２００８年第３回定例議会（９／２～３０）は

• (２００８年9月9日分（速報版）採決結果一覧）（PDFファイル形式・新規ウインドウ）

• (２００８年9月30日分（速報版）採決結果一覧）（PDFファイル形式・新規ウインドウ）

◇【第２款　総務費】　　　　　９月１６日（火）５番目（ラスト）に質疑

◇自衛隊海外派遣恒久法案に反対する意見書（案）採決結果・否決：賛成１２　反対１５（公明党、政新クラブ）

◇自衛隊海外派遣恒久法案に反対する意見書（案）採決結果・否決：賛成１２　反対１５（公明党、政新クラブ）

【１２月１２日厚生委員会】この議案は、市長が収集、運搬及び処分を行う家庭系廃棄物の排出方法を変更し、家庭系廃棄物に係る一般廃棄物処理手数料を新設するとともに、規定を整備するため、提案されたものです。

三鷹市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例

討論（概要）／野村羊子委員

　本議案は、地方自治法違反について、現在、訴訟が係争中であり、１２月８日に結審、４月に判決予定です。司法の判断がまもなく下されるという状況の中で、議決することはできないと、会派として主張しましたが、受け入れられませんでしたので、採決にあたり会派「にじ色のつばさ」として、討論いたします。

　本議案は、家庭ごみの有料化のための条例改正案です。

　この間の審査における市側の説明によれば、家庭ごみの有料化は「ごみ減量と資源化」のため、そして「今後のごみ処理経費増大に対応する」ため、さらに「市民のライフスタイルをかえるインセンティブとするため」であるとのことでした。

しかしながら、以下の点において、納得しきれない点が残っております。

　１，公表されたデータによれば、三鷹市のごみ排出量は減量し続けています。にもかかわらず、市は「減量は限界だ」とし、さらなる減量には有料化が必要だとしました。ごみ減量が限界だと示す具体的なデータを求めましたが、得られませんでした。

　また、有料化すればごみは減量するとの確たる根拠も得られませんでした。

　２，現状でのごみ施策の行き詰まりを示す具体的データをも求めましたが、得られませんでした。三鷹市におけるごみ行政が行き詰っていないもかかわらず、なぜ有料化するのかという問いに対する答弁は、「慎重を期して検討してきており、三鷹市基本計画第2次改定内の計画期間内に実施するには今しかない」というものでした。問いに対する答えの体をなさないものでした。

　３，｢ごみ減量・有料化等検討市民会議」の答申の精神を持ってすれば、減量の状況を提示し、改めてこのタイミングでの有料化の是非を広く市民に問うべきであると考えます。しかし、市による｢市民の意見を聞く会」は、有料化の具体的内容を説明するものとなっており、有料化のそのものの是非を問うものではありませんでした。

　４，ごみ処理経費増大に関しては、新ごみ処理施設建設、環境センター延命化のためと説明されています。しかし、市の財政は、健全であり逼迫していません。これら2つの施設に関わる経費は以前より計画されていたものです。逆に市民生活は、今大変苦しい状況にあり、ごみ有料化は更なる負担を市民に押しつけることになります。

　５，地方自治法による｢手数料条項」違反については、論理的な説明がなく、｢違反ではない」という環境省の解釈を追認したに過ぎません。

　６，新ごみ処理施設建設に伴う｢循環型社会形成推進交付金」についての説明は、ごみ有料化との関連では今まで一度もありませんでした。今回、市は背景の1ファクターであると認めました。新ごみ処理施設建設の資金計画に｢ごみ有料化｣が組み込まれているのであれば、計画作成時に市民に明示し、説明すべきです。

７、お金でライフスタイルは変えられません。本人の気づきを引き起こす働きかけが重要です。有料化による環境配慮へのインセンティブは限定的なものでしかありません。

　そもそも、政策とはその必要性と充分性を議論しなければいけないと考えます。特に新たに行われる政策の場合、まずその必要性を十分に吟味し、それが認められて初めて、充分性の議論が成り立つものと考えます。

　ところが本件においては「なぜ今有料化なのか」、と具体的に政策の必要性を問うたにもかかわらず、市の答弁は、それに答えるものではありませんでした。残念ながら、必要性の段階で条件を満たしていないと判断せざるを得ません。

議決機関として重い責任を持つ議員の責務として、必要性を肯定できない案件、しかも新たに全市民に負担を強いる案件については、到底賛成できるものではありません。

　さらに、今回の家庭ごみ有料化は、ごみ減量に向けて努力してきた市民に水をさす行為であるといわざるをえません。有料化せずともまだまだ減量できるという市民の声に耳を傾けないかに見える市の態度は、「市民との協働」にはほど遠く、市民の声を誠実に受け止め答えようとする姿勢が感じられないものでした。市民が何を言おうと努力しようと、既定方針通りに実施するのでは、「市民との協働」は絵に描いた餅ではないでしょうか。

今まで築き上げてきた市民との信頼関係に立ち戻り、市民に新たな負担を強いるのではなく、市民を信頼し、有料化せずに減量施策をとるべきです。

以上の点から、本議案に反対をいたします。

　議案第８４号　２００８年度三鷹市一般会計補正予算（第４号）の修正案に賛成し、原案に反対する討論をにじ色のつばさを代表して行う。（嶋﨑英治委員）

　一般家庭系ごみを有料化について、未だに、今この時期に有料化しなければならない理由・必要性が見出せないばかりか、今後のあるべきごみ政策、市民との協働・「地域主権」のまちづくりに大きな禍根を残すことになる。

以下、原案に反対する理由を述べる。

１　清原三鷹市政の基本は市民との協働である。三鷹市民は三鷹市のごみ減量化、資源化施策に呼応して、懸命にごみ減量化に努力してきた。とりわけ２００５年からはプラスティック・ペットボトル・雑紙の分別収集開始と、三鷹市のごみ施策に呼応して多くの市民は意気に感じて努力してきた。その結果、市民、学識経験者、行政が一体となって作成した「ごみ処理総合計画２０１５」の中にある１人１日当たりのごみの総排出量を２０１５年までに８５０ｇとする目標を１年で達成し８４６ｇとした。有料化せずに、三鷹市民みんなの減量努力・分別努力が実を結んだものである。従って、三鷹市が市民との協働を標榜するなら、「有料化を機に、生活スタイルをかえてもらう」ことを求めるのではなく、市民のごみ減量への熱意、意気込みを信頼し、更なるごみ減量施策を推進すべきである。お金でライフスタイルは変えられない。本人の気づきを引き起こす働きかけが重要である。有料化による環境配慮へのインセンティブは限定的なものでしかない。

２　三鷹市は、有料化による収入を環境基金に積み立てるなど環境施策の推進にあてるとしている。しかし、環境施策の推進を「家庭ごみ有料化」という新たな税外負担によって行おうということは、実質的な「税の二重取り」であるとの市民の指摘もある。地方自治法第２２７条が規定する｢手数料条項」に違反するのではないかとの指摘について、論理的な説明はなく、｢違反ではない」という環境省の解釈を追認したに過ぎない。

３　「ごみ排出量に応じて手数料を払うことで公平化」と三鷹市は説明してきた。従量制を取ることによって一定程度公平さは担保されよう、しかし、ごみ質の公平さはまったく担保されない。

４　一般家庭系ごみの有料化で一番喜ぶのは生産者である。日本の廃棄物処理、容器包装リサイクルの最大の欠陥は、生産者が生産量１００％に対して責任負うことになっていないことである。生産者のわずかな負担で、税という住民負担に加えて有料ごみ袋という新たな住民負担でごみ処理を自治体が実行してくれるなら、生産者にとっては、もっとも歓迎すべきことであり、三鷹市も三鷹市議会も求めている拡大生産者責任の早期具体化を後退させることにつながる。

５　有料化する前に、三鷹市が市民とすべきことはまだまだ沢山あると市民は思っている。市民の減量化への努力は限界だとする根拠は希薄である。「１００年に一度の生活危機」に国民が直面しているおり、新たな負担を市民に求めるのは、二重三重の過ちにつながるおそれがある。

６　「有料化についての市民の意見を聞く会」でも、条例からは要請されていないが、市長は、ごみ有料化という重要なことなのであえて実施したパブリックコメントでも、圧倒的に反対の声が多かった。有料化に賛成反対問わず、市民から「なぜ今有料化なのか」、と問われていたにもかかわらず、市の答弁は、それに答えるものではなかった。今回の家庭ごみ有料化は、ごみ減量に向けて努力してきた市民に水をさす行為であるといわざるをえない。市民が何を言おうと努力しようと、既定方針通りに実施するのでは、市民主権の具体化が求められている時代に逆行している。

７　有料化しても減量しなかった場合、市は市民にどのように説明し、責任ある対処をするのか明確になっていない。今まで築き上げてきた市民との信頼関係に立ち戻り、市民に新たな負担を強いるのではなく、市民を信頼し、有料化せずに減量施策をとるべきである。

以上をもって、「家庭系ごみ指定収集袋作成等業務委託料」の補正予算計上に反対する。

　また、三鷹市立第六小学校の給食調理業務委託事業費については、自治体版、ワーキングプアーが社会問題化されている折、見直しをまずすべきである。また、本件については十分な説明が無いまま、当該校の保護者に説明会を開いてしまったことは問題であった。

　以上をもって反対討論とする。

議案第７５号　三鷹市市民協働センターの指定管理者の指定について：野村羊子委員・反対討論（概要）

三鷹市市民協働センター条例によれば、協働センターの目的は、「市民と市との協働の推進及び市民活動の支援を行い、勤労者等の文化教養の向上及び福祉の増進を図るとともに、交流の場を提供する」ものです。

そして、「その設置の目的を効果的に達成するため、指定管理者が管理を行うものとする。」となっており、今回の指定管理者の指定となりました。

今回、厚生委員会での審査の中で、指定管理者の管理業務は施設の維持管理といったハード面のみである、という答弁がありました。その施設で営まれる事業は、補助金によって運営され、指定管理者の業務外だとされました。

施設ハード面の管理業務だけの指定であるならば、公募で受託を争う可能性がある民間企業は数多く存在し、それと比べて、高い評価が得られなければ非公募とする意味がありません。しかしながら、非公募とする理由は明らかにされませんでした。

一方、改正後の協働センター条例第７条では、指定管理者の業務は、「(１)　第３条各号（第５号を除く。）に掲げる事業の実施に関する業務」が上げられております。第３条であげる事業とは「(１)　市民と市との協働の推進に関すること。(２)　市民活動を支援するための情報提供、相談及び助言に関すること。(３)　まちづくりに関する市民参加の機会の提供に関すること。(４)　勤労者等の文化教養の向上及び福祉の増進並びに交流の場の提供に関すること。」であり、決して施設のハード面だけの管理運営業務ではないことは明らかです。今回、指定の業務内容が、施設のハードの管理業務のみのとなれば、条例にそぐわない指定のあり方といわざるを得ません。

　よって、本議案に反対いたします。

□議案第７８号　三鷹市高齢者センターいちょう苑及び三鷹市高齢者センターけやき苑の指定管理者の指定について…野村羊子委員・討論（概要）

本議案は、指定管理者の更新に係わる案件で、過去３年間の指定に引き続き、いちょう苑については２年間、けやき苑については５年間の指定をするものです。

指定管理者の評価・検証については、第三者評価委員会で行い、評価結果の公表が行われるべきものと考えます。非公募の指定であればなおさら施設の設置目的に合致し、指定されるにふさわしい事業や管理運営を展開してきたことを示す必要があると考えます。

更新にあたっては、このような過去３年間の実績と評価を検証し、協定書(案)なども精査し、議会として慎重に審査して議決すべきものであることは言うまでもありません。

今回の協定書(案)には、毎年度の評価と、評価結果の公表が盛り込まれていることを評価し、本議案に賛成します。

□議案第７９号　三鷹市高齢者センターどんぐり山及び三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の指定管理者の指定について…野村羊子委員・討論（概要）

本議案は、指定管理者の更新に係わる案件で、過去３年間の指定に引き続き、向こう５年間の指定をするものです。

指定管理者の評価・検証については、第三者評価委員会で行い、評価結果の公表が行われるべきものと考えます。非公募の指定であればなおさら施設の設置目的に合致し、指定されるにふさわしい事業や管理運営を展開してきたことを示す必要があると考えます。

更新にあたっては、このような過去３年間の実績と評価を検証し、協定書(案)なども精査し、議会として慎重に審査して議決すべきものであることは言うまでもありません。

特別養護老人ホームどんぐり山については、｢第三者評価｣の結果が公表されていることは、評価するものですが、それが市の検証とリンクされてしかるべきだという意見を添えて、本議案に賛成します。

□議案第７４号　三鷹国際交流センター及び三鷹市女性交流室の指定管理者の指定について…
　野村羊子議員　討論（概要）

　女性交流室は、
「女性の自立と男女平等社会の実現を図り、女性問題に関する市民の自主的な活動を促進するため」の施設と位置づけられている。
　しかしながら、この間ずっと国際交流協会に管理指定されており、男女平等社会の実現のための活動に利用されている時間割合は少ない。
　男女平等社会を実現のためには、自由につどい交流するスペースが必要である。何げなく立ち寄った人への情報提供など、女性問題への普及・啓発活動を絶え間なく発信できる場が必要である。
さらに女性からの様々な相談に応じられる専用のスペースが必要である。
　以上を鑑みれば、現状の管理運営状況では、有効利用が図られているとはいいがたいのではないか。
　女性交流室の存在や利用方法の周知徹底も含め、オープンな利用もできる、男女平等社会実現に更なる対応が可能な配慮した管理運営が図られるよう、問題点を指摘し、将来的には運営を、女性問題を理解し、交流室の利用をさらに促進できる管理者へ分離して指定するのが望ましいと意見を沿え、しかしながら、国際交流協会については、その運営を評価し、本議案に賛成いたします。

□議案第71号 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例
提案理由：育児一時金を35万円から38万円に引き上げるため

＜野村羊子議員　賛成討論（概要）＞

　産科医療補償制度は、厚生労働省の社会保障審議会内の議論だけを持って、国会審議など公開の議論が無いまま、いきなり創設、来月から開始される制度でず。産科医減少の要因の1つとされる障害児出産に関わる訴訟リスクへの対応策といわれていますが、いくつもの問題点が指摘されています。
　補償範囲が｢通常出産で1・2級相当の障害と認定された重度脳性まひ」で、未熟児や先天性、そのほかの障がいは対象外、さらに脳性麻痺と診断可能な出生6ヶ月以降5歳まで申請可能と補償対象が非常に限定的です。
補償対象となる子どもとならない子どもの家庭に大きな経済的格差が生じる。
　分娩機関が加入する保険であるにも関わらず、分娩機関の負担ではなく、また出産する本人に給付される「出産育児一時金」を本人の承諾なしに一方的に掛け金と見なして充当されるため、被保険者や負担者が明確ではない。
　さらに保険への加入承諾の選択権がない。
　民間損害保険会社が運用するため、保険掛け金は税によって賄われるのに、余剰金等その財政の透明性の確保は曖昧なままである。補償金の支払いが対象児が死亡しても継続される点からも、制度のあり方が誰のための何のための補償制度か非常に曖昧である。にもかかわらず年間300億円もの税金が支出される。
　一方、出産に関わる医療訴訟そのものが減少するという保障は全くない。むしろトラブルの増加を懸念する声がある。また、障がい者団体が、一部の脳性麻痺のみを補償対象とすることは、差別と分断を広げるものだと抗議している。障がい児の生活や療育を保障するものであるなら、損害保険ではなく、公的保障として、障がいを持って生まれた子どもへの保障としての制度設計をすべきである。
　産科医減少対策であるなら、医療ミスを誘発しないゆとりある職場環境・労働環境の確保、医師の適正配置といった抜本的な改革方針を示し、その上で当面の対応策を手当てしていくべきである。残念ながら、そのような長期的見通しなどがこの「産科医療補償制度」には感じられない。拙速な制度開始よりも真に有効な制度のあり方を見直すべきだと考える。
　以上、問題点を指摘し、しかしながら、本条例改正案は、国負担による市民の負担軽減であることから、賛成をいたします。

　　　　　　　　　　安心して子どもが出産できる対策と地域医療体制の確保を求める意見書（案）

近年、全国的に小児科医や産婦人科医、救急医などを中心とした医師不足が深刻な問題となっている。地域住民が安心して生活するためには、救急医療や小児科医療などあらゆる受信がいつでも利用できることが重要であり、こうした医師不足問題の解消は喫緊の課題である。
　国医師不足の解消に向け、医学部定員の増、医料機関の集約化、魅力ある研修病院の整備、病因間連携体制の整備、救急システムの改善、小児救急での電話相談窓口の整備などさまざまな取り組を進めているが、安心できる地域医療体制の整備に向け引き続き積極的な取り組みを進める必要がある。また、医師だけでなく看護師や助産師の不足も同様に重要な課題となっている。
　よって、本市議会は、国会及び政府並びに東京都に対し、医師不足を解消し、安心できる地域医療体制と救急医療体制を確保できるよう、下記の事項を実施するよう強く求めるものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　　　　　　　　
１　新医療確保総合対策を抜本的に見直し、地域医療の再構築に向けて、具体的かつ実効性のある対策を盛り　込んだ総合的なビジョンを早急に策定すること。
２　初期救急医療体制の設備整備・維持のための補助金充実などの支援策の拡充を図ること。
３　「総合周産期母子医療センター」を中核とする周産期医料ネットワークを整備し、地域の分娩施設等とNICUの　増床や後方ベットの整備など高次の医療施設との連携体制を確保すること。
４　小児科医・産婦人科医など、特定科目の医師不足解消のため、診療報酬の改善、人件費補助、分娩費補助　など抜本的な対策を講じること。
５　高度医療に当たる医師・看護師確保対策として、診療報酬の抜本的拡充を行うこと。また、医師・看護師の人　員配置基準についても、現代医学・勤務実態に見合ったものとなるよう見直しを行い、勤務医の勤務条件改善　を行うこと。
６　公的病院の診療体制の強化を図るため、中核病院と地域医療機関の連携を強化するための対策を講じること　。
７　臨床制度のあり方について検討を行い、前期・後期臨床研修において、地域医療への従事が適切に確保で　　きるよう取り組みを進めること。
８　医料大学の定員における地域枠の拡大を図るとともに、奨学金制度の充実など地元への定着を進めるため　　の施策の充実を図ること。
９　院内保育の確保や、医師バンクへの登録の促進など医師の仕事と生活の両立を図るための支援策を充実す　ること。
１０　看護師、助産師の不足に対して積極的な対策を講じること。
１１　区市町村が行う妊婦検診、母子保健指導への補助を拡充するとともに小児救急の電話相談事業充実のた　めの対策を講じること。
１２　リスクを抱えて医料を行う医師を守るため、救急高度医療を担う医師の無過失補償制度を実施する
　とともに、医料安全調査委員会は萎縮医料を解消するために実効性あるものとして設置すること。

上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

２００８年１２月２２日
　　　　　　　　　　　　三鷹市議会

※全会派共同提案となったため、提出者：議会運営員会副委員長　　賛成者：議会運営委員とした。

【にじ色のつばさ提出の意見書】

子どもを不安なく生めるよう、産科医及び周産期施設の充実を求める意見書（案）⇒取り下げ

　総合周産期母子医療センターである都立墨東病院、杏林大学付属病院等の妊婦受け入れ拒否問題で、この数年問題となっている産科医及び施設不足があらためてクローズアップされた。政府は喫緊の課題となった医師不足に対応するため医学部定員を増やすことやＩＴ化の推進等の対策を表明している。

　しかし、現在問題となっている産科救急問題は基本的に人員不足があり、さらに厚労省も発表したようにＮＩＣＵ（新生児特定集中治療室）が慢性的に満床であり、多数の病院で重症妊婦を受け入れることができないことに原因がある。

　ＮＩＣＵが常に満床であるということは、低出生体重児の増加等の要因に加え、ＮＩＣＵを出た後の「後方ベッド」が整備されていないことや、新生児医師や看護師不足のためＮＩＣＵを増床できないということにある。

　この数年、分娩数を上回る産科医の急速な減少が起こっており、お産を扱う病院は日本産婦人科医会の調査では全国で８％、１０４施設も減っている。

　今日、産科医の勤務は過労死認定レベルを越える水準となっており、日本産婦人科学会の産婦人科勤務医・在院時間調査によると、診療や待機などで拘束されている時間は月平均３００時間を超え、中には５００時間を超えるものもいる。

　このような現状を見るならば、周産期医療に医療資源を可能な限り増やす努力をしなければならない。

　よって、本市議会は、政府及び東京都対し、少子化時代にあって不安なく出産ができる体制充実に向け、下記事項を講ずるよう強く求めるものである。

記

１　産科医をはじめとする医療従事者の労働環境を整備し、人員を増やすこと。

２　ＮＩＣＵや後方ベッドの整備に努めること。

　上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

２００８年　　月　　日

三鷹市議会

内閣総理大臣　宛

厚生労働大臣　

財務大臣　

東京都

基礎年金財源における政府負担の確実な実現を求める意見書（案）　　　否決

　２００４年年金改正は基礎年金における国庫負担割合を３分の１から２分の１への引き上げることを約束決定し、２００４年度から着手し２００９年度までに完了するとした。その財源とも称して定率減税（所得税と個人住民税合わせて３兆３千億円）はすでに廃止されている。

　国庫負担を２分の１にするための財源は約２兆３千億円とされているが、来年度予算編成における厚労省の概算要求では、財源のめどがつかないとして盛り込まれないことにともない、年末に向けて検討することになっている。このことによって来年度当初の達成はもちろん、なった。本年末に、２００９年度は暫定的に２分の１国庫負担という政府方針はあるが、その後の措置は不透明である。

　しかし、この問題は２０００年の年金改正以来の課題であり、１００年間を見通して社会経済と調和した持続可能な制度の構築と制度に対する信頼の確保策として、２００４年改正の目玉になったもので、国庫負担割合の達成はできませんでしたではすまないものである。

　他方、必要財源額は消費税のほぼ１％に当たることから消費税増税の動きも見られる。しかし、国民はすでに定率減税廃止という負担をしているのであって、仮にそれで財源が不足しているとするのなら、定率減税を導入した時に行われた法人税率引下げを元に戻し、その後の証券税制の時限立法を即時やめるべきである。

　よって、本市議会は、政府に対し、年金制度の安定と信頼を築くべく下記事項について強く求めるものである。

記

１　基礎年金に対する国庫負担割合を２００９年度中に以降も２分の１とすること。

２　その際消費税の増税で対応しないこと。

　上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

２００８年　　月　　日

三鷹市議会

内閣総理大臣　宛

財務大臣

厚生労働大臣

金融不況対策において雇用や中小企業の安定を前提に打開策をはかることを求める意見書（案）

※取り下げ（共産党提出意見書に一本化・共同提案）

　米国発のサブプライムローン問題に端を発して世界中が証券をはじめとする金融不信に陥り、そのことによって経済は一気に不況局面に変わり、しかもその底が見えない未曾有の危機だと不安感が増している。

　すでに各国政府は金融対策などのてこ入れを始めている。しかし、その対策において重要なのは何よりも雇用の安定と中小企業の存続である。アメリカ流のグローバリズムの下で、富の集中が進み、景気拡大時期にあっても雇用は非正規雇用の増大でしかなく、中小企業も景気の恩恵に浴してこなかった。

　しかし、いったん不況となると真っ先に犠牲になるのは労働者の雇用であり、中小企業である。すでに続々と派遣等の非正規労働者の雇用が打ち切られる報道が続いている。また、契約を打ち切られたり、資金繰りに苦しむ中小企業の現状も報道されている。

　かつて米国による執拗な構造改革によって日本の金融システムは護送船団方式と批判され、根底から変えられてしまった。自己資本比率目標によって間接金融から直接金融に根本的に変えられた。そのことによってモノづくりよりカネがカネを生む投機がもてはやらされる風潮を招き、雇用も非正規雇用がまかり通るようになっている。

　今次不況対策においても同じことが繰り返されるならば、安定した雇用はますますなくなり、中小企業の切り捨てにつながる。それらの結果として年金等の社会制度はますます制度の基盤を掘り崩されるのは必至である。

　よって、本市議会は、政府に対し、不況対策において雇用と中小企業の存立基盤の安定を優先させるよう、下記事項について強く求めるものである。

記

１　労働者の雇用を守るためにリストラに歯止めをかけるとともに、雇用保険制度の６兆円の積立金を活用して失業した労働者の生活保障と再就職への支援を行うこと。

２　貸し渋りや貸しはがしなどをやめさせて中小企業の資金供給を担保すること。

　上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

２００８年　　月　　日
三鷹市議会

内閣総理大臣　宛
財務大臣
厚生労働大臣
通商産業大臣

障害者権利条約の早期批准を求める意見書（案）　　　可決

　国連障害者権利条約は２００６年１２月１３日、第６１回国連総会本会議において採択され、２００８年５月に発効した。日本政府もすでに２００７年９月に署名を行っているが早急に批准すべきである。

　この条約は障害者の人権の尊重と実施に向けての政府の義務を明確に宣言しており、すべての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的としている。

　したがって政府においては障害者権利条約を早急に批准し、条約にある障害者の権利がまっとうできるよう国内法制度を整備すべきである。

　その際、条約の実現においては障害者の参加が重要であることはいうまでもなく、その度合いが条約の実効性を大きく左右する。また、政府は条約締結に向けて、条約に照らして国内法令や行政慣行をしっかり吟味し、条約規定に抵触する部分があれば、それを早急に変更しなければならない。さらに条約の趣旨、目的をいっそう効果的に実現するために必要な立法・行政措置を積極的に講ずるべきである。

　よって、本市議会は、政府に対し、国連障害者権利条約を早急に批准するとともに、国内法制度や行政慣行を早急に見直しするよう、下記事項について強く求めるものである。

記

１　国連障害者権利条約を早急に批准すること。

２　条約締結に向けて、条約に照らして国内法令や行政慣行を見直すこと。

３　条約の趣旨や目的を実現するために必要な立法行政措置を積極的に講ずること。

　上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

２００８年　　月　　日

三鷹市議会

内閣総理大臣　宛

外務大臣

厚生労働大臣

文部科学大臣

離婚後の親子の面接交渉の法制化と支援を求める意見書

　日本では、毎年16万人の親が離婚によって未成年者の自分の子どもと生き別れになっている。別居した親が、同居する親権を持つ親（子どもを実際に育てている親）に子どもとの面接交渉（面会交流）を拒まれているのが大きな原因である。

離婚について定めた民法第766条、819条では、別居した親と子どもとの面接交渉についての規定がなく、調停を経て裁判所で面接交渉についての取り決めを行ったとしても強制力がないため、別居した親と子どもとの関係は同居する親次第なのが実態である。

　子どもの権利条約は、第９条で「締約国は、児童の最善の利益に反する場合を除くほか、父母の一方又は双方から分離されている児童が定期的に父母のいずれとも人的な関係及び直接の接触を維持する権利を尊重する」と定め、1994年にこの条約を日本も批准している。

　日本以外の多くの国では、子どもの権利条約に準じ、法律で面接交渉は保障されている。それが子どもにとっての利益だからである。離婚後、親子を引き離してしまうことは、子どもにとって相当の心理的負担となり、人権侵害であり虐待であると考えられる。

　離婚は婚姻関係の解消であって、親子関係の断絶ではない。離婚後の単独親権制度は、日本特有の制度である。先進国では唯一、離婚後の親子の面接交渉が明文化されていないことは、離婚時における子どもの奪い合いを激化させる原因のひとつにもなっている。

　多様な親子や家族のあり方が模索される中で、これ以上子どもが親どうしの紛争の犠牲となることは避けなければならない。

　子どもの最善の利益を図るためにも、親同士が離婚し親子が別居しても豊かな交流ができるよう、下記の通り要望する。

　記

１　離婚した親子の面接交渉のための連絡調整サービスを行うこと、親どうしの葛藤と親子関係を分けて理解させるための父母教育プログラムの提供、面接交渉やその支援の場の提供、子ども自身の権利主張を代弁する第三者の設置など、面接交渉への公的な支援体制を整えること。

２　離婚後の子の養育についてのガイドラインを策定すること。

３　罰則の伴った面接交渉の制度化を内容とする法改正を行うこと。

上記、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

２００８年　　月　　日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司

提出先

　内閣総理大臣、衆議院議長、参議院議長

　法務大臣、厚生労働大臣、最高裁判所長官

　東京都知事

２００８年　第４回定例会　一般質問（要旨）

にじ色のつばさ・嶋﨑英治

１　命を守る市政の現状と課題について

　　小泉政権以来、「構造改革」と称して、大企業を優遇、減税し、労働法制を改悪・規制緩和し、今日の偽装請負、「名ばかり管理職」「ワーキングプア」を作り出した。失業した場合も、昨年までは６ヶ月以上継続して働いていれば雇用保険の失業給付が受けられたが、今年度から１年以上継続して働いていないと失業給付は受けられなくなってしまった。その結果、非正規労働者は労働時間や雇用期間の短さなどで、保険の対象外になっている。

後期高齢者医療に見られるように医療制度も後退し、国民の負担が増強されている。全てツケを勤労国民に押し付けている。また、首都東京においても、救急診療拒否など、安心して子どもを産み、安心して育てられる環境ではなくなってしまっている。

こうした状況下において、市民生活を守るべき国のセーフティーネットは大穴が開いているに等しい状態である。市民は、火災、救急医療の場合は１１９、事件となれば１１０、市民生活が困窮すれば４５－１１５１にダイヤルしたり、市役所に相談に来る。命や暮らしを守ってくれるのは市役所だと信じ、頼る。これは市民の当たり前の行動である。

　　２００８年８月１６日発表された「国民生活に関する世論調査」（内閣府）によれば、日常生活に「悩みや不安を感じている」人は、昨年の前回調査から１．３ポイント増加の７０．８％である。これは、１９８１年の調査開始以来、日常生活に「悩みや不安」を感じている人が、初めて７割を超えた。不安の内容では、「老後の生活設計」が６年連続でトップ。年金不信や高齢者医療制度の改正、原油・物価高などとなっている。日本は、世界第２位の経済大国でありながら、７割以上が日常生活に不安を感じているのが国民生活の実態である。「老後の生活設計」が、不安の第１位になっていることは、看過できない深刻な事態が進行していると認識する。

　　そこでお尋ねする

（１）   市民生活の現状と課題について

ア　市民の暮らしの現状についてどのような認識を持っているか

イ　雇用保険制度（失業給付）の改悪は勤労市民にどのような影響を及ぼしているか

ウ　福祉医療の諸課題について

　障がい者医療や母子家庭医療をめぐる諸課題があるが、ここでは、老人医療、乳幼児医療、妊婦の健康診断公費負担と「妊婦受け入れ拒否」問題に絞ってお尋ねする。
　まず後期高齢者医療制度がもたらした市民への影響は具体的にどのような実態で、三鷹市は今後どのように対応していくのか

　乳幼児医療では、東京都特別区並みに中学生３年生まで公費負担して欲しいという市民要　　望はますます強くなっている。２３区から転入してきた子育ち世代の市民からは、「なぜ？　　」とたずねられる。この問題は「三多摩格差」の典型のひとつで、同じ東京都に生活しなが　　ら、子どもにかかる医療費負担に差がある、場合によっては命の救済に格差があるといって　　も過言ではない。東京都が導入を検討している医療費助成拡大について東京都市長会などは　　、市町村財政の負担にならないことを求める緊急要望を１１月７日に行ったと報道されてい　　る。市長は現状をどのように認識し、どのように格差解消を図るのかお伺いする。

　妊婦の健康診断公費負担についてお尋ねする
　三鷹市においては５回まで公費負担となっているが、妊婦健診は、母体や胎児の健康確保のため１４回程度が望ましいとされている。現在、国は交付税で５回相当分を計上しているが、交付団体でも１０回～１４回実施している自治体がある。１回５千～１万円程度。健康保険が適用されないため、公費で助成される回数以外は妊婦の全額自己負担。経済的な理由などから健診を受けない人がいるのも現実である。政府、与党は１０月末に、出産支援の一環として、妊婦健診で望ましい回数とされる１４回分を全額公費負担する方針を固めた。三鷹市としてどのように対応するのか。また、「里帰り出産」で、東京都外で受診した場合に公費適用をしてほしいという市民要望はかねてからあり、本年度の予算審査において、都外での妊婦健診に公費負担をするよう質したところだが、その後の検討状況はどのようになっているか

　「妊婦受け入れ拒否」問題についてお尋ねする。三鷹市内のK大学病院でもこの問題が発生した。子どもは無事生まれたが母親が意識不明という事態になった。市長はこの問題をどのようにとらえ、どのように行動した（する）のか。

エ　就学援助をめぐる現状と課題について

　三鷹市における生活保護申請受理件数は、０５年度３１０、０６年度３４３、０７年度の３５３件と増え続け、今年度末には５００件を超えるのではないかと推測する。年々市民の暮らしは厳しくなっている。保護者から、準要保護の基準・ハードルを下げてもらいないかとの要望がある。教育長にお尋ねするが、準要保護基準を緩和する考えはないか

オ　国民健康保険をめぐる諸課題について

　　賦課方式を変えたことによる影響は現時点でどのように現れているか。

具体的には、滞納者の推移は、どのような実態にあるか、
　　滞納者とその扶養乳幼児・児童・生徒への対応については、どのような現状か、資格証発行の件数とそのこと　　によって子どもが無保険になったケースはあるか

（２）   職員の健康状態について
　　今から２０年前、「過労死１１０番」電話相談がスタートした。広告代理店の管理職で過労死したYさんの妻が電　　話をかけ、生前夫が手帳に書き込んでいたメモの存在が明らかになった。そこには、日本社会が社会法則的　　に発生させている「過労死」の実態が記され、非人間的な日本の労働者の働きざまが世界に伝わり
　　「KAROUSHI」といわれるようになった。
　　あれから２０年、今もなお、「過労死」が告発した日本資本主義の構造は変わることなく存続し、日本社会が社　会法則的に発生させる「過労死」は減ることなく現在も存続し、毎年少なくも１万人を超える「過労死」に至ってい　る。要注意の労働者は数十万人存在していると専門家は推計している。
　　「過労死１１０番」発足当初１０年は、過労性の脳・心臓疾患で倒れた被災者の遺族からのもの、後半の１０年　は、「過労自殺」で過重な労働が原因でうつ病になることが立証され、過労自殺が相談の過半数を占めるように　なった。
　近年は、また様相が変わり、業務量が過重ではなくても急性ストレスのほかに、質的に過重な慢性ストレスのある業務に従事していれば、過労性脳、心臓疾患が発生しうると専門家は分析している。

　そこで市長にお尋ねする。

ア　現職職員が死亡したことについての市長の所見
　　１０月の末に、現職課長が相次いでなくなられ、この間４人の部長が病気で休んだが、このことについての市　長の所見を伺う

イ　定期健康診断結果について

　この５年間の推移をどのように認識しているか
この間に実施した対策と効果についてどのような状況か
職員は、自分の健康状態に自信を持っているか
産業医は現在の職員の健康状態についてどのような見解を持っているか

ウ　パワーハラスメントについての三鷹市の実態について
　　人まえで上司が大声で怒鳴る。企画案を同じく人前で完膚なきまでにたたく。こうした行為は場合によっては　　パワーハラスメントとなり、禁じ手となっている。かつては教育的あるいは指導的対応として半ば許されたのかも　しれない。しかし、現代社会においては、人格を傷つける行為として許されなくなっている。

　そこで市長と教育長にお尋ねする。　近年、三鷹市において、「パワハラ」の市職員及び教職員からの訴え、または相談があるか

　未然に防止することができればそれに越したことは無いが、三鷹市はどのような研修・啓発活動を行っているか　

２　道州制について
（１）市長の所見について
　半ばカネで誘導した国がすすめた市町村合併。結果、功罪で評価すれば、私に聞こえ、見えてくるのは負の側面ばかりである。「地方分権」という言葉自体は誰もが否定しないことであろう。しかし、現実の政治状況に照らし、「小泉構造改革路線」でみてみると、「地方分権」のキーワードとしてしきりに使われた「自立」は自立どころか、基礎自治体の財政を圧迫させ、国の誘導に乗って自治体合併に走ったところは補助金廃止があり、権限の委譲といいながら財源の委譲は一体ではなかった。気がついてみたら国は自らの財政再建のために、地方切捨てを図ったに過ぎなかったのではないか。
　期待された「小泉構造改革」が貧困や地方の疲弊をもたらしたこの数年間、新しい「夢」がばら撒かれ始めた。それは地方分権を徹底するという触れ込みの経団連の「道州制」である。
　自民党道州制調査会が０７年６月に出した「第２次中間報告」によれば、国は外交、安全保障・防衛、司法、国土保全、食糧安全保障、資源エネルギー対策など国家基本戦略に係る役割に集中すると明言し、社会保障はきっぱりと消えている。「道州制」がもたらすものとして憲法２５条に規定する国民の健康で文化的な生活を営む権利を保障する国の義務を放棄する危険性が内在している。

　道州制担当大臣の下に置かれた「道州制ビジョン懇談会・中間報告書」（０８年３月２４日）には、国の役割について次の通り規定している。
　国の役割は、国際社会における国家の存立及び国境管理、国家戦略の策定、国家的基盤の維持・整備、全国的に統一すべき基準の制定に限定する。具体的には、①皇室、②外交・国際協調、③国家安全保障、治安、④通貨の発行管理及び金利、⑤通商政策、⑥資源エネルギー政策、⑦移民政策、⑧大規模災害対策、⑨最低限の生活保障、⑩国家的プロジェクト、⑪司法、民法・商法・刑法等の基本法に関すること、⑫市場競争の確保、⑬財産権の保障、⑭国政選挙、⑮国の財政、⑯国の統計及び記録の１６項目を基本として検討していく。
　また、生活保護、年金、医療保険等のナショナルミニマムならびに警察治安・広域犯罪対策については、十分な議論を行い、基礎自治体と道州が果たすべき役割と、国が責任をもつべき部分を検討する。
　この「中間報告」では導入時期を２０１８年までとし、２０１０年には原案を作成し、２０１１年の通常国会に提出する必要があるとしている。
　安全保障や防衛が国の専管事項となると、岩国市が行った米軍艦載機移駐問題に関わる住民投票はそもそも成り立ちえなくなってしまう。横須賀市長選で原子力空母母港化反対の選挙公約を掲げて当選しても、国はこれを合法的に無視できることにつながり、憲法９２条「地方自治の本旨」の改悪につながると認識する。
　現在、市町村合併が一段落し、合併がもたらした負の面と同時に「三位一体改革」が基礎自治体にもたらした負の影響も明らかになってきた。
　こうした情勢下において、０８年９月、町村長会は道州制に反対する旨自民党本部に申し入れ、町村議長会は特別決議（１１／１９日全国大会）をして、反対することを明らかにした。さらに、１１月２６日、都内で開かれた全国町村長大会で、意見発表した各地の町長からは、地方を切り捨てる国政への厳しい批判が相次いだと伝えられている。
　分権自治が求められている中、道州制について市長はどのような見解を持っているかお伺いする。

　道路特定財源は、国と地方を合わせ2008年度の当初予算ベースで約5兆4千億円にのぼり、予算の硬直化や無駄遣いが指摘されています。政府は本年5月13日に、2009年度から道路特定財源を全額「一般財源化」する基本方針を閣議決定しています。現在は道路整備に使途が限られている道路特定財源の税収を、今後は使途を限定せずに、社会保障対策や、山林の間伐、水源の保全などを含めた環境対策の財源として、地方分権、地方主権に基づいて自由に使えるようにすべきです。

　しかしながら、本意見書は、「これまで道路整備が遅れている地域により重点的に配分すること」を求めています。それは、「道路整備が遅れている地域」の判断、配分率などを国の裁量に任せることになり、今までの構造を変えることにはなりません。人見街道など三鷹市民にとって重要な生活道路の狭隘箇所の改善など、道路が整備されていると思われがちな地域での安全・安心の道路整備が促進されにくく、無駄遣いと国民から指摘されている大規模道路の開発に今後も使われていく恐れを払拭できません。さらに、本市においては、環境やコミュニティを破壊する恐れの大きい東京外郭環状道路の整備を促進しかねない恐れがあります。

そもそも、地方分権の考え方からすると、税のあり方について、国税の使い方をどうするかという話の域を脱却し、地方税扱いにできないのか、私たちはその観点からの抜本的な税制改正を求めていきたいと考えています。しかし、本意見書からは、将来像がよみとれません。

　ヒトＴ細胞白血病ウイルスⅠ型（HTLV-Ⅰ）に感染しているキャリアは、国内に100万人とも120万人とも言われています。感染経路は、輸血、性交、母子感染とされています。

　1986年に輸血用血液のスクリーニングが導入されて以来、20年以上にわたり輸血による感染は報告されていません。

　性行為による感染は、精子中のHTLV-Ⅰが原因となり感染しますが、ほとんど症状は出ません。夫婦間の感染は、結婚後2年でキャリア男性から女性への感染が20%程度あるとされています。女性から男性への感染報告はみいだせませんでした。

　母子間感染は、キャリアの母親の授乳により子どもの約20%に感染があったと報告されています。しかし、現在は妊婦検診によってキャリアか否かを確認でき、キャリアと判明した場合は人工栄養とすることで、ほとんどの子どもへの感染を防ぐことができています。現在、多くの産科では妊婦検診時にHTLV-I抗体検査もしていますので、新たな母子感染の拡大は防げる状態にあります。

　このウィルスによって引き起こされる病気、成人Ｔ細胞白血病リンパ腫（ＡＴＬ）は、幼少時に母乳を通して母親から感染したHTLV‐1 キャリアにのみ症状が出る、と言われています。感染してから症状が出るまで30～70年の潜伏期間があり、多くは６０代以降で発症します。発症の可能性はキャリアの5％ほどと言われています。

　以上のことから、ＡＬＴ等の予防には、ワクチン開発ではなく、妊婦検診時の抗体検査の完全実施が確実です。万全を期すのであれば、成人の健康診査時の血液検査に、肝炎検査と同時にＨＴＬＶ－１抗体検査も組み込むのがよいと思われます

　以上の意見を付け加えまして、発症者への支援推進及び治療研究の促進は重要であることから、本意見書に賛成いたします。

◆【第２款　総務費】　９月１６日（火）５番目（ラスト）に質疑

１） 当該０７年度に力点を入れた職員のメンタルヘルス対策の効果について
＜参考＞０６年度病気休職者４５名中２７名、０７年度３８名中２３名

２）「ファシリティーマネージメント推進に関する基本方向」（０８年３月策定）の活用方針と１００年つかえる施設整備計画について

３）「市民べんり帳」のリサイクル紙使用の有無（表示がない）、著作権についての考え方

４）子ども憲章策定に架かる不要額（予算１１５万円　決算２３万円余）の理由

５）男女平等参画事業に伴う市及び関係団体の「男女別」記入欄の見直し廃止の進捗状況について

６） アスベスト除去工事に伴う、撤去物の処理・マニフェスト確認処理地でのトラブルの有無について

７）コピュータ基幹系システムの変更に伴う処理費用のうち国の政策変更に伴うものの件数、金額について

８）公契約のあり方。社会的公正基準の導入について

◆【第３款　民生費】　９月１６日（火）　４番目に質疑

１）「決算概要」４５Ｐ－表１４：民生費の一人当たりの執行額　０６年度　１２３，２２０円
　０７年度　１２７、６３９円となっている。義務的経費は何％か、また多摩地区で何番目か　

【答弁】義務的経費　６０％　多摩地区平均　２６市　合計４，７００億円　＠１２７，１４０円

２）生活保護費　３月に補正した（補正額６，７１２万８千円）。その多くが高齢者が医療費を支払うことができなくて、保護申請をしたものである。その他世帯で、働いている人が生活保護を申請・需給はどのような傾向か

３）厚生労働省の定期監査でケースワーカーの不足（５人）が指摘されている。その他三鷹市が指摘された事項は何で、どのように改善したか

４）高齢者、障がい者入居及び継続の支援事業、画期的な事業なのに利用が伸びていない。　原因と対策は

５）生活支援サービス（＝ちょこっとサービス支えあい）。コーディネーターの方の役割が重要で、ソーシャルワーカーのような仕事をしていると認識している。成果と課題はどこにあるか

６）ちどり子ども園、西野保育園について
　　「決算概要」（８０P－１０）で保育の質の確保をはかったとある。ということは、何か懸念・指標があったのか。職員体制１７人中　１０人が市職員を派遣しているが、今後も続けていくのか

【答弁】既設園であることから、職員を派遣し、急激な変化を緩和することを心がけた

７）少子化対策について
　　公立の保育所をこれ以上設置できないとなれば、待機児の解消策は
①民間の企業内保育所で職員以外の子を受け入れてもらう。市内の企業内保育所は何ヶ所、何人か
②認証保育所の保育料について保護者への助成を行い、認可保育所と同等の保育料に軽減されれば（武蔵野は実施）、駅に近いことにより、認可保育所から認証保育所に移動し、その分定数があくことが考えられる。その方針はないか

【答弁】公設民営、質の確保のため３～５年派遣する。認証保育所の必要性は認識している。幼稚園跡利用、中央保育園の耐震建替えがあった。（助成については）時機を探っている
　　　企業内保育所は　日赤武蔵野病院　ヤクルト　東京都の制度を活用している

◆【第４款　衛生費】9月１７日（水）３番目に質疑

「実績報告書」P132　２．保健事業費

１５　小児科初期緊急平日夜間準夜間診療事業費17,878千円　昨年より１，３００万円増加している。診療時間数の拡大か？結果の評価はどのようになっているのでしょうか。

Q2:「決算概要」P90　家庭系ごみ減量化・有料化検討事業の推進についてお尋ねします。

「２００７年度施政方針」P90には「家庭系ごみの減量化・有料化について、広く市民の意見を聴きながら検討を行います」とある。「広く市民の意見聴くことは、いつ、どのように実施したのでしょうか。

「決算概要」には、「家庭系ごみの有料化についても一定の方向性を打ち出す中で、『三鷹市ごみ処理総合計画２０１５』を策定しました」とある。有料化についてどのような議論がなされたのでしょうか、議事録または会議録はあるのでしょうか。

Q3: 「決算概要」９１P－４新ごみ処理施設の整備にについてお尋ねします。

　　三鷹市の公共施設でCO2排出の約５０％を環境センターが占めていると認識しますが（正確の数値もお示しください）、環境センターの運転がなくなり、新ごみ処理施設が稼動すると。「経営白書」など三鷹市の発表はどのような内容になるのでしょうか

Q4:「実績報告書」１３８P－１１　事業系ごみ抑制事業費

１，９４４万円余が実績となっているが、事業系ごみ処理費用はどのくらいかかっているのか。また事業系ごみの有料について、環境省の適正化指針というものはあるのでしょうか

【食の安全】

Q1：今回のような「汚染米事件」は、ほんとうに驚き、信じられない事態で、「胃袋は汚染米処理場じゃない」と怒り心頭の市民、職員が多く入ると思います。そこでお尋ねしますが、中国産餃子、農毒薬混入事件や今回の事件の対応について、どの部署が、保育園、学校、総合保険センター、学童保育所、消費者活動、農業振興などに総点検を指示したのでしょうか。

Q2：食の安全について、横断的に取り扱う部署が必要だと思いますが担当副市長の見解をお伺いします。

◆【第８款　土木費】

「決算概要」P106　駐輪場対策についてお尋ねします。

Q１：　三鷹駅南口に原付、バイクの一時駐輪場がない。　吉祥寺では、有料一時駐輪場が3箇所ある。料金は原付250円/日。三鷹駅南口周辺に原付、バイクの一時駐車場を作ってほしいという要望は相変わらず根強くある。三鷹市の基本的な考え方をお聞かせください。

「決算概要」１０７P－１０コミュニティバス運行路線の見直し。

Q１：予算４，７２２万円、決算３，５０３万円余　不要額が１，２００万円以上あるその理由は何か

Q2:「三鷹市自治体経営白書２００８年版」１０２Pのみたかバスネットの推進の項で、新川・中原ルートについては、バス事業者と当該年度７月より調整会議を定期的に開催し、基本事項の確認と運行計画の協議を進め、本年度の運行合意書を締結したとある。

　「基本事項の確認」及び「運行合意書」とはいかなる内容で、その後の進捗はいかなる状況か

　【第１０款　教育費】　９月１７日（水）　２番目に質疑

図書館の機能について

Ｑ１：図書館職員として採用された現時点では最後の職員がこの３月定年退職された。
　　　以後、図書館司書として職員を本当に採用しないのか。たまたま司書の資格を持っている人が採用試験に合　　格し、配置されることはあるようだが、図書館はいわゆる“貸本業”ではないわけであるから、生きがい、やりが　　いを持った司書を目的意識的に採用したほうがいいと思うのだが、教育長の基本的な考え方をお聞きしたい

「決算概要」P128　図書館コンピュータ・システムの再構築

Q１：　利便性が増したことは評価。一方、ICカード・ICタグからの情報漏洩の可能性はないか

Q２：　図書館とは何か。カウンター業務の重要性。
　　　カウンターを手放すことにより市民ニーズの把握が直接できなくなる。請け負った業者と取次店で決定されて　　　いく可能性がある。職員の専門性の確保。哲学のある図書館。どのような情報を収集し保存するか。独自性・　　　三鷹らしい図書館を心がけてもらいたい。

Ｑ３：三鷹の図書館で、三鷹市の行政資料を保管し、閲覧に供している館はあるか

「決算概要」１２５Ｐ－３学校の耐震補強工事の実施についてお尋ねする

　敗戦後の「標準型」の鉄筋コンクリート造り校舎は平均すると３０年余りで建て替えられてきた。自分が古里を思うとき思い出すのは、生まれた家、次いで小学校・中学校と級友たちです。
　卒業生や地域の人々の心に占める学校は広く且つ重いものがあります。また、立替がもたらす地球環境への負荷の大きさで考えるとき、学校施設整備計画は、耐震性は勿論ですが、１００年先を見据えて、想像力を発揮し、建設していく必要があると思うのですが、学校の建て替えに当たって、教育長は耐震性以外に、ソフト、ハード面も含めて、夢、ロマンなど何か考えているものがあるでしょうか

【食の安全について】

Q１:今回のような「汚染米事件」は、ほんとうに驚き、信じられない事態です。そこでお尋ねしますが、今回のような事件について、教育委員会はどのような指示を誰が、学童保育所、学校、学校給食委託業者に伝えたか。

Q２：教育センターのＯＡ床化について
　　　コンピュータを庁内に自己導入するとき、またコンピュータ作業に伴う快適職場環境保障ということで、労使間　　　の約束もあり、当然「ＯＡ床」になっているもと思っていた。遅れている理由と今後の方針についてお尋ねしま　　　す。

　９月１８日（木）　順番時間共にフリー

１　【１１　公債費】なし

２　【１２　諸支出金】なし

３　【１３　予備費】なし

４　【歳入】『市税の概要』２００７年度版

２００７年度課税標準額の段階別所得額調（現年課税　現年分）を分析すると

課税標準額２００万円以下　０７年度　４５，４７１人　５２．９％
　　　　 　　　　　　　　　　　　　０６年度　４４，３３５　　５２．８

　　　　　３００万円以下　０７年度　６０，３６５　　７０．２
　　　　　　　　　　　　　　　０６年度　５９，１４８　　７０．４

　　　　　７００万円以上　１，０００万円以下
　　　　　　　　　　　　　　　０７年度　　３，１８７人　３．７％
　　　　　　　　　　　　　　　０６年度　　３，１３５　　３．７

　　　　 １，０００万円超　０７年度　　３，１４５　　３．７
　　　　　　　　　　　　　　　０６年度　　２，９７３　　３．５

税率別　２００万円超　７００万円以下
　　　　　　　　　　　　　　　０７年度　３４，１０９人　３９．７％
　　　　　　　　　　　　　　　０６年度　３３，５５９　　４０．０

　　　　７００万円超　　　 ０７年度　６，３３２　　　　７．４
　　　　　　　　　　　　　　　０６年度　６，１０８ 　　　 ７．３

Q１：納税者人口は増加したが、所得層の構造には変化がなかったと見ていいか

Q２：個人市民税は、調定額　　　 １９５億４，８７７万１千円余　対前年  ３．９％増
　　　　　　　　　　　　　現年課税 　 １６７億３，２１１万９千円余　対前年　６．８％増

　個人市民税収入が増加したのは、課税標準２００万円以下の人たちが６％フラット化によって増えたと理解していいか

Q３：市税予算現額　347億1,177万５千円　収入額　347億5,529万7千円余
　　　対前年比で予算額は17億5,088万円余　5.3％増で組んだがそれを越え43,522千余円超過となった。ど　　　　　のように分析しているか。

『市税概要』２００７年度版　８－６P「税務事務における取り扱い状況」

　市民税・都民税　納付金額と取り扱い件数　金融機関等とコンビの比較

０６年度納付金額　金融機関等　49億4,441万7千余円　62.9％　101,170件69.6％
０７年度納付金額　金融機関等　49億1,827万8千余円　51.1％　67,092件45.3％
　　　　　　　　　　　　　コンビニ　　10億6,261万1千余円　11.0％　35,241件23.8％
　　　　　　　　　　　　　　　　合計　59億8,088万9千余円　62.1％　102,333件69.1

Q１：　上の取り扱いからすると、今まで金融機関等で納めていたのがコンビニにスライドしているようにも見える。単純にそうだと仮定すると従来どおり金融機関等で取り扱っていたものとすると、取り扱い手数料にどのような差がでるか

Q２：郵便振替の手数料とコンビニの手数料はいくらか

介護サービス事業会計について

統合（一本化）による、メリット、デメリットは、どのようなものでしょうか

介護保険事業特別会計について

実際に訪問事業介護者が直面している課題について質問いたします。

　　利用者さん、ヘルパーさんから相談があったことですが、次のような事例があります。

Aさんの場合：もともと、ケアプランでは、K眼科に行くことになっているが、途中で買い物をしたほうが、合理的であると判断し、買い物をしてからK眼科に行ったら、介護保険適用外

Bさんの場合：L整形外科に行き、同院内で他の診療を受け、そこからM内科で診察を受けて、自宅に帰宅。その場合、L整形外科に行く片道の時間２０分のみが介護保険適用で、L整形外科での診療時間１５分は勿論適用外、M内科への移動時間、診療時間は介護保険適用外、M内科から自宅までの所要時間まで適用外になってしまった。８５分要したが、残りの６５分は自費負担。

Q1：介護保険利用の場合１時間単価は２２０４円、シルバー人材センターの介護事業サービス自費分は１０６０円だから利用者さんは何とか支払うことができるのかも知れません。こうした制度上の欠陥をどう認識しているか。

Q２：ヘルパーさんの処遇の悪さによる人材確保が困難になっている事態をどう認識しているか
　　　５月１０日付の朝日新聞の報道によれば、「ヘルパーが集まらない」ということで訪問介護事業所を閉鎖する　　　ということも起こっています。また介護福祉士を養成する専門学校や大学も定員割れが避けられず、閉鎖する　　　学校も相次ぎ、介護福祉士の養成課程も閉じる学校も相次いでいるとのことです。

　　下水道事業特別会計について

「決算概要」１４８P－２道路雨水貯留浸透施設の設置についてお尋ねします。
Q１：道路雨水貯留浸透施設は、当該年度のべ何キロ実行し、どのような効果が上がっているか

Q２：病院の敷地のコンクリート舗装、あるいは民間駐車場のコンクリート舗装により、今年のような集中豪雨が降ると、一気に道路に流出する事態を目撃、体験した。雨水浸透桝の設置してもらうなど何とかならないのだろうか

Q３：民家の敷地に浸透桝を設置するとかなり効果があるのだが、年金生活者にはその費用負担が重くて、二の足を踏んでいるケースがある。何とかならないのか、

　　受託水道事業特別会計について

Q１：水源水３本を新設替え　揚水量は増えたか、何年もつか　今後の計画は

Q２：直結給水にマンションやビルが変更している。普及の現状、
　　　南浦小が直結給水に改善したが、その費用は３，１３２万円かかっている。と支出金がなければ改善はでき　　　なかったと聞く。なぜそんなに費用がかかるのか
Q３：この庁舎は直結給水になっているか
　
　　２００７年度決算 総括質疑

　久しぶりに決算委員を務めました。質問の視点は、地方分権をいかに発展させ、民主主義の基盤を作るか　　経費を福祉や教育に充てることができたら。ごみ関係経費３０億円を福祉や教育に使うことができたら、我がまち三鷹はもっとよくなる。
　そこには働く人がいる。公務であろうが、公共民間であろうが働く人がいる。その人たちが人らしく生きることができなければならない。したがって、自治体の発注する仕事に、社会的公正基準を適用するよう求めてきました。

　職員の健康状態についてお尋ねします。

「職場に笑顔がないね　どうしたの」　と先輩が感想を述べ、質問されました。仕事に達成感があると働くものは疲れを忘れて仕事に精を出すものだと言っていました。
　また８月３１日の朝日新聞の『声』欄に投稿があり、地方公務員安全衛生推進協議会の調査で、病気休業の原因のうち、「精神及び行動の障害」が４割を占めるそうです。三鷹市の職員の休職者数を総務費で質疑させていただきましたが、病休者のうちメンタルで休職している職員は全国平均を超える６割であることが分かりました。具体の内容は粕谷委員が質疑をされたので割愛させていただきます。メンタルヘルスに当該年度からさらに力を入れているということなので成果が出ることを期待しています。

　　一方、教職員ですが、少子化の中で、教員の絶対数が削減されている中で、０６年には、病気休職者が２倍以上の７，６５５人となり、うち精神疾患によるものが４．６倍の４，６７５人にも増えています。その結果、０６年には精神疾患による病気休職者が全体の６１％を占めるまでになっていることは深刻です。
　文科省のデータによれば、２０００年と２００６年を比べると病気休職者２，７３３人、精神疾患２，４１３人それぞれ増えています。精神疾患が純増しているのに近い状態です。（下の一覧表は教育長に提供させていただきました）。

Q１：三鷹市における教職員の休職実態はどのようになっているのでしょうか

Q２：小・中一貫校教育校や人事考課のことなどを考えると、危惧します。

資料：病気休職者の推移一覧表

資料出所：文部科学省調査

　指定管理者についてお尋ねします　

　公の施設の管理については、あくまでも自治体の責任であり、公共サービスの質と水準確保の視点から指定管理がなされなければならないと認識します。
　これから二巡目の指定に入っていくことになると思います。そこでお尋ねします。

Q１：第１回目の指定管理者の評価基準と評価内容を明確にし、総括し、施設ごとに評価を公開することが不可欠だと思いますが、いかがでしょうか

Q２：二巡目の指定にあたっては、公の施設の設置目的に照らし合わせたとき、公募になじまないものがあります。だからこそ公募せずにして管理者を指定してきた経過があります。その場合は公募しないことの説明責任が必要だと思いますがいかがでしょうか。

Q３：二巡目の指定にあたって、場合によっては失業問題が発生する可能性があります。その場合、事前に関係者と協議し、労働条件の変更が伴う場合は同意を得ることが必要だと思いますがいかがでしょうか

Q４：これまでの経験から、公募参加の資格基準もしくは欠格基準など。また、契約にあたっての契約内容に謳う必須条項などを策定するのでしょうか

ケースワーカーの心身の現状について

　生活福祉課（福祉事務所）が「行きたくない職場の代表格」あるいは、異動希望先に選ばない職場になってはいないか。全国的にはケースワーカーの仕事が、「大変な仕事」、「ストレスがたまる」、「がんばっても評価されない」、「達成感がない」というのが一般的な評価になっています。
　ケースワーカーは、先輩について３年勉強－３年実務－３年後継者育成、短くても９年サイクルといわれてきました一人１０５件のケースを受け持ったのでは、これまで出された通知や「生活保護運用事例集」、「問答集」を勉強する時間がないのではないかと思います。
　ある区の福祉事務所で現業員のヒアリングを行いました。
　ケースワーカーのストレスの要因は、標準数を超える担当世帯数の多さ、事務処理の煩雑・難解さ、処遇（支援の困難さ）等をあげています。

３項目の提案

市民との協働、情報公開について

情報公開には議事録が不可欠。○○審議会、○○市民会議によっては議事録がないのがある。情報公開には記録は不可欠、何か基準があるのか

障害者自立支援法の抜本的改正を求める意見書（案）

２００８年　９月　　日

三鷹市議会議長

２００８年第３回定例会（９月議会）一般質問　　（概要）　　　にじ色のつばさ・嶋﨑英治

今回は２点質問通告いたしました。

１　貧富の格差拡大社会における自治体政策について

２　水道事業の現状と課題について

（１）生活苦と不安にあえぐ勤労市民の生活の実情について
　わが国で、様々な分野での格差が拡大していると指摘され、ずいぶん経った。政府は、これまで格差の拡大をなかなか認めようとしなかったが、「ジニ係数」の悪化、昨年８月に政府が発表した「０７年度経済白書」でも、景気回復を続けているが、所得格差を放置すれば、国民生活水準が低下すると指摘せざるを得ないほどである。特に勤労者の所得に関しては、大企業の収益が回復する中で、株主配当や役員報酬は増加したが、従業員の賃金は横ばいとなっていることを指摘した。

　実際に２００６年の主要企業１００社の取締役員への報酬は、日経新聞の昨年８月６日の報道によれば平均６０００万円とのこと。また資本金１０億円以上の大企業役員報酬は０５年度で１億５千万円という数字も財務省統計でも示されている。

ア　財界の「賃金抑制、非正規労働者中心」の路線を変えない限り、貧困層の拡大は止まらないと思うが、市長は　どのようにお考えか

イ　年収が２００万円以下の人の割合が国税庁のデータで、０６年には２２．８％４人に１人の割合になり、人数で　　は１，０２２万８，０００人。男女別に見れば男は９．６％だが、女は４３．６％で半数近くが年収２００万円以下とな　　っている（表－１）。三鷹市においてはどのような実態であると把握しているか

【質問の背景と資料】
◆市政に関する一般質問を行なうにあたり、日本の貧富の格差拡大社会はどのようなところにあるか考察してみた。

表－１　年収２００万円以下のサラリーマンの割合

年	男女計	男	女
２０００	１８．４％	６．６％	３８．６％
０１	１９．１％	６．９％	３９．７％
０２	１９．１％	６．９％	３９．７％
０３	２０．２％	７．６％	４１．５％
０４	２１．７％	８．７％	４２．５％
０５	２１．８％	８．９％	４２．８％
０６	２２．８％	９．６％	４３．６％

資料出所：国税庁「民間給与実態統計調査」

ウ　厚生労働省の０６年版国民生活基礎調査によると、０５年の一世帯当りの平均所得は、前年比２．９％減の　５６３万８千円となり、１９８９年以降で最低となった。その結果、生活が「大変苦しい」世帯が２２．８％、「やや　　苦しい」が３３．５％。合計して「生活が苦しい」世帯は過去最多の５６．３％に上り、９年連続して過半数を占め　た。
　　特に「児童のいる世帯」の６１．８％が苦しいと答えている。三鷹市における実態をどのように把握しているか。
エ　２００４年以降の、生活保護受給、就学援助はいかなる状況か。（教育長への質問）

（２）負担増ばかりの「社会保障改革」下における高齢者の家計の実態について
　　　小泉内閣以降、社会保障制度の「改革」は、介護、年金、医療制度「改革」など、すべて高齢者の負担増ば　　　かりである。高齢者の家計は表－２の通りである。総務省「家計調査報告」によれば、高齢者の家計は、税込み　　収入、手取り収入ともに９８年から前年を下回り続けている。０３年、０５年とわずかに前年を上回っているが実　　質的には９８年から１０年間連続して減り続けているとみていい。
　　　０６年を見ると税込み収入が月平均２２４，０２８円、手取り収入は１９３，１１８円となり、３年連続２０万円を割　　　り込んでいる。
　　支出を見ると、生活費支出は２４７，８８１円にまで落ち込んでいる。しかし、９６年度と比べると、手取り収入が　　　月に３７，３７５円も減っているのに、生活費支出は、月に７，４８９円減に留まってはいる。これは、徹底した節　　　約を行った自己防衛の現われとみていい。
　　　手取り収入の不足額は、０６年が５４，７６３円まで増大している（表－２）。

表－２ 高齢者世帯の家計―毎月の赤字は６万円に急増　（全国平均・１世帯１月平均）
　

年	税込み収入		手取り収入		生活費支出		手取り収入の 不足額（円）
	実額 （円）	上昇率 （％）	実額 （円）	上昇率 （％）	実額 （円）	上昇率 （％）
1995	247,998	2.9	224,523	2.9	250,420	1.4	２５，８９８
2000	246,522	△2.7	220,719	△2.8	256,487	△1.5	３５，７６８
01	236,288	△3.3	209,647	△4.1	252,493	△0.7	４２，８４６
02	230,131	△2.6	203,280	△3.0	256,167	1.5	５２，８８７
03	230,391	0.4	203,455	0.4	253,409	△0.8	４９，９５４
04	222,915	△3.2	195,803	△3.8	253,058	△0.1	５７，２５４
05	226,483	1.6	198,585	1.4	250,456	△1.0	５１，８７１
06	224,028	△１．１	193,118	△2.8	247,881	△1.0	５４，７６３

資料出所：総務省「家計調査報告」
註１：上昇率は対前年比で実質。
註２：「税込み収入」は統計用語の「実収入」、「手取り収入」とは「可処分所得」、「生活費支出」とは「消費支出」のこと
註３：世帯主が６０歳以上で無職の世帯。収入の内、０５年は年金など社会保障給付が８５．６％を占めるに至っている【質問の背景と資料】 　税込み収入も手取り収入も１９９７年から減り始め、２００４年には、月に７千円以上減って３％以上の減収。内訳を見ると年金などの社会保障給付や勤め先収入（配偶者収入や他の世帯員）、事業収入など全て減少している。生活費支出は、生活費の切り詰めも限界に達したため前年よりも月３００円程度しか減らすことができず、手取り収入から生活費支出を差し引いた毎月の赤字は、５万７，２５４円と前年よりも８千円近くも増加し、これまでの最高の赤字となっている。こうした世帯が、高齢世帯の６割を占めている惨状である。

ア　高齢者は、年金から介護保険料が天引きされ、この１０月からは国民健康保険税が天引きされる。更に来年　　の１０月からは住民税が年金から天引きされることになっている。また介護保険料の引上げも予測できる。今後　高齢者の生活はどのようになると想像しているか。そしてどのようにセーフティーネットを充実させていこうとする　のか市長の考え方をお聞きする。

（３）今後の働く者の生活実態について

ア　昨年来の原油高騰により、ガソリン代が急騰し、勤労市民、農漁業者、中小企業経営者を直撃した。こうした　　情況をどのように認識し、市は救済・支援策を考えているか。と質問通告したが大城さんが同趣旨の質問をされ、答弁もあったことから、現時点で考えていることがあればお聞きする

イ　企業が支払った人件費総額のピークは、１９９７年で、２１１兆５，０８０億円であった。その後ずっと減り続け、０　６年には１９５兆１５３億円まで下がった。つまり、この間、１６兆５千億円も働く者の賃金総額が減らされている。　三鷹市に勤労者所得にどのように表れているか。正規、非正規雇用労働者にはどのように表れているか。

ウ　三鷹市が委託している民間企業で「ワーキングプア」といわれている実態はないか。庁舎管理などの業務委託　会社が競争入札によって、変わったが、その会社の時間給あるいは給料月額はいかなる実態にあるか

エ　最低賃金が生活保護水準を下回っている。東京都は時間給に換算すると８０円下回っている事態（表－３）で　ある。市長はこうした事態についてどのように考えているか

註：太赤字は、最低賃金が生活保護水準を下回っているため、２～５年間での引上目安も別に示され、高い方が優先される

【質問の背景と資料】
　非正規労働者は、正規労働者の５５％の年収

　表－４－２　をみると男生の正規労働者の平均年収が５７７万７５００円に比べて、非正規労働者の平均年収は３１９万５００円と下がり、正規労働者の約５５％に過ぎない。パートタイマーでみると１０８万円足らずである。
　女生では、正規労働者の平均年収が３８０万３００円に比べて、非正規労働者は２２４万８８００円と約５９％に下がる。
　日正規労働者が、今や働く者の三人に一人を占めている現状を考えると、非正規労働者の労働組合作りあるいは加入促進をはかり、処遇改善の闘いをしない限り、正規労働者の賃上げと雇用の安定は望めないとみなければならない。
　
　表－４－２　雇用形態別年収格差

　資料出所：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」
註：正規労働者と非正規労働者は月収×１２月に賞与などを加えた。
　　パート労働者は、時間給×１日労働時間かける１月就労日数×


（４）三鷹市の対応策について

ア　生活保護の世帯別動向、とりわけ高齢者及びその他世帯の状況はいかなる事態か

イ　生活福祉課（福祉事務所）の現状と課題について
　　厚生労働省監査で毎年、「所要人員の充足が適切な保護の実施水準の確保に不可欠」と指摘され、人員を充　　足するよう求められている。三鷹市は０７年４月１日現在で５名不足と指摘されている（表－５）。どのように対　　応され、今後どのような方針で対応するのか

ウ　ケースワーカーへの人事配置の現状と課題はいかなるものか
　ケースワーカーに関する問題で人員配置不足だけではなく、資質の問題もあると受け止めている。
　　読売新聞の報道（０８．１．８）によれば、ケースワーカーの２３．４％が無資格。また今年３月２４日に行われた　　東京都福祉事務所長会議では、ケースワーカーの経験のない者が２２．４％であるということを仄聞している。ま　た、ケースワーカーの経験年数は全国的には１年未満が２３．３％、３年未満が６７．５％だという（０８．１．８読売　新聞）。
　　三鷹市おいて「３科目主事」といわれる実態はないのでしょうか。専門性や社会に対する洞察力が必要とされ　　ている業務の割には人事異動の回転が速く、組織的力量が蓄積されていかない傾向があると推察する。三鷹　　市においては、ケースワーカーへの人事配置の現状と課題はどのようなものなのか。

エ　自治体が締結する契約や補助事業の実施に関し、価格のみでなく、どのような調達基準があるか

　表－５　２００７年４月１日現在、現業員（ケースワーカー）が国基準標準数（１人８０ケース）に対して不足している福祉事務所　１２区20市

註１：２００７年４月１日現在値
註２：ケースワーカー配置国基準＝一人８０件
註３：★印は野宿者の多い福祉事務所

　２　水道事業の現状と課題について

（１）東京都への「水道事業移行計画」の進捗状況と課題について
（２）地下水（深井戸）の現状と課題について

ア　近年、東京都の地下水は豊富になり、上野駅や東京駅が隆起し、コンクリートをうって、ボルトで止め、地下水　の圧力を抑制していると聞くが、三鷹市の地下水、深井戸はいかなる状況か

イ　マンションなどの工事で地下水はいかなる事態か、また東京外郭環状道路の大深度方式により地下水はいか　なる影響を受けるか。地下水について、東京都や国はいかなる調査を行ったか

（３）「逆委託方式」解消、東京都監理団体への事業委託、その先の民間委託に伴う課題は何であるか 

（４）「三鷹市暫定管理地（東京多摩青果株式会社跡地）」への事業所（事務所）移転に伴う課題について

ア 労働安全衛生上の配慮はどのようになされたか。

イ バリアフリー対策はどのように実行したか

（５）「水道事業移行」後の三鷹市職員の雇用問題について
　公立病院の廃止が全国的な問題になり、分限免職問題までになっている。水道事業が東京都に移管することに　伴い、分限問題はない、雇用は保障すると理解してよいか

後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書（案）

75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度が４月から開始された。実施前後から反対の声が強くなり、当該の高齢者はもとより、全国各地の自治体議会や医師会、医療機関・関係者から抗議や撤回を求める意見が相次いでいる。

この制度は、次の問題点を指摘できる。

第一に、本人の了解なしに、一片の書類を送りつけただけで年金から保険料をチェックオフすることである。それは、介護保険制度と同様に、生活を賄う収入が年金のみという高齢者にとって、一層の生活苦をもたらすものとなった。

第二に、これまで国民健康保険において、多くの自治体が独自に実施してきた保険税（料）の減免ができなくなり、保険料がこれまでよりも高くなる場合が続出していることである。しかも、２年ごとに保険料の見直しが予定され、公費５割、支援分４割、加入者１割の負担割合についても今後は定かではなく、加入者の負担額が高くなる可能性の方が高い。

第三に、75歳以上の高齢者は保険リスクが高いことは自明であり、リスクの高い者だけを対象者とすることは、保険制度の論理に反するものである。

第四に、高齢者の医療が抑制されるおそれがある。また、これまで処置がおくれると重篤化しやすいとして禁止されていた保険証の取り上げも制度化されている。

第五に、膨大な事務量を生み出し、その経費もまた膨大となっている。

このような医療制度は即刻廃止し、だれもがいつでもどこでも安心して医療を受けられる制度に構築し直すべきである。

よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について強く要望する。

記

１　後期高齢者医療制度を廃止すること。

２　だれもが安心して医療を受けられる制度を構築すること。

上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

２００８年６月25日

　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司

社会保障の必要額の縮減中止を求める意見書（案）

政府はこの間、財政悪化を抑制し、プライマリーバランスを回復すると称して社会保障に必要な予算を削減し続けてきた。2002年度に3,000億円の削減を開始し、その後毎年2,200億円の削減を2011年度まで続けようとしている。

この必要額の縮減の影響は、医療や年金、介護、生活保護、雇用保険へと広範に及び、国民生活に重大な影響を及ぼし、生活苦をもたらしてきた。現在、国民が政府に求めているものは、国民の生活不安を解消し、憲法第25条にの定めに基づき社会保障などによって国民生活を支援することである。

よって、本市議会は、国会及び政府に対し、下記の事項について強く要望する。

記

１　社会保障の縮減をやめ、必要額を措置すること。

２　予算編成は憲法第25条に基づいて徹底的に改善すること。

３　必要な財源は消費税に頼ることなく、税制度を応能負担の原則に基づいて是正すること。

上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

２００８年６月25日
　　　　　　　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司

自衛隊海外派遣恒久法案に反対する意見書（案）

政府は秋の臨時国会において、これまで自衛隊を海外に派遣する際に制定してきた「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」ではなく、「自衛隊海外派遣恒久法案」を提出しようとしている。

しかし、予想される法案では自衛隊をいつでもどこでも派遣できることとなり、「自衛」の枠から大きく踏み出し、政府すら禁じている集団的自衛権に踏み込むおそれがある。このような法案が提出され、仮に法案が成立するようなことがあれば、憲法第９条はあってなきがごとくとなる。

また、米軍などのイラクへの軍事攻撃で明らかなように、武力で平和をつくることはできない。それはかかわる国の国民すべてに大きな犠牲をもたらすものとなる。

日本政府の果たすべき役割は、憲法第９条がの定めることにより、武力によらない平和外交に最善を尽くすことである。そのことによってこそ世界に安定がもたらされ、日本は世界じゅうから尊敬されることになる。

よって、本市議会は、政府に対し、下記の事項について強く要求する。

記

１　政府は「自衛隊海外派遣恒久法案」の作成を直ちに中止すること。

２　米軍再編への加担を中止し、平和外交を推進すること。

上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

２００８年６月25日

　　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司

食の安全確保のため、膨大な放射能を放出している青森県「六ヶ所再処理工場」の稼働の中止とその閉鎖を求める意見書（案）

日本原燃株式会社「六ヶ所再処理工場」は、2006年３月31日、本格稼働と変わらないアクティブ試験を開始した。同工場は高さ150メートルの主排気筒と３キロメートル沖の放流口から、半減期の長いものも含めた放射能のごみを毎日排出している。本格稼働した場合、原発１基が放出する１年分の放射能を１日で排出することになる。2007年10月12日、青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議評価委員会が公表したデータでは、同工場に近い尾駮（おぶち）沼でトリチウムが検出されたと発表している。県や企業が公表した「（放射能は）大気や海水で薄まるから大丈夫」との見解にもかかわらず、放射能は気流・潮流・降雨・降雪により陸地にも戻され、農地と海域を汚染し蓄積され続けている。

2006年２月、青森県は再処理が行われれば同県産食料から放射能が出ることを数値を示し認める一方で、その直後、県知事はみずから東京の百貨店で、「安心安全で高品質な青森県産品」とうたう売り込み活動をした。

食の安全は、すべてに優先すべき生活の基本である。

青森県は、食糧自給率の低い日本の現状にあって、貴重な農・畜・海産物の供給源で、三鷹市民も消費者として大いにその恩恵に浴している。また、同県は本市にとって、文化活動の一テーマである太宰　治の故郷であり、多くの市民が親近感を抱いている。

私たちは、青森県の生産者が手塩にかけたリンゴ・長芋・ニンニク・ホタテなどを、本当に安心して購入し食べたい。食料の宝庫・青森を再処理による放射能から守ることは、三鷹市民及び全国民の食を守ることにつながる。

よって、本市議会は、政府に対し、三鷹市民の食の安全を確保するため、膨大な放射能を放出している青森県「六ヶ所再処理工場」のアクティブ試験を一刻も早くとめ、本格稼働せずに閉鎖することを求める。

上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

２００８年６月25日

　　　　　　　三鷹市議会議長　石　井　良　司

　この意見書は、市民が提出した「請願」に基づき提出したものです。同請願は現在、付託された市議会厚委員会で審査中であることから、審査の結果によっては取り下げることもあります。
　このことは、６月２０日に開かれた議会運営委員会で確認されました。

◆日本共産党提出の　「生活保護の通院移送費（交通費）の改定の撤回を求める意見書」　についてにじ色のつばさを代表して賛成討論を行いました。
【討論内容】
　　　
　通院移送費はこれまで医師の意見書などを条件に最低限の実費（バス、電車、タクシー代など）として支給されてきました。しかし、北海道滝川市で通院移送費として２億４０００万円に上るタクシー代金を不正に受け取っていた暴力団員らが昨年１１月逮捕された事件を契機に、厚生労働省は支給基準を改定しました。
　生活保護受給者の通院費（通院移送費）を今年度から大幅に制限する厚生労働省の新基準廃止を求める集会も５月２１日、衆議院議員会館で開かれました。生活保護の通院費打ち切りによって、各地で生活が厳しくなった実態が報告されました。

　移送費が支給されなくなることは、足を奪われ、生きる権利を失うに等しいと思います。通院費の支給を４月から打ち切られた全国各地の生活保護受給者から何とかしてほしいと要望が相次ぎ、福祉事務所が混乱しているのは事実です。東京都内の福祉事務所のケースワーカーの話を聞く機会がありました。彼は―「新基準を読むと大半の人に移送費を出せなくなってしまう。悪法といえども法なので自治体職員はそれを適用しないというわけにはいかない…」－と率直な気持ちを述べています。
　私の調査でも、まともに適用すると通院移送費の８～９割が支給されなくなること必至です。

　また、難病患者にしてみれば、通院移送費を支給されなくなると、１回の通院移送費・１０００～２０００円をひねり出すには、食費を１～２日分切り詰めるか、または、通院を控えるしかなくなってしまいます。
　今回の通知によって「痛くても、辛く苦しくてもガマンして、受診抑制したために孤独死を招くおそれがある。第二の『北九州市の餓死事件』のように命がうばわれる」ことを医療労働者も懸念しています。さらに、「新基準のため通院できなくなることを心配する患者が何人も出ている。やっと地域で生活し始めているのに、再び入院しなければならなくなったりする。」と問題点を指摘しています。

　「新基準」はどう見ても「弱者切捨て」です。弱者が安心して医療にかかることができ、憲法２５条が人々の暮らしに生かされるようにするのが国、行政の責務です。

　タクシー代金２億円４０００万円の不正受給事件を教訓とするならば、役所は、暴力団とそれにつながる特定の政治勢力に対して、不正を許さず、毅然と対応することです。

以上を指摘し、本意見書に賛成いたします。

採決結果・否決：賛成１２　反対１７（公明党、政新クラブ）

◆子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書　反対討論（野村羊子議員）

　子宮頸がんは、ヒト・パピローマウイルス（HPV）の感染が消失せずに長期化したときに起こる病気だということがわかっています。この子宮頸がんの原因のといわれるＨＰＶは、性行為によってだれもが感染する可能性があり、実際８割もの女性が、一度は感染しているとされています。通常はインフルエンザウィルスのようにHPVに感染しても自然に治りウイルスも消失します。感染のうち約１割のウィルスが消失せず、さらにその5％が数年で「高度異形成」といわれる前がん状態になりますが、この段階で治療すれば確実に治るものです。

　原因がウィルスであるところから、製薬会社２社がワクチンを開発し欧米で承認されています。
またこのワクチンはＨＰＶ感染前に接種しなければ意味がないとされており、接種対象は主に中学生の女子です。
しかし、ＨＰＶは性行為によって感染するウィルスであり、男子もウィルスの媒介者となることから、女子にだけワクチンを打ってもその効果には疑問が残ります。
また、ワクチンには感染してしまったHPVを除く効果はありません。今現在感染しており近い将来がんに移行する可能性をもつ多くの女性には意味のないものです。さらに、ＨＰＶには多くの型があり、このワクチンが対応しているのは数種のみです。日本人にはこのワクチンが対応しているものとは別のハイリスク型HPVに感染している人も多く、ワクチン接種でＨＰＶ感染によるがん化を完全に防げるわけでもないといわれています。
アメリカやドイツでは、関連性は不明確ながらもワクチン接種後にそれぞれ数人の死亡事例が報告されています。また重大ではないとはいえ副作用も報告されているところです。
　
　ごく普通の性行為でも感染するほど日常的で、通常は害のないウィルスを予防する名目で、今後、どのような副作用や後遺症が生じるかわかないリスクのある薬物を、これから出産をする可能性の秘めた思春期の少女たちに接種する子宮頸がん予防ワクチンの承認は時期尚早であると考えます。

　ＨＰＶは、性行為によって感染するウィルスですから、他の性感染症と同様にコンドームの使用などによって感染拡大を防止することが可能です。最近の２０代、３０代の子宮頸がん発症増加は、ＨＰＶ感染の拡大、すなわち、他の性感染症と同様、適切な知識がない上に、性行為の活発化・低年齢化が影響していると考えられます。これら性感染症の予防には、知識の普及、啓発、予防対策、早期検査および治療の普及が必要です。

　子宮頸がんは早期発見すれば、確実に治療が可能です。そして子宮頸がんは、検診によって早期発見が可能なのです。ですから子宮頸がんの予防には、まずは検診率の向上が重要です。残念ながら、日本では子宮頸がんの検診受診率が低い状態です。自治体による検診の受診率は平均14％であり、企業による検診を含めてもわずか22％に過ぎないのが現状です。

　さらに子宮頸がん検診は、現在細胞診単独が中心です。細胞診によるがんまたは前がん状態の発見率はおよそ80%ですが、HPV検査を併用すると検診の精度がほぼ100％になると言われいています。まずは、自治体の子宮がん検診にＨＰＶ検診を加えたうえで、検診率の向上を図ることが最重要課題となるべきです。
このＨＰＶ検査は郵送による自己検査も可能で、ある病院では４５００円で受けつけています。このような簡単な検査についての普及啓発、あるいは健康診査時に検査キットを配るなどの施策を講じるほうが、予防には現実的な効果をあげると考えられます。

　以上、子宮頸がん予防には、ワクチンの早期承認や接種推進ではなく、検診率向上や性感染症予防の知識の普及啓発に力を注ぐ必要性を指摘して、本意見書には反対とします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

参考資料
嵐山町議員 渋谷とみこさんのブログ
http://blog.livedoor.jp/shibuya_tomiko/archives/51404990.html
採決結果：賛成多数・可決

【調布市議会情報】
ふじみ衛生組合に調布市都市計画に定められた25ｍの建物高さ制限を守ることを要求する陳情

要旨

平成20年3月付けふじみ衛生組合公表の新ごみ処理施設整備実施計画によれば、「建屋高　35ｍ以下」となっています（同計画書　５頁　計画の概要　配置・動線欄）。しかし新ごみ処理施設建設予定地は、調布市都市計画により第２種高度地区（絶対高さ25ｍ）に決められており、25ｍ以上の建築物については、都市計画を変更するか、調布市建築審査会の同意を得て特定行政庁（調布市長）が許可しなければ建設を行うことができません。私たちは、以下に示す理由により、調布市議会が、ふじみ衛生組合に対し、現行都市計画を遵守して、新ごみ処理施設の建物高さを25ｍ以下にすることを要求するよう陳情をします。

１．　最近ふじみ衛生組合周辺地域においては、マンションの高さをめぐり開発業者と周辺住民との間に争いが絶えません。例えば平成17年第4回定例会請願の「通称明治大学野球場マンション建設問題」、また平成20年第1回定例会陳情の「深大寺東町7丁目集合住宅建設計画」などが記憶に新しいところであります。このような状況下にあって、周辺住民は常に自分たちの住環境が業者側の論理と資本の力によって悪化し、本来あるべき住環境が次第に消滅していくことに不安と不満を持っており、行政の毅然たる態度を望んでおります。しかし今回はこともあろうに市民の住環境を守るべき立場にある行政が、都市計画を破ろうとしています。これでは、ますます開発業者を力づけることになります。従来両市は、基本方針として環境行政に先進的に取り組む姿勢を明らかにしてきました。ふじみ衛生組合周辺地域における建物の絶対高さを規定することもその一環であります。特に両市の環境行政の象徴的な建物となる新ごみ処理施設建設において、行政自らが高さ制限を遵守することは、開発業者に対し住民の住環境を守るという基本方針を示す最も有効な手段であります。

２．　次に35ｍの建物は、近隣の景観を著しく悪化させます。ふじみ衛生組合敷地内にある不燃ごみ処理施設の高さはわずか20ｍに過ぎません。また隣接する三鷹市役所の建物群の最高高さは28mであります。35ｍは周辺地域では群を抜いた高さになり景観を著しく悪化させることが明白であります。

３．　更に建物高さ制限を守ることは、技術上も安全上も全く問題のないことを申し上げます。去る4月24日開催の第13回ふじみ新ごみ処理施設整備市民検討会におきまして、ふじみ衛生組合は、建物高さを低くすることは技術的に困難で、安全性も阻害される旨の主張をしましたが、そのようなことは決してありません。24年前の1984年建設の武蔵野クリーンセンターではストーカ炉を採用していますが、建物高さは26ｍであります。メーカー・型式を吟味し、25ｍをはみ出した部分を地下化することにより地上高さ25ｍの維持は技術的に十分可能であり、安全性も問題がありません。現在の計画ではごみピットは地下20ｍを掘ることが計画されていますが、焼却炉の一部を地下化しても、深さ20ｍを超えることは絶対になく、従ってこれによる地下水脈への影響はありません。

平成20年5月27日

　　　調布市議会議長　広瀬美知子様

　　　　　氏名　ふじみ地区自治会等連合会　会長　石坂　卓也
採決結果：賛成少数・不採択

２００８年６月議会市政に関する一般質問

にじ色のつばさ・嶋﨑英治

Ⅰ　高齢者が住みよいまちづくりについて

１　後期高齢者医療制度の現状と課題について

　健康保険法の２００２年「改正」の附則には、政府は新しい高齢者医療制度の創設に関する基本方針を２００２年度中に決定し、概ね２年を目途に所要の措置を講ずるとあります。そのときはまだ「保険」ということではなく、したがって附則にも「保険」という文字は出ていませんでした。つまり当時はまだ新しい高齢者医療制度は「保険」方式になることは決まっていなかったのだと思います。

　しかし、政府負担が増える老人医療費に歯止めをかけたいという政府の思惑と健康保険の使用者負担分の増加をとめたい財界の思惑が一致したことにより高齢者医療制度の見直しが保険料制度導入で進められるようになったのが事実経過だと思います。

そして後期高齢者医療制度は、２００６年６月に医療制度改革関連法案として、一括強行成立させておきながら、その後の参議院選挙で、政府与党が大敗を喫したことから、与党プロジェクトチームで「凍結・見直し」の議論がなされてきました。
　そうしたことから、厚労省の方針がいっこうに定まらず、制度開始に向けての準備が遅れに遅れ、当該の高齢者はもとより、すべての医療機関、全国の広域連合をはじめとする保険者、市区町村などにとって、混乱と困難のスタートとなり、本市においても担当者の苦労は相当なものであったと認識しています。
　反対の声が強くなっているにも関わらず、４月実施を政府は強行しました。この医療制度に対して全国各地の議会や医師会、医療機関・関係者から抗議や撤回を求める声が続々と上がりました。政府は制度上の欠陥を認めず、「説明やPRが不足しているから」と躍起になって説明をしましたが、国民がこの制度を知れば知るほど反対や抗議の声はますます強くなっていきました。　

（１）問題点はどこにあると認識しているかお尋ねします

　ア　難解な保険料の仕組にどう対処するか
　　　保険料の年金天引きや、その負担増などの議論が沸騰していますが、現在の年金天引きの保険料は、あく　　　まで２００７度所得（０６年中の収入）に基づく仮徴収であって、０８年度所得　（０７年中の収入）が６月に確定す　　ることに伴い、７月に正式に決定されることになっています。したがって、年金天引き（特別徴収）の４、６、８月　　　は仮徴収で、正式な保険料決定に基づき、１０，１２，２月の徴収で調整されることとなっています。
　　　そして、次年度の仮徴収額は２月の徴収額を使用し、４，６，８月の仮徴収と、１０月からの徴収で調整すると　　いう方式がとられることとなっています。　
　　　また、普通徴収（年金天引き以外）の人は、７月の保険料決定に基づき、７月から翌年２月までの８回の徴収　　となっています。７月になると、「普通徴収」の皆さんから苦情や疑問が寄せられると想像しますが、どのように　対処いたしますか。　　　　　　　　　　　

　イ　政府のさらなる「見直し」で混乱が起きないか
　　　高齢者に負担増を、当面実感させないように、さまざまな減額減免措置を後期高齢者医療で実施し、また国　　民健康保険で予定しています。
　　　しかし、そうした措置がとられても、この間のマスメディアの報道にあるように、年金天引きに加え保険料負担　増の問題が、クローズアップされてきています。とりわけ、低所得層の負　担増が指摘されています。そうしたこと　から、またもや政府与党は、保険料負担の見直しをするという方向での議論を始めています。　　
　　　７月からの普通徴収で、１０月からの特別徴収では、高齢者に負担増を実感させない、そのための再度の見　直しが予測されます。それは、さらなる減額減免などの救済制度再構築と予想され、広域連合や市区町村での　　実務は、難渋を極めるものになると思われます。
　　　制度開始時点での混乱と困難が、再現されるのではないかと心配です。市長はどのようにお考えでしょうか

 ウ　白紙・撤回以外にないと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか
　　　自治体議会から後期高齢者医療制度の白紙撤回の意見書、決議が相次ぎ、医師会も決議や声明が出され　　　ています。医療現場からは制度自体の問題点が指摘され、これまた「白紙・撤回」を求めています。同時に、　　　診療報酬制度の改定に関しても、「医療機関の維持も厳しくなっている」ことが指摘されています。
　　　　さらに、政府与党の自民党からも反発が続き、自民党山崎派は制度の「見直し」を提言する事態になってい　　　ます。また、自民党国会議員が１００名近くで議員連盟を結成し、見直しをするために会合を開いています。

私は、去る５月２１日、多摩地区の市議会議員６名で厚労省にゆき、舛添厚労相あてに「後期高齢者医療制度の廃止を求める申し入れ書」（別紙、資料として提供）を提出し、後期高齢者医療制度策定に携わった担当課長補佐と一定のやり取りを行い、年金から差っぴかれ生活が大変苦しくなっている実情、市役所の担当職員の苦労、苦悩を伝えてきました。
　舛添厚生労働大臣も一方的に制度をスタートさせたことに陳謝し（４月２３日）、その後も国会の審議過程の中で前言を撤回する事態が相次いでいます。このように「後期高齢者医療制度」は始めから破綻していると私は認識しますが、市長はどのように考え、どうなさろうとしているのか、お尋ねします。

２　シルバー人材センター事業について

（１）シルバー人材センターの現状と課題について

　ア　発足当初と現在では事業展開はどのように変化していますか

　　（事業の位置づけについて）

１９７６年７月、前身の高齢者事業団は、「高齢者の生きがい対策」として発足しましたが、１９８７年１月「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、東京都が無料職業紹介事業を一括開始してから各地区のシルバー人材センターの事業は、「高齢者の生きがい」というよりは、就労場所の確保、就労支援というように変化しているのではないでしょうか。だとしたら、三鷹市の更なる支援が必要ではと考えますが、市は現状をどのように考え、支援していかれるのでしょうか。市の考え方をお尋ねします。

ウ　介護支援事業の現状と課題について
　　基準該当訪問介護事業所として介護保険事業に取り組んでいますが、重なる介護保険「改定　　」で、経営、人材確保に支障をきたしているのではないかと危惧します。撤退という事態に　なれば、影響を受けるのは高齢者。市内の訪問介護事業者は、現状どのような事態だと把握さ　れているかお尋ねします。

エ　「ウ」に関連して恵比寿苑、セントケアなどの撤退が相次いでいますが、市内の訪問介護事　業者の実態は　厳しくなっていると推察します。また、介護保険制度発足当初、地方においては、当初から民間事業者が進出　に渋り、社会福祉協議会が自治体の補助金をえて、介護事業を起こした経過があります。現在、経営が成り立　たず社会福祉協議会が訪問介護事業から撤退し始めたと仄聞します。三鷹市においては、先にあげた事業者　の撤退、さらに撤退をする事業者があると聞きます。事業者の撤退により、三鷹市民の生活に支障が出ること　はないのでしょうか。お尋ねします。

Ⅱ　IT事業について

１　ユビキタス事業の進捗状況について

　　「ユビキタス・コミュニティ推進基本計画」は地域ＳＮＳのほかに、子どもの安全、高齢者の見守り、地域ウイキ（百科事典）、コールセンターなどがありますが、進捗状況はどのようになっているでしょうか、すでに試行している事業への市民の関心、評価はいかなるものがあるのでしょうか。

２　地域SNSはいかなる反応か、参加状況と今後の見通しについて

（１）試行し始めて会員の皆さんなどからさまざまな反響、意見、質問、要望などが三鷹市に寄せられ、また会員　　間でも「みたか地域ＳＮＳ」について、さまざまな角度から、問題提起、意見交換が行われていると思います　　　が、いかなる状況でしょうか、特徴的なことをご紹介ください。

（２）  民間行っているＳＮＳの「Ｍ」では、規約の改定をめぐり、会員内外で激論になりました。著作権の問題、第　　三者への情報提供、会員とＭとの意思確認の方法などが論争の大きな項目でした。その結果、退会したり、　　投稿に躊躇したり、消極的になる会員が相当いたと推察いたします。

　　そこでお尋ねしますが、「みたか地域ＳＮＳ」では、著作権、第三者への情報提供などについてどのように考　　　え、今後、どのように対処されていく方針なのかお聞かせください。

３　職員のパソコン利用状況について

　　「パソコン一人一台」配備の体制だと思いますが、本来、職員同士が会話による意見交換をしたほうがいいと思われることまで「Ｅ－メール」になってはいないでか。極端例では、会話で行ったほうがよいと思われる場合でも、隣の人、または向かいの人に「Ｅ－メール」でやり取りしていると聞きます。そういう事実はありませんか。また、市民の意見を聞く、会話をすることが自治体労働者にとって大切なことだと思いますが、どのように考えているのでしょうか。

４　庁内パソコンから、市議会本会議インターネット中継について

　　議会で一般質問、代表質疑のことで、市職員とやり取りした際に、「詳しくはインターネット録画中継」を見てく　ださい」と話したら、「職員のパソコンからは見ることができないのです」とのことでした。
　　複数の職員から、生中継、録画中継をみることができたら、業務に役立つのですが…。という要望があること　も分かりました。改善することはできないのでしょうか。

　　現在、平日８時半から９時半までの間、「出勤チェック」等の関係から、庁内配備のパソコンが起動しにくくな　っている現実があると思うのですが、ぜひ、改善を検討していただきたいと思います。

Ⅲ　小中一貫校教育について

　　＜質問の動機について＞

　 現在の「にしみたか学園」の当初の計画についての保護者等への説明会を傍聴してきました。市長、市教育委員会と保護者、教職員、市民の皆さんが質問、意見、問題提起を行い、喧々諤々の議論になったことは、皆さん記憶にあると思います。あのときの議論は双方に熱い思いがあり、計画実施は２年先延ばしになりましたが、今振り返ってみればあの激論があって、よかったのだと思います。保護者と市長、市教育委員会との論争も含んだ議論が、当該の児童生徒に何らかの形で伝わったと理解しています。

　 その後、２００６年から「にしみたか学園」を先行実施させきました。「０６年度実践に関する検証報告書」を読みました。同報告書の『はじめに』で「もし、学校の連携が十分スムーズに行われるなら、まさに、『合理的』なやりかたである。それを明示的に打ち出しているのは、全国で三鷹市だけである」と三鷹市市立小・中一貫校教育校検証委員会委員長の金子さんは述べています。

　私は、「学校の連携が十分スムーズに行われるなら…」に注目し、学園としての一体的な運営をめざして、「学園運営を円滑に進めるため、学園としての意思決定ルールをより明確にする必要がある。」ということなど、教育委員会の問題意識とその具体化を注視してきました。

　そして、「０６年度実践に関する検証報告書」がどのように０７年度に生かされ、克服されたのか、されなかったのかなどの観点から「０７年度実践に関する検証報告書」を読みました。

　また、他市、区に働いている教員のみなさんで、児童・生徒としっかり向かい合って仕事をしたいと思う人は、三鷹市に異動希望を出したがらないと仄聞したことなどが動機です。

　　そこでお尋ねします。

１　「にしみたか学園」の現状と課題について

（１）「にしみたか学園」の実践過程における課題をどのように克服しているか

　ア　教職員の意見はどのように反映されているか

「『にしみたか学園』の実践に関する検証報告書」には、「学園運営を円滑に進めるため、学園としての意思決定ルールをより明確にする必要がある。」とし、「学園長、副学園長のもと、学園運営に関する適切なルールづくりを行い、円滑な学園運営を図るとともに、教員全員が積極的に参画できる組織体制づくりが急務である。」としていますが、具体的には、どのように改善しましたか

イ　また、同報告書では、「小・中一貫教育校の実践をより充実させるためには、教員一人ひとりがより主体的に　取り組む組織体制づくりが必要である。」とし、「教員間、学校間など情報連絡の円滑化と校務の効率化を図る　ために、あらたな仕組みづくりと環境整備が必要である。」としていますが、どのように対応しましたか

　ウ　職員会議ではどのように論議されているか

　　具体的には、「０６年度実践に関する検証報告書」には、教職員間の認識のずれ、一部の教員への職務の　　集中などは、どのように協議し、改善してきたのでしょうか。

エ　児童、生徒の意見反映はどのように保障されているか

２　０８年度新規実施３学園の現状と課題について

（１）　「にしみたか学園」は、事業計画（案）の説明会などを通じ、保護者、児童、生徒、教職員、地域の人々が関　　心をもって、「にしみたか学園」をつくってきましたが、新たな３学園では「熱い議論があった」とは認識していま　　せん。どのように、そうした人々の意見を反映してきましたか。

（２）現状と課題は何か、保護者、児童、生徒からいかなる反応があるか。

　まだ、新規実施の３学園は間もないことで、実際のところ検証どころではではないのかもしれませんが、準備を進めてこられた二人の校長が直前に異動という事態、また、保護者、及び当該中学生から「意味がよく分からない」と疑問が私に、寄せられていますのでお尋ねします。