べて大量の白金属元素が発生している。これは硝酸には溶けないから再処理すると大量のヘドロが発生する。このヘドロの中にプルトが閉じ込められて完全回収ができないのである。

　六ヶ所再処理工場が運転できないのも、原発の使用済燃料の中の白金属元素が輸送パイプを詰まらせたからで、高速増殖炉ではなおさらである。

　もんじゅの例でいうと、もんじゅには炉心におよそ1400キログラムのプルトを投入する。これを１年間運転すると、炉心のプルトは多少減っておよそ1392キロになる。しかし、ブランケットで新しく62キロのプルトが生産される。したがって、54キロのプルトが増殖されることになる。

　しかし、炉心の再処理で、４％のプルトが回収できない(回収率96％)と、未回収の量は56キロである。それでは増殖にならないのである。おそらく回収率は80％程度と考えられるので、これではプルトの減少である。それなのに、「高速増殖炉」などと名乗ることは、ハッタリである。

　「嘘つきは泥棒の始まり」という。実は、ブランケットで生産される62キロのプルトが濃縮度98％という最高級の核兵器原料であることを、この増殖という言葉で隠蔽することができる。

　マスコミの中枢も、脱原発指導者の一部も、この事実を語ろうとはしない。彼らはこの事実を知らない訳ではない。(中略)

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☆もっと、詳しく知りたい方は下記の４種のパンフ・ニュース紙をご参照ください。

１．「高速増殖炉“もんじゅ”どこが危険？何が問題？」

　　小林圭二著　発行：大阪軍縮協　Ａ５判64頁　頒価500円　　（たんぽぽ舎で扱っています）

２．「もんじゅ運転再開・六ケ所村再処理工場　本格稼働を阻止するために」 小林圭二

   　発行：たんぽぽ舎(No76)　Ｂ５判32頁　頒価400円

３．「もんじゅは地震に危ない」  生越忠

   　発行：たんぽぽ舎(No26)　Ｂ５判44頁　頒価400円

４．「核開発に反対する会」ニュースNo31　2010.3発行

　　「もんじゅ」を止めよう！特集…署名と声明と今後の活動

　　　Ｂ５判16頁　頒価200円

以上、４冊の小冊子についてのお問い合わせは、たんぽぽ舎まで

原発と民主主義とは相容れない憲法の基本原則に反する原発・原爆　他国の人権をも侵す原子力

　東電は石油から原発へとシフトする戦略を次のように説明している。「石油と異なりウラン精鉱の購入先はカナダ、オーストラリア、アメリカなど政情の安定した国であり、安定した供給が期待できます」。

　しかし事実は異なる。2007年の実績ではオーストラリア33％、カナダ27％、ナミビア16％、ニジェールが13％と続く。米国はその次の７％であり政情が安定ととてもいえない国も含まれるし、石油の中東と並びウランもカザフスタンなどの中央アジアに今後は大きく依存する可能性が高いと思われる。中央アジアの国はいずれも旧ソ連に属し、独立後も独裁政権が続くなど政情が安定しているとは言えないうえ、ウラン採掘に伴う環境汚染や被曝についても、とうてい民主的な対応がされているとは思えない。

　またウランは石油と異なり採掘してすぐに燃料として使えるわけではない。ウランを核燃料として使えるようにするには、ウラン２３５を天然状態の０．７１％から３～５％程度にまで高めなければならない。これをウラン濃縮と言うが、国内にある六ケ所ウラン濃縮工場は過去五年ほどは原発一基分か二基分程度の燃料しか濃縮できていない。残りはすべて海外濃縮に頼っており、大半は米国で濃縮したウランを輸入していたが最近ではロシアで濃縮されたウランを輸入している。結局、石油以上に海外依存は強い上、相手国の環境人権を脅かしている。石油と原子力を比べれば、むしろナミビアやニジェールや中央アジアの国に対しては石油よりも激しく現地住民から搾取している。

　原発はその入り口から民主主義とは相容れない。 

　核拡散は原発から始まる！　原発を口実に核武装へ行く国々 

　世界の平和と安全を脅かしている存在の一つは核兵器であることに間違いはないが、その廃絶を実現するかさらなる拡散を招くか、ちょうど今がターニングポイントかもしれない。

　米・ロはオバマ・メドベージェフ両大統領が４月に新戦略兵器削減交渉（プラハ条約）に署名をしたが、そこで約束されたのは両国ともに１，５５０発まで削減するというものだ。しかし一方では核兵器製造技術や核兵器そのものの拡散が懸念されている。特に核保有を目指す国が現れた場合具体的にそれを阻止する方法に「決め手」が無いのが現状だ。

　「平和目的」と理由がたてばウラン濃縮や再処理技術を導入することは可能だし、核兵器転用可能なプルトニウムやウランが拡散することを防ぐことも現状では困難だ。

　原因は「平和目的の原子力技術や核分裂性物質の移転」が権利として認められており、それを隠れ蓑に核武装を目指せば十分核武装が可能だからである。具体的にはパキスタンやイスラエル、南アフリカ、朝鮮民主主義人民共和国がそういう方法で核武装を計画した。

　日本もまた、同じような手法で核武装に転用可能な技術を沢山手に入れている。その中でももっとも危険な技術は「高速炉燃料再処理施設」であり、今のところ完成はしていないが東海再処理工場に併設して建設中だ。これが完成し、今までに照射された「もんじゅ」や常陽の燃料を再処理すれば核爆弾に使える高純度プルトニウム２３９を取り出すことが可能になる。

　原発を世界中に拡散させながら核廃絶を実現するというのは、拳銃をばらまきながら銃犯罪を根絶せよと言うに等しい。どだい無茶な話である。

　本来は憲法の求める世の中というのは、自由で民主的で隠しごとのない、秘密のない、強権的権力構造を必要としない世の中のはずだが、原子力社会－特にその中でもプルトニウムを大量使用する世の中になってしまえば、好むと好まざるとに関わらず「安全を守るため」と称して人々の自由を奪い、言論を封じ、日常的な監視（盗聴や監視カメラ社会）と強権的捜査手法（盗聴法や組織犯罪処罰法など）を有する権力機関を作り、市民を監視し続けることになる。

　なのになぜ原発は推進されるのか

　大きな利権があることはもちろんのことだが、もう一つ大きな理由がある。　最近になって政府は、自民党政権でさえしなかったことを次々に打ち出した。

　まず、地震で大破した柏崎刈羽原発の運転再開にゴーサインを出したうえ、日本各地の原発や核燃料施設について地震の被害が避けられないにもかかわらず「安全宣言」を出し続けている。地震や津波に耐えられないことが分かっていても、推進の舵を戻すつもりはさらさら無いだけでなく、今まで以上に危険にさらされていることが分かっていても、後戻りはしないというのだ。

　さらにこれまで海外輸出に対しては、台湾に一基輸出したことがあるだけで積極的に関与しなかったが、ベトナムへの原発輸出（第二期分２基）に対して「官民挙げて」推進体制を組むと鳩山首相自ら表明している。

　これらを引き起こしたのは私たち市民全体の問題である。

　民主党政権を作ったのは市民であり、その政策には責任があるのに、経産省をはじめとした原発推進派に対して大きく遅れていると言わざるを得ない。

　間違った環境対策、「二酸化炭素排出削減のために原子力」といったドグマ（教条）に侵された世論を転換することもまた、必要なことである。

　民主主義を取り戻そう

　普天間基地移転問題もそうだが、どの地域でも原発や放射性廃棄物処分場建設に対しては強い反対が起きる。それをこれまでは莫大な金の力で黙らせてきただけのことである。

　普天間も始めから「代替施設なしの無条件全面返還」で良かったのだ。原発もまた「無いことが当たり前」から始めれば、様々な智恵や工夫によってエネルギー問題は解決する。すでに照明やコンピュータの世界では革命的な省エネルギー技術が開発されている。「乾ききったぞうきんでどんなに絞っても雫も出ない」省エネルギー技術についてはそう言われてきたがとんでもない思い違いである。

　民主主義社会では自ずと出来ないことはある。民主主義を破壊するような行為を簡単に許すことは出来ない。

　核兵器も原発も、その点については何ら変わりはなかったのだ。

たんぽぽ舎　東京都千代田区三崎町2-6-2ダイナミックビル５Ｆ

 　                  　TEL 03-3238-9035　FAX 03-3238-0797

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たんぽぽ舎です。　　　転送歓迎です

　　　　　☆☆★新刊書籍２冊のご案内です★☆☆

１．タイトル：『これって本当に“エコ”ですか？　－不思議の国の「温暖化」さわぎ－』
　　小林公吉著・木魂社・四六版・157ページ・定価(税込)1260円
　序文より：　日々、イヤというほど耳にする「温暖化キャンペーン」。　　しかし、そこで語られていないことがある。その語られていない部分を、じっくりと究明していく必要が　あるのではないか。　「省エネ」といわれているものは、本当に省エネになっているのか？その他の「温暖化対策」とされているものも、本当に温暖化防止に役立つものなのか？

　　実は根本にある問題は、決して生易しいものではない。　それは現在の企業の行動原理と真っ向からぶつかるもの、つまり、社会経済を揺るがしかねないものだからである。そういう認識の上にたって、私たちが生活の場でどう行動していったらよいのかを共に考えたい。

目次紹介：一　不思議の国から

　１　「消費エネルギー全体の削減」こそが基本の課題
　２　いわゆる「省エネ機器」は「消費エネルギー全体の削減」につながるとは限らない
　３　「原子力発電」は「消費エネルギー全体の削減」につながらない
　４　「自然エネルギー開発」は「消費エネルギー全体の削減」につながらない
　５　「スイッチをこまめに切る」だけでは本当の解決につながらない
　６　必要なのは「生産を減らすこと」
　７　このまま行くとどうなるか？

二　ほどほどの国へ

　１　「生産を減らすこと」とは「“成長率”を下げること」
　２　経済成長を支えているもの
　３　“成長率”を下げて幸せに暮す
　４　安易な思い込みのこわさ

追補　「ＣＯ２による温暖化」の発信源・IPCC報告書　

　１　IPCCとその報告書
　２　IPCCならびにその報告書に対する批判と疑問
　３　批判に対する弁明、反論
　４　「追補」のおわりに

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２．タイトル：『「地球生態学」で暮らそう』
　　槌田敦著・ほたる出版・293ページ・定価(税込)1575円 

　　人は、なぜ「農」に向かうのか？失業や貧困の不安を減らし、自然生態系の一員として、もっと心豊かに、ゆったりと暮らす術はないのか。

　　その答えがここにある。

目次紹介：

１章 あらゆる生命はエンジンである
２章 気象エンジンがはぐくむ地球の生命
３章 土(陸地)の生態系
４章 水(陸水と海)の生態系
５章 人間社会と生態系の関係
６章 有機肥料と不耕起でつくる豊かな農地
７章 糞尿と湧き水でつくる豊かな漁場
８章 これからの暮らしを考える

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　『理想なき政治』　鎌田慧   (東京新聞・本音のコラム）7月13日

　どこに投票したらいいか、選挙前のしらけた空気をつくりだしたのは、民主党の責任だった。予算の無駄を削ります、増税はしません、といっていた政権が、党首が代-わったとたん、「法人税減税、消費税増税」といいだしたのだから、ネギを一本買うのでさえ頭を悩ましている庶民層は、うろたえてしまった。

　さりとて、また自民党に投票するのはいやだ、というひとたちが、なんだか新しそうなみんなの党に投票した。沖縄のように、民主党の理想に期待したのに、結局なん-の役にもたたなかったと判断、かつて自民党にお仕置きしたように、民主党にゴツンを食らわせた。

　それでも、まだ民主党に期待したい、という票が四十四議席分残されていた。盥（たらい）と一緒に嬰児（あかご）を流すな、もったいない、というありがたい票であ-る。

　期待した政権交代の成果が、すぐにでるとはだれも考えていない。それでも、「泥沼ニッポン」から脱出して、暮らしやすい社会になる、という将来への夢が、民主党-中心の政権交代を実現させた。その初心を忘れてもらっては困る。核軍縮、米軍基地縮小、エコロジー、東アジア共同体構想の夢を語らなくなったのでは、もはや自民-党の手袋の裏返しでしかない。

　菅さんは夢を語らなすぎた。平和、いのち、派遣労働者を救う、これからもっと熱く語るしかない。　　（ルポライター）

東京新聞　2010年7月13日（火）朝刊
特報ページ

＜参院選の争点から消させてはならない＞

沖縄・普天間基地閉鎖のために　三鷹市議会議員・嶋﨑英治

　「帰れ！」…「帰れ！」…「帰れ！」コールが公共放送を通じて流れた。沖縄タイムスがインターネットライブ中継をしていたから世界中に流れたものと推測される。それは、去る６月２３日、最後の激戦地だった糸満市摩文仁の丘の平和祈念公園で開かれた沖縄県主催の「沖縄全戦没者追悼式」における菅総理の式辞の最中のことである。

　菅総理は、就任後初めて沖縄入りし、辺野古への基地建設が明記されている「日米共同声明」についてどう釈明するのか、また去る６月１１日に行った所信表明演説で（慰霊式に参加するにあたり）「私はこの式典に参加し、沖縄を襲った悲惨な過去に思いを致すとともに、長年の過重な負担に対する感謝の念を深めることから、この沖縄問題についての仕事を始めたいと考えています」と言ってしまった。「感謝の念を深める」と言ったことについて「感謝じゃないだろう、謝罪だろ！」と人々から大きな怒りをかった。

　菅総理は、慰霊式において「この沖縄のご負担が、アジア・太平洋地域の平和と安定につながってきたことについて、率直にお礼の気持ちも表させていただきたい」とぶったのである。所信表明演説は軌道修正されなかった。

　銃剣とブルドーザーに代わって今度は政府（国民）の意思で沖縄に税金を使って人殺しのための米軍基地をつくることになる、それを有権者認めるか否か参院選の大きな争点である。マスコミによって解決済みの感があるが否である。「菅総理、あなたの地盤の武蔵野市・小金井市・府中市で毎日３件以上の米軍人による殺人など事件が引起されたらどうしますか？沖縄だから仕方のないことですか？」

　日米安全保障協議委員会（ＳＣＣ）メンバーの岡田克也外相、北沢俊美防衛相、クリントン国務長官、ゲーツ国防長官が連名で２８日、発表した共同声明全文は次の通り。

　２０１０年５月２８日、ＳＣＣの構成員たる閣僚は、日米安全保障条約の署名５０周年に当たる本年、日米同盟が日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても引き続き不可欠であることを再確認した。北東アジアにおける安全保障情勢の最近の展開により、日米同盟の意義が再確認された。この点に関し、米国は、日本の安全に対する米国の揺るぎない決意を再確認した。日本は、地域の平和及び安定に寄与するうえで積極的な役割を果たすとの決意を再確認した。さらに、沖縄を含む日本における米軍の堅固な前方のプレゼンスが、日本を防衛し、地域の安定を維持するために必要な抑止力と能力を提供することを認識した。ＳＣＣの構成員たる閣僚は、日米同盟を２１世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるよう幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていくことを決意した。

　閣僚は、沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し、これによって日本における米軍の持続的なプレゼンスを確保していく。ＳＣＣの構成員たる閣僚は、同盟の変革と再編のプロセスの一環として、普天間飛行場を移設し、同飛行場を日本に返還するとの共通の決意を表明した。

　閣僚は、このＳＣＣ発表によって補完された、０６年５月１日のＳＣＣ文書「再編実施のための日米ロードマップ」に記された再編案を着実に実施する決意を確認した。

　閣僚は、０９年２月１７日の在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定（グアム協定）に定められたように、第３海兵機動展開部隊（ＭＥＦ）の要員約８千人及びその家族約９千人の沖縄から米領グアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての具体的な進展にかかっていることを再確認した。グアムヘの移転は、嘉手納以南の大部分の施設の統合及び返還を実現するものである。

　このことを念頭に、両政府は、この普天間飛行場の移設計画が、安全性、運用上の所要、騒音による影響、環境面の考慮、地元への影響などの要素を適切に考慮しているものとなるよう、これを検証し、確認する意図を有する。

　両政府は、オーバーランを含み、護岸を除いて１８００メートルの長さの滑走路を持つ代替施設をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置する意図を確認した。

　普天間飛行場のできる限り速やかな返還を実現するために、閣僚は、代替施設の位置、配置及び工法に関する専門家による検討を速やかに（いかなる場合でも１０年８月末日までに）完了させ、検証及び確認を次回のＳＣＣまでに完了させることを決定した。

　両政府は、代替施設の環境影響評価手続き及び建設が著しい遅延がなく完了できることを確保するような方法で、代替施設を設置し、配置し、建設する意図を確認した。

　閣僚は、沖縄の人々が、米軍のプレゼンスに関連して過重な負担を負っており、その懸念にこたえることの重要性を認識し、また、共有された同盟の責任により衡平な分担が、同盟の持続的な発展に不可欠であることを認識した。上記の認識に基づき、閣僚は、代替施設に係る進展に従い、次の分野における具体的な措置が速やかにとられるよう指示した。

　【訓練移転】

　両政府は、二国間及び単独の訓練を含め、米軍の活動の沖縄県外への移転を拡充することを決意した。この関連で、適切な施設が整備されることを条件として、鹿児島県・徳之島の活用が検討される。日本本土の自衛隊の施設・区域も活用され得る。両政府は、また、グアムなど日本国外への訓練の移転を検討することを決意した。

　【環境】

　環境保全に対し共有された責任の観点から、閣僚は、日米両国がわれわれの基地及び環境に対して、「緑の同盟」のアプローチをとる可能性について議論するように事務当局に指示した。「緑の同盟」に関する日米の協力により、日本国内及びグアムにおいて整備中の米国の基地に再生可能エネルギーの技術を導入する方法を、在日米軍駐留経費負担（ＨＮＳ）の一構成要素とすることを含め、検討することになる。閣僚は、環境関連事故の際の米軍施設・区域への合理的な立ち入り、返還前の環境調査のための米軍施設・区域への合理的な立入りを含む環境に関する合意を速やかに、かつ真剣に検討することを事務当局に指示した。

　【施設の共同使用】

　両政府は、二国間のより緊密な運用調整、相互運用性の改善及び地元とのより強固な関係に寄与するような米軍と自衛隊との間の施設の共同使用を拡大する機会を検討する意図を有する。

　【訓練区域】

　両政府は、（沖縄本島東の）ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除を決定し、その他の措置についての協議を継続することを決意した。

　【グアム移転】

　両政府は、０９年２月１７日のグアム協定に従い、３．ＭＥＦの要員約８千人及びその家族約９千人の沖縄からグアムヘの移転が着実に実施されることを確認した。このグアムヘの移転は、代替施設の完成に向けての日本政府による具体的な進展にかかっている。米側は、地元の懸念に配慮しつつ、抑止力を含む地域の安全保障全般の文脈において、沖縄に残留する３．ＭＥＦの要員の部隊構成を検討する。

　【嘉手納以南の施設・区域の返還の促進】

　両政府は、嘉手納以南の施設・区域の返還が、「再編実施のための日米のロードマップ」に従って着実に実施されることを確認した。加えて、両政府は、キャンプ瑞慶覧（キャンプ・フォスター）の「インダストリアル・コリドー」及び牧港補給地区（キャンプ・キンザー）の一部が早期返還における優先分野であることを決定した。

　【嘉手納の騒音軽減】

　両政府は、航空訓練移転プログラムの改善を含む沖縄県外における二国間及び単独の訓練の拡充、沖縄に関する特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の最終報告の着実な実施などの措置を通じた、嘉手納におけるさらなる騒音軽減への決意を確認した。

　【沖縄の自治体との意思疎通及び協力】

　両政府は、米軍のプレゼンスに関連する諸問題について、沖縄の自治体との意思疎通を強化する意図を確認した。両政府は、ＩＴイニシアチブ、文化交流、教育プログラム、研究パートナーシップ等の分野における協力を探究することを決意した。

　安全保障協力を深化させるための努力の一部として、ＳＣＣの構成員たる閣僚は、地域の安全保障環境及び共通の戦略目標を推進するに当たっての日米同盟の役割に関する共通の理解を確保することの重要性を強調した。この目的のためＳＣＣの構成員たる閣僚は、現在進行中の両国間の安全保障に係る対話を強化することを決意した。この安全保障に係る対話においては、伝統的な安全保障上の脅威に取り組むとともに、新たな協力分野にも焦点を当てる。

韓国運動圏の連名による

天安号沈没事件の調査結果と発表に対する記者会見文

http://www.labornetjp.org/news/2010/0523korea

（文中の注釈と写真は拙者が追加しました）　　　　　　　　　　　　　10.5.30　田原

李明博政権による天安号沈没事件に対する調査結果を認めることはできない。 軍と李明博政権が２０日、天安号沈没事件に対して「北の武力攻撃による挑発」と規定する真相調査結果を発表した。

 われわれは、調査内容、調査過程と方向、調査主体など、あらゆる側面から調査の科学性と客観性、透明性と公正性を認めることはできない。以下の通り、われわれの立場を明らかにする。

 第一に、われわれは軍が提示する「証拠」を信用することはできない。軍は、「一番」という文字が書かれた「魚雷のスクリュー」破片を、事故の起こった海域で回収したことを決定的な証拠として挙げている。軍発表の事実関係に対する客観的な検証問題を除外しても、事故海域で北の魚雷のスクリュー破片が発見されたということが、そのまま北が魚雷で天安号を攻撃したという決定的な証拠にはなりえない。

なぜなら、それは北側の海域からいくらでも潮の流れによって漂着しうるからだ。北の訓練用軽魚雷が、南海と西海の潮の流れがぶつかる地点で回収されたということは、その可能性を示している。激しく腐食した破片の状態を見ても、それが今回の事故と関係しているとみるのは難しい。こうした点から、軍内部でも慎重論が提起されたという。

天安号の煙突と切断面、海底で発見されたという火薬痕と金属破片も、事故海域が韓国軍の射撃訓練区域一帯という点から、韓国軍や米軍のものではないということが立証されてこそ、証拠の一つとして提示できる。火薬痕は天安号自体の砲煙の可能性も検証されなければならない。しかし軍は、こうした課程を経ていないという。

 こうした軍の調査内容は、厳正で科学的な調査とは距離がある。こうした点からわれわれは、客観性と科学性が担保されない調査内容を認めることはできない。

　（注１）

米国ジョーンズホプキンス大のソ・ジェジョン物理学教授（韓国出身）は、天安艦は座礁や衝突で沈没したのであって爆発と考えるのは難しいと政府の調査結果発表に細かく反論している。まず破片に対して「合同調査団では破片の部分はまったく言及もしなかった」とし「もし合同調査団の発表の通り200kg以上の大量の爆薬が爆発したのなら、天安艦の随所に破片が刺さり、その痕跡が発見されなければならない。それが発見されないのなら、果たして合調団が発表したような爆発があったのかという根源的な疑問がもちあがる」と主張した。（下記ＵＲＬに詳しく掲載）

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2010/1275031901749Staff/view

（注2）

シン・サンチョル民軍合同調査団調査委員（韓国政府の調査団の一員）は、「天安鑑は爆破説ではなく、座礁」とし「どこにも爆発の痕跡がなく、船の状態は座礁を物語っている」「白?（ペンニョン）島付近の浅瀬の砂浜で座礁し、脱出した際、バックしたためスクリューのシャフトがすべて内側に折れ曲がり（右の写真）、その後、米軍艦と思われる船舶と衝突した海難事故だ」と述べた。（下記ＵＲＬに詳しく掲載）

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2010/1274754128200Staff/view

（注3）

合同調査団が発表した「小型潜水艇が1.7トン重魚雷で天安号を沈没」させたとの主張について、小型潜水艇では重魚雷の装着は非現実的と専門家は指摘。（下記ＵＲＬに掲載）

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2010/1274508635584Staff/view

（注4）

中国国営の中国国際放送局は、「ロシア外務省の報道官が韓国が発表した調査結果について、沈没原因の有力な証拠はない。ロシアは韓国から一部の調査結果を入手し、韓国が推測の結果を得たことは確認しているが、我々はより詳しく調査し、最終結果を出す必要があると主張した」と伝えた。中ロが検証で歩調をとると思われる。（下記ＵＲＬに掲載）

http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41412106.html

第二に、われわれは軍の調査過程と方向を信用できない。軍は、天安号沈没事件の真相を明らかにしてくれる核心的で基本的な資料さえ、まつたく公開しなかった。

　韓国海軍戦術指揮搭載装置（ＫＮＴＤＳ）のレーダー映像と裂傷感知装備（ＴＯＤ）の映像、事件発生前後の航跡記録と交信記録、天安号の切断面、生存者の陳述書などが、まさにそれだ。こうした基礎的な資料さえ公開しない不透明な調査結果発表を、われわれはまったく信用できない。

 また、軍は当初から座礁や疲労破損などの他の可能性を事実上遮断したまま、ただ外部からの攻撃を立証することだけに没頭した。

 また、提起される数多くの疑惑と問題提起に対して、説得力ある答弁も反論もできないでいる。むしろ、問題提起する人らを告発し、口に轡（くつわ）をかませようとした。こうした行為は、公正で客観的な調査に反するものだ。

（注5）

米潜水艦沈没を報じたのは、韓国のNHKに当たるKBSテレビだ。天安沈没事件から間もない４月７日９時の「ニュース９」特集「謎の第３ブイ なぜ？」で、米軍ヘリコプターが米兵の遺体を運び去る映像などを流した。ネットでは天安と米潜水艦との衝突説が飛び交ったが、韓国政府当局が「誤報」として名誉毀損で告訴し、KBSのウェブサイトから削除されてしまった。（下記ＵＲＬに詳しく掲載）

http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41338493.html

（注6）

　哨戒艦・天安沈没事件を調査している民軍合同調査団のシン・サンチョル委員が、「浅い砂地で座礁した後、米艦と衝突した海難事故」と明かした（注2ご参照）。これに対して韓国国防部当局が同委員の解任を求めた。（下記ＵＲＬに詳しく掲載）

http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41364997.html

（注7）

海軍は反対意見を述べたシン氏を「流言卑言（デマ）流布による名誉毀損」で検察に告訴。さらに、「ネット上で合同調査団の結論に反する意見が飛び交っていることに対しても名誉毀損事件としてハイテク犯罪捜査第２部が捜査を強化する」という。（下記ＵＲＬ掲載）

http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/41406549.html

（注8）

民軍合同調査団の天安艦調査結果を非難したキム・ヨンウク円光大大学院教授が保守団体から「北朝鮮のねつ造劇宣伝に同調するもので国家保安法違反に当たる」として大検察庁に告発された。（下記ＵＲＬに詳しく掲載）

http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2010/1274896562781Staff/view

 ところが、軍は「決定的証拠」と主張する魚雷のスクリューの破片が発見される前から、天安沈没の原因を北の攻撃と誘導した。また、魚雷攻撃を受けた場所だと軍が示したガスタービン室は、いまだ引き上げられてもいなかった。ところが、軍は魚雷攻撃の可否を判断しうる核心的な船体部位に対する科学的で慎重な調査を行いもせず、調査結果を急いで発表した。

コンピューターのシミュレーションもこれを反映できなかったのはもちろんだ。こうした点からわれわれは、軍が北の攻撃という結論をあらかじめ下しておいて、それに合わせて調査を行ったと見なさざるをえない。したがってわれわれは、調査過程と方向において客観性と公正性を欠如した軍の調査結果を信用できない。

（注9）

北朝鮮の魚雷により最も直接の衝撃を受けた部分は、天安艦のガスタービン室とエンジンだ。しかしガスタービン室はもちろん、まだ引き揚げられていないディーゼルエンジンも調査の対象になっていない。船舶引揚専門家のイ・ジョンイン・アルファ潜水技術代表は、ガスタービンを肉眼で見れば、沈没の原因は自動的にわかり、…爆発とは関係ないと今でも考える」と話した。（下記ＵＲＬに詳しく掲載）

 http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/knews/00_2010/1274508775923Staff/view

 第三に、われわれは調査対象者が調査を主導した結果を信用できない。軍は、事件発生の責任者であり、事件の隠蔽・歪曲の責任者だ。甚だしくは船体に対する証拠隠滅疑惑まで提起されているのが実情だ。軍は調査の対象者だ。調査対象者が調査を主導することは、調査の公正性を決定的に破壊する行為だ。調査対象者は、自身の責任を最小化する方向に調査を進める可能性が高いためだ。こうした点からわれわれは、被告人が検事となってしまった軍の調査結果をけっして認めることはできない。

われわれは、軍と李明博政権が、国民がまったく信頼できない荒唐無稽な調査結果を発表したのは、各自の利害関係が作用したものと見る。軍は、自身に向けられている国民の憤怒をそらして自身の責任を最小化し、李明博政権は「北風」を利用して選挙に有利な局面をつくろうとする意図から、拙速に発表したと見る。

 さらに李明博政権は、朝鮮半島の非核化と平和協定締結による「反北守旧勢力」の既得権崩壊の危険を、天安号事件を口実に阻もうとしている。

 われわれは、李明博政権が天安号事件を北の攻撃と断定したことによって、朝鮮半島に軍事的緊張が高まることを非常に憂慮する。北はすでに李明博政権の調査結果発表を「でっち上げだ」と規定し、検問団を派遣するという立場を明らかにしながら、「どんな制裁に対しても即時全面戦争を含めたさまざまな強硬措置で対応するだろう」と警告している。

 また不十分な調査結果発表で国論が分裂し、国際的に自ら恥をさらしはしないか気がかりだ。したがって、われわれは軍と李明博政権による今日の調査結果発表を認めることができないという点をはっきりと明らかにする。われわれは、天安号事件の真実を知りたいと願う国民と同じように、ありのままの事実を知りたいと願う。

　われわれは、ＫＮＴＤレーダー映像とＴＯＤ映像など核心的な資料を公開し、国政調査を含め国民が信頼することのできる主体による全面的再調査を要求する。われわれは、真実を願う国民とともに天安号事件の客観的で、科学的な真相究明のために、われわれのすべての努力を尽くすだろう。

２０１０年５月２０日

キリスト教社会宣教連帯会議、南北共同宣言実践連帯、労働人権会館、露店労働連帯、農民薬局、民家協良心囚後援会、民族民主烈士犠牲者追慕（記念）団体連帯会議、民族問題研究所、民族自主統一中央協議会、民族和合運動連合、民主労働党、民主労働者全国会議、民主化のための弁護士の集い（民弁）、米軍問題研究委員会・統一委員会、民主化実践家族運動協議会（民家協）、仏教平和連帯、四月革命会、開かれた平和フォーラム、イエスの暮らし、わが民族連邦制統一推進会議、利潤より人間を、全国農民会総連盟（全農）、全国民主労働組合総連盟（民主労総）、全国民主化運動遺家族協議会、全国民主化運動遺家族協議会（社）、全国貧民連合、全国女性農民会総連合、全国女性連帯、全泰壱につづく民主労働研究所、祖国統一汎民族連合南側本部、平和と統一を開く人たち、平和在郷軍人会、統一広場、韓国キリスト教教授協議会、韓国進歩連帯、韓国青年連帯、韓国カトリック農民会、２１世紀韓国大学生連合、６・１５青年学生連帯

「南北共同宣言」（全文）

祖国の平和的統一を念願する全同胞の崇高な意思により、大韓民国の金大中大統領と朝鮮民主主義人民共和国の金正日国防委員長は、２０００年６月１３日から１５日までピョンヤンで歴史的に対面し、首脳会談を行った。

　南北首脳は分断の歴史上初めて開かれた今回の対面と会談が、互いの理解を増進させて南北間関係を発展させ、平和統一を実現するのに重大な意義を持つと評価し、次のように宣言する。

　１．南と北は国の統一問題を、その主人であるわが民族同士で互いに力を合わせ、自主的に解決していくことにした。

　２．南と北は国の統一のため、南側の連合制案と北側のゆるやかな段階での連邦制案が、互いに共通性があると認め、今後、この方向で統一を志向していくことにした。

　３．南と北は今年の８・１５に際して、離散家族、親せきの訪問団を交換し、非転向長期囚問題を解決するなど、人道的問題を早急に解決していくことにした。

　４．南と北は経済協力を通じて、民族経済を均衡的に発展させ、社会、文化、体育、保健、環境など諸般の分野での協力と交流を活性化させ、互いの信頼を固めていくことにした。

　５．南と北は、以上のような合意事項を早急に実践に移すため、早い時期に当局間の対話を開催することにした。

　金大中大統領は金正日国防委員長がソウルを訪問するよう丁重に招請し、金正日国防委員長は今後、適切な時期にソウルを訪問することにした。

　２０００年６月１５日

　大韓民国大統領　金大中

　朝鮮民主主義人民共和国国防委員長　金正日

　4/6～4/9は国会前へ！

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官邸前意思表示　「県外移設」の不履行は 絶対に認めない！
● ４月６日(火)～９日(金)沖縄県民(ウチナンチュ)が官邸前へ集結し、鳩山政権に対して「非暴力」で公約遵守を求める意思表示をします。

● 民主党支持者を含め、「県内落着」はおかしいと考える市民(ヤマトンチュ)のみなさん、集まった沖縄県民に温かい声をかけるとかカンパをするとか、「非暴力」で彼らを応援してください。3000人以上の市民が足を運んでくださることを期待しています。

● ただし、組織的動員はご遠慮ください。どういう組織・団体に所属されていてもけっこうですが、誰かに指示、命令されてではなく、個人の意志、責任で応援してください。


【呼びかけ人】
安里英子(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会)、 安次富浩(名護市民) 金城 実(彫刻家) 知花昌一(読谷村議、反戦地主)
知花盛康(読谷村の農業従事者) 真喜志好一(建築家、「琉球国・建設親方」)

【本土側呼応者】（4/5現在）
青木一政(ピース・ニュース) 足立満智子(千葉県成田市議) 石下直子(かながわ憲法フォーラム) 石川逸子(詩人) 出原昌志(アイヌ・ラマット実行委員会) イトー・ターリ(パフォーマンスアーティスト) 伊藤 真(伊藤塾塾長) 今井一(ジャーナリスト)
大沢ゆたか(東京都立川市議) 大嶽貴恵(東京都昭島市議) 岡田良子(西東京平和遺族会) 片山薫(東京都小金井市議)
加藤寿子(月桃の花歌舞団) 加藤宣子(辺野古への基地建設を許さない実行委員会、日刊ベリタ記者) 鎌田慧(ルポライター)
木村まり(会社員) 漢人あきこ(東京都小金井市議) 斎藤駿(カタログハウス相談役) 坂田光永(市民SOHO蒼生舎)
嶋﨑英治(東京都三鷹市議 ）島田清作(元東京都立川市議) 辛淑玉(人材育成コンサルタント) 鈴木耕(編集者、ライター)
関口暁子所沢市民) 田中和恵(千葉市民) 土屋トカチ(映像ディレクター) 永井よし子(文京区民) 西山正啓(映画監督)
丹羽雅代(アジア女性資料センター) 野平晋作(ピースボート) 野村羊子(東京都三鷹市議) 野村洋子(労働運動活動者評議会)
平野裕二(編集者) 福士敬子(東京都議) 藤山顕一郎(映画監督) 松村厚(第七藝術劇場支配人) 丸浜江里子(杉並区民)
森口豁(ジャーナリスト) 森本孝子(平和憲法を守る荒川の会) 谷島光治(アンポをつぶせ！ちょうちんデモの会)
武田隆雄、江上彰、有村文江(日本山妙法寺渋谷道場)


［当日の行動場所などのお問合せは］ ０９０－１８７３―７２１１

4月6日　激励にかけつけた服部良一衆議院議員

人を殺さない為にこの下駄で武器を殺す

初日（４／６）の行動VTRは↓からご覧いただけます。
金城実さん、知花昌一さんが「請願」を提出しに首相官邸に行きました。あろうことか事務官は、門扉を閉ざし、官邸の外で受けつけようとした。主権者を蹂躙しようとした…さてどうなったか。
http://mixi.jp/view_diary.pl?id=1457233855&owner_id=4677412

　
「県外移設」の不履行は 絶対に認めない！ ☆首相官邸前行動
　沖縄の人々は本当に怒っていた。鳩山首相に「県外移設」を守るようにそれぞれの立場から訴えていた。延べ参加者は１，１００名。

大木晴子さんが写真付で伝えています⇒

事務非常勤のピックアップで見ても、以下の規模で雇用年限を設けている自治体が存在する。

【都道府県】更新回数限度ありが13団体（なし17）／通算期間上限ありが14団体（なし16）

【政令市】更新回数限度ありが6団体（なし6）／通算期間上限ありが4団体（なし8）

【市町村等】更新回数限度ありが201団体（なし538）／通算期間上限ありが214団体（なし525）

２◎添付の本多レポートに詳しいが、自治労の臨時非常勤向け全国調査は、2001年で20％・2005年で41％の非常勤が雇用年限を設けられていると回答している。

　2006年度時点で、東京23区中16区の非常勤雇用に年限が設けられている。

●次に「雇用年限は人材難で必ずしも守られていない」の問題点を検証します。

１◎雇用年限制度下では、たとえ雇用が継続されたとしても形式上は再任用＝再採用であり、いったんは解職されている。もしも、再任用を拒否された場合には【再採用試験（または選考）不合格】であり労働関係法の保護がかからない。これが更新との決定的な違い。

２◎たしかに「人材難による継続雇用」はある。しかし、それは当局の自由裁量でありいつ変更されるか解らない（変更や転換の実例多数）。

  そもそも、自治労は新規加入と加入総数のみ発表しているが、毎年度いったい何人の臨時非常勤組合員が解雇されているのか（雇用年限と職の改廃に分けて）を把握・発表していない。また、本来は総務省に要求して全国的数字を把握・公表させるべきである（取り敢えず「会社都合」離職票発行枚数でもよい）が、これもしていない。これなしに「官製ワーキングプア問題」といっても非現実的であるにもかかわらずだ。厚生労働省は解雇・失業について詳細に調査しているしその「非正規」版もある

空港での全身透視スキャナー導入に反対します.。

盗聴法に反対する市民連絡会
　〒169-0051新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟気付
　TEL 03-5155-4765
　FAX 03-5155-4767
ネットワーク反監視プロジェクト（NaST）
　TEL 070-5553-5495(小倉)

 昨年12月25日に米国で起きた航空機爆破未遂事件をきっかけに、米国政府は、搭乗者の身体検査強化のために、後方散乱X線を用いて、ほぼヌード写真に等しいような裸体の画像を着衣のまま取得する全身透視スキャナーの導入を決めました。その後、同種のスキャナーによる身体検査がカナダ、イギリス、オランダ、イタリアなどEU諸国にも広がりはじめています。
 しかし、他方で、こうした検査の導入に懐疑的な立場をベルギー、スペインなどが表明しており、ドイツも対応にいくつかの条件をつけるなど対応が分かれています。
 全身透視スキャナーの導入について、「テロ対策ならしかたがない」といった消極的な容認の声があることをマスコミなどが報じていますが、しかし、以下で述べるように、監視強化は、テロ対策としては効果はなく、むしろ私たちのプライバシーの権利のみが一方的に侵害されることになるという点を強調しておきたいと思います。この点も含め、私たちは、以下の理由により、導入を決定した米国政府等はもとより、今後導入を検討している各国政府に対しても、導入しないよう強く求めるものです。また、導入の是非について、公式に態度表明していない日本政府に対しても、今後とも導入しないことを明確にすることを求めます。

（１）裸同然の画像データを取得することは、あきらかにプライバシーの侵害です。既にテロ対策と称して昨年から日本版のUS-VISIT（米国出入国管理システム）が実施され、入国する外国人から顔認識、指紋の採取がおこなわれています。私たちはUS-VISITの導入は必ずや更なる個人の生体情報の侵害に拡大するのではないかと危惧してきましたが、いま、それが全身透視スキャナー問題として現実化しようとしています。

（２）全身透視スキャナーはX線を使用することから、放射線による人体への影響が危惧されます。ごく微量であると報じられていますが、自然界にある放射線に”加えて”ごく微量といえども、人によってはかなりの頻度で照射されることにたいする人体への影響がまったくないという保証はありません。

（３）プライバシー権で保護されるべき個人情報が電子情報としてコンピュータ上に蓄積されるため、技術的にその二次使用等が容易であって、将来にわたり、個人の思想信条やプライバシーの権利を侵害するような使用がなされない保証はありません。

（４）全身透視スキャナーによって、少量の液体や非金属物質などが検知されるかどうか不明であり、「テロ対策」としての有効性が疑問であり、プライバシーの権利だけが一方的に侵害される結果をまねきかねません。

（５）「テロ対策」のために、個人の生体情報や経歴、人間関係などの情報を網羅的に収集するといった厳格な監視システムの導入は、市民的自由など人権を大きく制限する一方で「テロ対策」としての実効性は極めて疑わしいものです。

　以上から、導入を決定した米国政府等はもとより、今後導入を検討している各国政府に対しても、導入しないよう強く求めるものです。また、導入の是非について、公式に態度表明していない日本政府に対しても、今後とも導入しないことを明確にすることを求めます。
　さらに私たちは、こうした全身透視スキャナーを導入する背景となっている各国政府の「テロ対策」の基本的な考え方の転換を求めます。全身透視スキャナーを導入しようとする米国など各国政府の考え方は、個人の身体や履歴などありとあらゆる情報を収集し、思想信条を調査して「テロリスト」の疑いのある者を網羅的に排除ないしは隔離する発想に基づいています。私たちは、こうした発想が維持される限り、全身透視スキャナーの導入は、さらにより深刻なプライバシーの権利を侵害する個人への監視システムの導入をもたらし、結果的には、際限のない監視システムの肥大化と基本的な人権のさらなる侵害を招くと考えます。したがって、私たちは、このような網羅的な監視にもとづくテロ対策という発想そのものを放棄することを強く求めます。

 私たちは、米国をはじめとする先進諸国による軍事力行使や国家安全保障政策が、自国の利益のために国内外の民衆を犠牲にし、世界を戦争と紛争の危機に陥れている最大の原因であると考えます。私たち日本に住む者にとって、米軍基地を多数かかえた沖縄や日本各地の米軍基地が、米兵犯罪をもたらし、民衆の生存の権利をよりいっそう危うくする元凶となってきたことを知っています。こうした米軍による犯罪行為や非人道的な行為が世界中にみられることも知っています。また、自衛隊の海外派兵は、現地の人々の安全を保障するよりも、むしろ紛争を長期化させ、現地の人々の不安全を拡大してきました。これらこそが、世界中で米国など先進諸国への敵意を醸成しつづけてきました。武力行使や監視強化によるテロ対策こそがテロの最大の原因になっているのです。
 「テロ対策」を理由に、移民や少数民族、外国籍の人々、思想信条や宗教上のマイノリティ、政府に反対する活動家などを網羅的に監視して予防的に取り締まることは「テロ対策」にはなりません。軍事力や経済力を背景にみずからの利益を世界におしつけるような米国をはじめとする先進国の外交・安全保障政策そのものを転換することこそが、世界の人々の平和に寄与する唯一の道であることを改めて表明します。

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公開研修

　　　　　　　　　　＜議会は変われるか・ｉｎ三鷹＞

今、自治体議会は、批判の目で見られている現状があります。

北海道夕張市の財政破綻は記憶に新しいところです。あのような悲劇を二度と繰り返さない為にも、自治体議会が本来の責務をきっちりと果たしているかを、チェックする必要がありそうです。

では、「議会の責務」とは何でしょうか？

各地で議会改革が叫ばれ、様々な自治体議会で取り組みが始まっています。今一度、議会の責務とは何か、市民の皆様と共に考え意見交換する中で、三鷹の議会改革をすすめるきっかけとしたいと、このシンポジウムを企画いたしました。

＜廣瀬克哉＞

1958年奈良県生まれ。東京大学大学院博士課程修了。法学博士。法政大学法学部助教授、ロンドン大学政治経済学院客員研究員を経て、法政大学法学部教授。専攻は、行政学、自治体学。自治体学会運営委員、企画部会長、自治体議会改革フォーラム代表、日本自治学会理事、日本行政学会理事。

主な著書に「議員力のススメ」（ぎょうせい、2009年）、「議会改革白書2009」（編著、生活社、2009年）。

＜亀谷二男＞

1944年高知県中村市（現四万十市）生まれ。1966年早稲田大学第一法学部卒業、三鷹市役所に就職。健康福祉部長、企画部長、議会事務局長などを歴任。2004年定年退職後、東京市町村職員研修所特別講師、中央大学経済学部客員講師。2008年中央大学経済学部特任助教（専門は地方自治・地方分権・自治体政策等）、現在に至る。

＜髙井章博＞

1965年滋賀県蒲生郡日野町生まれ。1990年中央大学法学部政治学科卒業。1991年～2003年三鷹市議会議員、第44代三鷹市議会副議長、三鷹市議会総務常任委員長、議会文教常任委員長などを歴任。自治体学会企画部会員、市民と議員の条例づくり交流会議運営委員を務める。主な著書に「自治が広がる－地方分権推進計画を読む」（共著、ぎょうせい、1998年）、「地方分権で自治体議会は生まれ変わるか？－地方分権改革の成果と課題」（編著、都市文化社、2000年）他。

この公開研修は、議員の調査・研究のために支出される政務調査費を用い、今後の政策提言に生かしていくための会派内研修です。公開研修とすることで、お集まりいただいた市民の声を伺う場とし、現場で実践する専門家と市民双方からの発言を受け、研修を深めていきたいと考えております。多くの市民の皆さんのご参加と、活発な議論を期待しています。

主催　三鷹市議会にじ色のつばさ　三鷹市野崎１－１－１

連絡先　電話：０９０－３０８２－２６４０(嶋﨑英治)

ＦＡＸ：０４２２－７２－２４２５(野村羊子)

Ｅメール：mitakaniji@yahoo.co.jp(半田伸明)

緑と環境、そして外環に関心を寄せてくださっている皆さまへ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「外環ウォーク　ーまもりたい　緑・水・空　そしてまちー」　ご案内

東京外郭環状道路計画は、世田谷区（東名高速）から練馬区（関越自動車道）まで、東京を南北に縦断する全長16kmの高速自動車専用道路計画です。40mよりさらに深い「大深度地下」に直径16m巨大なトンネルを２本掘る計画で、2009年５月に事業化されました。

　問題点はいくつもあります。工事費が当初予定で１m１億円。大深度とはいえ全長の43％は40mより浅く立ち退きや用地補償などが必要。密集した住宅街の真下を掘るなどなど。

たった5カ所の排気所による大気汚染の問題など環境にも様々な影響を与えますが、大きな問題点として地下水の問題があります。この地域は、昔から湧き水の豊富なところで、江戸時代には江戸市中に給水する重要な水源涵養地域として大切に守られてきたところです。今でも八の釜、三宝寺池、石神井池、善福寺池、井の頭池、白子川、石神井川、善福寺川、神田川、野川、国分寺崖線などが豊かな緑を残しています。ちょうどそこに掘られる外環道トンネルは地中に埋まった巨大なダムとなり、その西側では思わぬ所への水の噴出や地盤の液状化、東側の都心は砂漠化しヒートアイランドをさら加速すると考えられます。

地下水に支えられたこれらの緑の帯を、断ち切るように走る計画の外郭環状道路。浅層、深層地下水の分断で、残された自然は危機に瀕しています。国・都は、いまだに納得のいく解決策を提示していません。

そこで、私たちは遙か昔から水源涵養地として大切にされてきたこの東京の緑の水辺を訪ねてみようと、別紙の要領で「外環ウォーク」を企画いたしました。5回のシリーズで、全線16kmの主要な緑と水辺を訪ねる企画です。この機会により多くの人に外環道沿線の自然を目の当たりにし、その豊かさを実感していただきたいと考えています。

外環道路建設で奪われる可能性の高い住宅街のオアシス、東京の宝を、いっしょに歩いてみませんか。多くの方のご参加をおまちしています。また、案内の告知や取材、情報交換など、様々な点でご協力頂ければうれしいです。

主催；外環ウォーク実行委員会

連絡先；大塚康高　０９０－１８５８－６６６５　　　　　　yasu.ootsuka@jcom.home.ne.jp

　　　　金子秀人　０９０－３０６４－１８４４（ナガテ）　kaneko@human-press.co.jp

豊田詠史　０９０―４７２５－５１５９　　　　　　piyo329-toyoda@aa.bb-east.ne.jp

外環ウォーク実行委員会は、2月に『報告会』を開催した「わたしたちの『地域課題検討会』報告会」実行委員会のメンバー有志に、新たなメンバーを加えて今回の企画のためにつくられた実行委員会です。

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　　◆◆◆外環道路計画の「中止」を求める署名を進めています！！◆◆◆

「市民による外環道路問題連絡会・三鷹」　　代表委員　豊田詠史・松井朝子

   〒181-0001三鷹市井の頭3-32-15「寺小屋」

   http://gaikangaikan.studio-estate.net/

   TEL/FAX ０４２２－４７―９７７８

     　郵便振替口座 口座名　市民外環連絡会・三鷹 口座番号　00140-9299210

    問い合わせ先 : 代表委員　　豊田　詠史 　090-4725-5159

　　　またはメール連絡先 　　西島　正樹    prime@a.email.ne.jp

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