議会改革について嶋�ｱ英治の提案

　わたしたちの社会は、民主主義の制度として、自治体議会がある。２０００年の地方分権一括法の施行があり国と自治体は対等・平等と謳われ、二元代表制の一方である自治体議会改革が重要な意味を持つようになった。
　行政の方は、三鷹市が実施した「プラン２１会議」のように、素案の段階から公募の市民（延べ４００名近い）によって「基本構想」が検討され、提言し、市民が市長と「パートナーシップ協定」を結ぶまでに発展した。
　しかし、二元代表のもう一方の議会の方はどうかといえば、近年の自治体議会の話題といえば、議員の報酬や定数の削減、議員特権に政務調査費と、議会や議員活動にかかるコストに関するものがほとんどで、期待された「立法府」としての役割はおろか、チェック機能さえもしっかりとは果たしきれていないのが現状ではないかとその存在意義が危惧されている。

　議会の現実はどうかと振り返ってみれば、その実態は、市民にとって分かりづらく、見えにくい。市民社会の常識からかけ離れたものと指摘を受け、議会は市民生活からもっとも遠い存在となってしまっているのではないだろうか。市民の側からしてみれば、議会に要請するより、行政の「市民と協働のまちづくり」のシステムに参加した方が自己実現が早いとなってしまい、議会が自己改革を実現しなければ、市民から見棄てられ、「それならな議員定数は減らしてしまえ」と流れてしまうのではないかと危惧する。

　 ２０００年の分権改革及び２００６年の地方自治法改正により、議会として何が実現可能になり、何に向かって脱皮していかねばならないのか、自らその存在意義を問い直し、議会にしかできない機能を最大限に発揮しようと、改革・実践する絶好の機会が到来している。北海道の栗山町議会のように議会基本条例を制定し、二元代表としての議会の権能を高める実践にはいり、全国の議長会なども議会改革に関する提言・報告書をまとめ、本格的な議会改革の機運もわずかながら芽生えつつある。
　こうした動きは、現在の議会のあり方に危機感をもつ自治体議員の発信とそれを受け止めた主権者たる市民の発意にもよる。それは必ず多くの自治体議員と市民に共感を呼び、やがて多数派になると確信する。
　そうした議会改革という大きな目標を見据えて、三鷹市議会の現状分析をする中で、当面する課題から議会改革についての課題をまとめてみた。

２００９年４月改定、加筆補正（作成・嶋�ｱ 英治）

　三鷹市議会改革の歩み

(検討項目)

1　議会の組織･権限･機能等について

（１）組織

�@三役人事のあり方及び任期｡決定過程の改善。

☆問題点：人物より「議員数と当選回数」で役職を取り合う構図になる場合がある。

　三鷹市議会では、会派代表者で会派の役職希望を持ち寄り、協議しては会派に持ち帰る方法を採っている。臨時議会３日間。深夜に及び日付が変わることもある。短縮と職員の待機の解除が必要である。

　議長、副議長、監査委員など議会人事は、０７年５月からこれまで１年任期だったものが、２年に改善された。引き続き、決定過程の公正・公平・公開性の担保性を求めていく。

�A会派のあり方

☆問題点：会派は、本来政策集団であり、これからの会派活動は行政評価や政策提言に加えて、市民と情報を共有してまちづくりを論じ合う機会を作ることが重要である。

�B議員同士あるいは議員全員で協議する場を作る。

☆問題点：議会は本会議で、お互い言い放しの「討論」になっている。議員同士が意見を交わす仕組に改善することが求められている。
　また一般質問、代表質問は、市理事者に対して行なうが、演壇の構造は、議員に向かっている。市長・理事者に向かって行うように構造改革が必要である。

�C一問一答による自由で緊張感ある質疑を行うこと。
　しまざき英治、野村羊子議員は一般質問で再質問から「一問一答」方式を実施。委員会では一問一答。
（２）権能

�@市民が意見書の送付を求める請願の採択とその後の扱い

　現状は、意見書を政府等に送付する事を求める請願があった場合､採択されても議会として「意見書」を政府、国会等に送付しないことになっており､他自治体議会のように、自動的に送付する仕組みに改善する必要がある。

�A「会派控室」の名称を改め､「会派室」にする｡

　「控えの場」ではなく、実質的に調査・研究・政策立案など仕事を行う場にする｡議案や請願などについても、調査、分析、議論を行い､意見を統一する場にする｡

�B二元代表制を意識し、そのことが市民の目にわかる議会に改革する。

☆問題点：もともと、自治体議会に「与党」「野党」という対立構造を持ち込むのがおかしい。ともすると霞ヶ関や永田町の論理が持ち込まれ引き回されることがある。市長も議員もそれぞれ選挙で選ばれる二元代表制をとっていることからこの構図は改める必要がある。
　　　　
�C各種審議会への委員の推薦について

　＜改革案＞
　法令で義務付けられているものに限定する。そうでないと「事前審査」になる恐れがある。
　委員を送らないものについては所管の常任員会等にきちんと報告させる。その上で、議員相互議論も含めて議会側で審議する。 又この際、一部事務組合の議員も含めて報酬も見直す。

☆２００９年４月１７日行われた各派代表者会議で議会改革について締めくくりの議論がなされ、行政委員会・審議会などで議員が加わっているもののうち、交通安全推進協議会（委員）、三鷹市市民のくらしを守る会議（委員）、三鷹市土地開発公社（評議員）から議会から委員、評議員を選出しないこととなった。

※この件についてのにじ色のつばさの改革案は：議会に議案が提出される前の段階で執行側の政策検討の場に議員が参加すること を、法定のもの以外は止め、議会で実質的な政策の検討と決定を行うこと。である。
　上記の３件だけ議会は選出しないことになったが、まだある国民健康保険税運営協議会や環境保全審議会などの委員は何故撤退しないのか市民か質されたとき、答えに窮する。

みてください。自治体議会改革フォーラムを →　http://gikai-kaikaku.net/news.html

2　常任員会および特別委員会、予算、決算委員会について

（１）常任委員会及び特別委員会において、単に付託された議案や行政報告を受けるだけではなく、一般質問を議員の側からできるように改革する
　
（２）陳情・請願の陳情の取り扱いについて
　　　「請願」「陳情」という言葉自体に問題がある。主権者は市民である。しからば左記の用語はいかなるも　　　のかという疑問がある。市民の提案としたほうがピッタリくる。
　　　陳情を議場の配布ではなく､他自治体議会同様､審議するように改善する。

（３）委員会の開催日のありかた及び行政報告の取り扱いについて

�@総務委員会は、ようやく他の３常任委員会同様、開会中に行政報告を受けることになった（２００４年）。
�A会期中、４常任委員会は同一日に開催していた。市民が傍聴できるよう、一日一常任委員会に改革する必要がある。
　２００７年８月から、閉会中に常任委員会を開くように改善された。また、市側の出席要員が重なる場合、委員会開催日をずらして行うこととした（０７年９月議会）。
　１日１常任員会の開催は２０１１年改選後の議会で検討することを申し送る。

（４）　請願の紹介議員に対する質疑
　　　「請願」についての委員会審査は、まず市側から見解・現状説明を受けることになっているが、議員が自　　主的に説明する場合と議員に質問する場合があっていい。詳細まで説明が困難な場合には請願提出者に説明を求めることもある。内容によっては、まず請願者の説明を受けるほうがより請願権の保障になる。
　　　また請願の紹介議員がないと議会で審議されなくなってしまうので、改める必要がある。

（５）　予算・決算審査特別委員会について
�@両委員会の常設化とインターネット中継
�A予算･決算時の一般質問のあり方
　　　予算議会及び決算議会の時は、「一般質問については、提出予定の議案、予算等について直接触れる　　　質問は、各会派で調整し自粛する。」となっていたものを、
【改正】２００８年２月１８日、各派代表者会議で次の通り決定した。

　次に掲げる一般質問については、各会派で調整し自粛する。

１　提出予定の議案について直接触れる質問
２　提出予定の予算の新規及び特記事項について直接触れる質問
３　提出予定の予算に対する予算要望にわたる質問
　　
　
３　視察、研修について

（１）議員研修会､会派視察､委員会視察のあり方
　　寝屋川市の「補助金見直し」、綾部市の「議会改革」というように、しっかりとテーマを決め視察を実行した。　それを三鷹市議会あり方検討委員会に生かした。

（２）　研修のあり方の改善
＜提案＞
�@議員の政策立案についての研修会を行う一内容･やり方など
☆政策立案は、個人もしくは一定の集団で自主的に能力を高める努力が必要である。
　条例案を提案する力量をもたなければならない。そこに市長と対等の立場にある議員（議会）の責任があ。
　議員提案の「条例案」を提案、論議をすることにより、議員間の適度の緊張関係、行政側との間でも緊張関係が生れること必至である。

�A議会の課題について､議会史編集委員から意見を聞く研修会を行う｡  

☆☆☆

４　議会の公開と情報提供（速報性の確保）

（１）速報性・透明性の担保について
＜提案＞
�@本会議のCATVでの放映
�Aインターーネット中継を職員も自席で見られるようにする。
�Bインターネット上での委員会会議録の公開

（２）情報公開の面から非公開､非記録制度を無くす。

（３）各派代表者会議を公開とする。
　　各派代表者会議は、交渉会派（３人以上の会派）の代表によって構成されているが、代表者会議が必要と　いうのであれば、一人でも会派であるから　その代表も含めて行なうようにする。その方が議会は円滑に進む。

（４）議長交際費の支出基準･及び支出内容の全面公開

（５）本会議における賛否一覧の「議会広報」「インターネット」公開（２００４年から実施）　
☆自ら立候補をして選挙で選ばれた議員が議会で行う全ての発言は、公開するのが当然である。
　市民は議案や請願、意見書、決議に対して議員がどう発言し、どう対応したかについて知る権利がある。それが真の「言論の府」の姿でもある。

【嶋ちゃんの一口メモ】自らのホームページで工夫らして公開している。

（６）議場のカメラ取材の規制緩和

（７）委員会における傍聴許可制度の廃止（原則公開制から公開制へ）。
２０１０年から公開制に改革
　　
５市民が政策形成に参加する場の提供

＜提案＞
（１）本会議での一般質問及び最終目を､土日又は夜問に開催する.

（２）各種委員会を､土日又は夜間に開催する

（３）市民の意見を聞く会を開催する
☆行政の側は、参加から参画、あるいは市民との協働により政策形成・実行をしている。さらには、タウンミーティングなど新たな手法で市民の意見を聞く場を積極的に実施している。
　　議会の側も、「市民の意見をきく会」（仮称）を行い、市民の意見を聞くことが重要である。二元代表制の機能を発揮するために、欠くことのできないものである。
　　更に、請願・陳情をした場合の説明にとどまらず、一般的な議案の審議でも、市民が直接自分の声で発言できる機会の保障。公聴会、参考人招致等の手法の積極的な活用。

（４）傍聴者にも議員と同じ議案資料を配付し、議事を理解しながら傍聴できる環境を整えること。

（５）市議会の広報誌をもっと内容の濃いものにする。
　　議案や請願、意見書、決議に対して議員がどう発言し、どう対応したかを掲載する。

（６）議員すべてにパソコンを持たせメールをアドレスを取得し、市民の声を聞く｡

※２００６年度から会派に。パソコンは一人一台貸与に改善された。また、０７年度からメールアドレスも持った

（７）本会議の土日･平日夜間開催を実現する

（８）CATVによる同時中継や再放送をする

　６　議会事務局機能の充実強化について

（１）議会事務局のバックアップによる政策等調査力の強化

＜議会改革フォーラムの提案＞
　議会の機能を支える議会事務局を、行政職員のローテーションや首長の人事権による配属ではなく、議会事務局職員として雇用し、育成していく仕組をつくること。そのため必要であれば、自治体議会の連合体としての取り組みを進めること。
　
７　議会の召集権の改革
＜議会改革フォーラムの提案＞　
　自立したひとつの代表機関として、議長による定例会、臨時会の招集権を確立し、議会予算の編成と執行を議会自らが行える制度を実現すること。

８　その他

（１）各種審議会の参加のあり方と報酬のみなおし

（２）表彰制度の廃止

※市民自治をめざす三多摩議員ネットの再三の申し入れにより、関東市議会議長会は２００６年に廃止を決定した。東京都市議会議長会の表彰は２００７年度から廃止された。三鷹市議会独自の表彰は２００７年１月に全廃した。残るは全国議長会の表彰である。

（３）議場のバリアフリー化し

（４）旅費規程の見直し

（５）議員バッジの廃止

現在各派代表者会議で検討したこと

※２００７年度、会派代表者会議で、各派から３項目について出し合い、改革について話し合った。
０８年度は前期から引き続いて検討していく項目として

第１　議会の組織等
１　各種行政委員会の選任方法のについて明確化する
２　一部事務組合議会や各種審議会等への議員派遣と費用の見直しを行なう

第２　議会への市民参加と情報公開
１　議会における市民参加について
２　「議会と市民が意見を交換する会」（仮称）の設置
（以上

　各派から２件に限定して持ち寄ったものを議会事務局が項目にくくったもの

第３　委員会運営
１　常任委員会において、議会主導により質問を行なう機会をふやし、質問の質をさらにたかめるとともに市政にへの監視を強化すること
２　常任委員会や特別委員会は原則公開でなく公開制にする。
　（２０１０年から実施

第４　常任員会視察等
１　常任員会の視察を１泊２日に縮減すること
２　市外に出張する時の宿泊料の見直しをすること

第５　予算、決算の審査
１　代表質疑の時間配分について
２　予算審査・決算審査特別委員会のインターネット（同時・録画）中継を実現すること
３　両特別委員会審査における「附帯（決議と意見）」の決め方と取り扱いの整理をすること

第６　討論等
１　議案・意見書・請願の結審では、即決の場合は本会議で、委員会付託の場合は委員会で討論をする。特に反対の場合は必ず討論するようにする。委員会での審議の場合は、結審前に議員同士の議論をすることができる
２　議員同士が自由に議論する場を設定すること

第７　政務調査費
１　政務調査費について