採決結果一覧（速報版）

• (２０１１年6月15日分（速報版）採決結果一覧）（PDFファイル形式・新規ウインドウ）
• (２０１１年6月28日分（速報版）採決結果一覧）（PDFファイル形式・新規ウインドウ）

政府は、米軍がアフガニスタン空軍に供与する輸送機のプロペラに使うため、海上自衛隊の救難飛行艇の中古の羽根を米国に売却する方針を固めたと伝えられている。

複数の日米関係筋によると、米側から昨年夏に羽根の譲渡に関する打診を受け、このほど両政府間で基本合意に達した。既にゲーツ米国防長官にも伝達されており、今年度内にも日米両政府で正式契約を結び、近く北澤俊美防衛相が発表する方向だ。５機分程度の提供を想定しているという。

日本政府は昨年12月に決定した「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で、武器輸出三原則の見直しを明記することを見送っており、今回の供与が三原則に抵触するかも慎重に検討した。しかし、羽根はＹＳ11など民間機でも使われているため、経済産業省は「軍専用の設計になっていない」として、三原則の対象となる武器には当たらないと判断した。

しかし、たとえ民間でも使われている部品だとしても、軍隊に供与され軍事行動に使われれば、それは武器であることはだれにもわかることである。アフガニスタンへの支援は非軍事の分野に限定しなければならない。

また、北沢俊美防衛相は、さらに本年１月に来日したゲーツ米国防長官と会談し、日米両国で共同開発しているミサイル防衛（ＭＤ）の海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３ブロック２Ａ）の第三国への供与について、年内に結論を出す考えを表明した。ＭＤ自体は、防御のための「拒否的抑止」のシステムであり、攻撃的な武器とは異なるとの防衛相の言い分であるが、ミサイル技術であることには変わりない。日米関係を重視するあまり、武器輸出三原則を空洞化するようなことがあってはならない。

なぜ日本は武器輸出を原則として禁止することにしたのか。その大もとは日本国憲法第９条にある。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と定めていることに基づき武器輸出を禁止してきたのである。

よって、本市議会は、政府に対し、海上自衛隊の救難飛行艇の中古の羽根を米国に売却することを断念し、さらに、ＭＤの第三国への供与を認めてはならない。「武器輸出三原則」を堅持することを強く求めるものである。

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知人のYさんが、「だらしないね地方議会　言いなり５割、議員提案なし９割」　（2011年2月12日　朝日新聞朝刊）を知らせてくれた。 ＜以下、asahi.comから転載＞ 　全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％――。朝日新聞の全国自治体議会アンケートで、こんな議会のていたらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。 　アンケートは１月、都道府県と市区町村の計１７９７の議会を対象に実施した。回収率は１００％だった。 　２００７年１月からの４年間で、首長提案の議案数は１議会あたり平均４１４本。修正または否決が３本以下の議会が全体の８２％を占めた。 　地方分権に伴い、議員には住民のくらしに即した条例づくりが求められるが、４年間で議員提案の政策条例の制定数が１本以下の議会が９８％にのぼった。 　個々の議員の議案への賛否は、議員の評価に不可欠な情報だが、公開している議会は１６％しかなかった。 　「行政監視」「政策立案」「情報公開」のすべてが不十分な議会は全国で６５３議会。京都、兵庫、広島、香川、福岡の５府県議会のほか、県庁所在地では福島、宇都宮、甲府、富山、金沢、和歌山、松江、松山、佐賀、大分、鹿児島の１１市議会が該当した。 . 　「だらしないね地方議会　言いなり５割、議員提案なし９割」はズバリ言いきっている。ますます住民の中から地方議会不要論、定数削減、報酬引下げ論が強くなろう。こうした意見の背景は、議会（員）と住民との意識のずれから来ているが議会の側が住民にとって面白い存在になっていないことに起因している。議会改革待ったなしである。 　この記事を読んで、一昨日に聞いた竹下譲さんの講演「自治体の代表は議会ーその役割を果たすには…」を振り返ってみた。 レジメには 議会改革の視点について次のように整理されている ◇“自治”を実現するには、住民との結びつきが必要！ ◇ところが、住民の議会に対する不信感が強い 　名古屋市や阿久根市の事例。防府市も、松戸市も 　議員定数の削減、報酬の削減の要請！ ◇議員と住民の意識のずれ！ として２０１０年１２月１０日の山梨日日新聞の記事を紹介してくれた。 　「議員の役割を果たしている」と考える山梨県議は９５．５％、市町村議は８９．２％、しかしそう考える住民は県議について２３％、市町村議ついて２８．５％ 　一方、「議員の仕事に不満を感じている」住民は３０％…… ◇住民の信頼と期待の答られるような議会にする必要あり！ 【嶋ちゃんの一口めも】　 　山梨日日新聞のアンケート結果はとても重要なことを浮かび上がらせています。竹下さんの指摘も的を得ています。 　そこで、竹下さんが提起されたことを受けて三鷹市議会及び議員を検証してみることにした。 【竹下さんの問題提起】 ３　いま、はやりの議会改革？ ◇議会改革で住民が議会を見直すようになったか？ 　議会基本条例は？　通年制は？　出前議会（報告会）は？ ◇立法機関としての充実は？ 　条例の制定⇒住民によって評価された条例はあるか？ 　必要な条例は、もちろんあるだろうが…。 一般的には、議員の“自己満足”というべきではないか？ しかし、いあまの体制のもとでは、 予算編成で住民の本当の意向をくみ取るのは、今の体制では困難！ ４　住民の視点に立った改革が必要・急務。 ◇予算編成で、住民の意向に沿った編成が必要だが… 　　そんなことができるか？ 法令の制約、国から交付される財源の制約、首長の予算立案権など！ ◇可能なことは、現実の市政・町政の問題点の改善？ 　問題点を明らかにし、その改善をすれば…住民は評価するのでは？ 注目すべきは“一般質問” ５　一般質問の効果的な活用は？ ◇“一般質問”の迫力と実力 　議員の汗の結晶！　執行機関に対する重圧！ ◇しかし、現実には、“一般質問”の無駄遣い？ 　個々の議員の議場での要請　＝議会の要請ではない 　執行機関は、原則的に、この要請に従がえないのでは？ 　現在の議会は“議員の集合体”　　＝　合議制の議会ではない！ ◇一般質問を、議会の活動として、議会がとり返すべき 　個々の議員の要請を、議会の要請に 　住民を味方に引き込む必要あり。 　　 そのためには、住民との意見交換！ ◇これを実現するには、恐らく、法令との衝突あり！財源不足あり！ 　これを議会の責任で対処！ 　　法令解釈の責任で引き受け、省庁と争う責任、など 　　財源を議会で探す必要も…。決算認定の審議の工夫？ ６　議会に住民に住民を引きつける必要性　大いにあり！ ◇住民の議会に対する関心の喚起 ◇住民に議会に来てもらう必要 ◇住民に“理解できない”議会審議を　⇒“理解できる”議会に ◇“面白くない”議会を　⇒“面白い”議会に ◇会議規則の改正が必要 ◇議事次第書の廃止が必要 なるほどである。 　２００９年４月に改定「議会改革への提案（私案）」を明らかにしたが、改めて２０１１年バージョンを策定する必要があることを痛感した。 【嶋ちゃんの一口めも】 　これをお読みになった住民の皆さん、三鷹市議会及び議員を検証してみてください ≪今日のずばりひとこと≫ 　多摩青果跡地再開発（巨額、巨大なハコモノ建設事業）を審査⇒民主党、公明党、政新クラブ（自民党系）の多数１８で可決した三鷹市議会。URを参考人として招致し、委員会審査を阻まれたのは至極残念。 ２２０億を超す新川防災公園（仮称）の事業について市議会も責任を背負っていく。議会改革をさらに進めなくてはならない。 ＜参考＞「三鷹市議会改革の歩み」

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≪今日の重大ニュース≫ 　巨大ハコモノ建設の総事業費　２２０憶３７００万円　　 　三鷹市長は、２月３日に開かれた三鷹市議会全員協議会において、２０１１年度予算概要説明を行ないました。その中で、「市民センター周辺地区整備基本プラン」（多摩青果跡地などの再開発授業）費の総額を２２０憶３７００万円になることを明らかにしました。 ※防災公園街区整備事業概算額一覧⇒

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	２０１１年第３回定例会 ９月定例議会 ９月５日（月）～１０月３日（月） ★行政は議員が、議員は市民がチェック　議会傍聴に行こう！ ＜原子力発電所における「国の防災指針」の見直しを求める意見書　嶋﨑賛成討論＞
	本意見書の前文中段以降で述べている通り、東京電力原発震災事故に対する国の対応は後手後手に回り、国内外に大きな不信を招いた。 　事故の規模はレベル７でチェルノブイリ級と政府は発表したが、専門家の間ではそれ以上という分析もある。 　なぜ後手に回ったか、政府が「安全神話」に呪縛されていたこと。東電福島原発震災事故が引起される前から国の原子力防災の見直し、充実が学者、専門家から求められていたが、それが実行されなかったことも要因の一つである。 　放射線ヒバクから住民を守り、命を守る対策を立てることは喫緊の課題である。 　「記１」で津波の規模に対応し得る基準の強化を求めているが、日本の原発の寿命はあと５～６年である。津波対策として防潮堤を高く強固にするには２～３年かかり、その費用は数千億円にも及ぶといわれている。また震源の中央にある浜岡原発などは、防潮堤を高くしても直下型大地震が起きれば、原発震災は防ぎようがない。真に有効で安全な対策は全炉を廃炉にすることである。 　「記３」については函館市議会が去る７月２０日、大間原発について建設の無期限凍結を求める意見書を全会一致で可決した。大間原発から最短距離２３kmの函館市民にしてみれば当然の権利である。地方自治体の同意を要うする範囲を拡大することは当然である。 　以上のことを述べて本意見書に賛成する。 　安心して利用できる介護保険に改善を求める意見書 ＜嶋﨑賛成討論＞ 　介護保険事業で絶対に忘れてはならないことがある。制度発足当時、介護の社会化を実現し、いつでも・どこでも・誰でも安心して利用できる制度にするということである。 　介護の社会化を担う介護労働者の処遇が劣悪を極め、正当な評価を得られず、ヘルパーさんが職を辞したり、専門学校が閉校に追い込まれるなど課題を顕在化させた。これまで数次の改定をしてきたが「負担あって介護なし」の現実があるのも事実である。 　本意見書が指摘している３点についてにじ色のつばさとしても同様の認識である。長生きしてよかったと思える介護保険制度に改善するにはナショナルスタンダードの制度として国庫負担の増額は必須である。 　以上を述べて本意見書に賛成する。 　後期高齢者医療制度への国・東京都の支援強化を求める意見書 ＜嶋﨑賛成討論＞ 　わが会派にじ色のつばさは、７５歳という年齢で線引し、新たな負担を求める制度は長寿の方に「長生きしたのが悪かったのか」と思わしめるものであるとの認識である。 　高齢者の負担増が小泉内閣によって次から次へと出される中、「あわつぶほどの年金に　群がる介護・医療・税　長生きしたけりゃ銭を出せ」と狂歌を詠み、高齢者いじめのこの国の政治を批判した。 　高齢者が安心して医療を受けることができ、長寿をみんなで喜び合える社会にするためには制度廃止、新制度を待たなければならないが、それまでの間は、政府、東京都自らの財政負担を強化し、基礎自治体の負担を軽減するのは当然の責務である。 　以上を述べて本意見書に賛成する。
◆	２０１０年度決算審査特別委員会（賛否）
	★次の３件に反対した。 ☆一般会計 ☆国民健康保険事業特別会計 ☆後期高齢者医療特別会計 ◇介護保険事業特別会計には賛成した。
	◇一般会計……反対 討論：22年度の最大の特徴は、資金繰りにある。 予算審査の段階で次の3点が明らかになっていた。 １）10月の時点で市税収入の大幅な減が想定され、予算編成時に事業見直し・財源確保の取り組みを徹底するように指示をした。確保した額は７億8,000万円余り。 ２）冬になって国民健康保険事業特別会計への大幅な繰出金増加が判明。 ３）臨時財政対策債の大幅増加を期待するも、１月25日の時点で不交付団体の場合変化がないことがわかり、不足分の基金取り崩しとなった。 　見込み違いが続き、結果として基金取り崩しをせざるを得なかったというのが、一番の特徴点であった。当時、経営の基本とは、「返す以上に借りないこと、収入を先取り期待して借りないことの２点である。」と指摘し、それすら守れていない予算案であったことを指摘した。当時、同時に提案された補正予算で借金をしてまで貯金をするという事態すら発生した。今のうちに借りられるものは借りておこう、そして次の年に借りられるものも限度いっぱい借りておこう、こうやって手元資金を確保して事業を展開しようという年であったということになる。借金をしてまで基金を積み増し、さらに臨時財政対策債をはじめて当初から限度ぎりぎりまで借りて予算を組んだ歴史的な年であったといえよう。 　このように借金できるだけ借金をするという姿勢の当然の因果の流れが、決算時点で判明した、経常収支比率につき、概ね80％台を維持という自分で立てた目標すら達成することも出来ずにとうとう90％台に突入してしまったという事実である。当初予算から臨時財政対策債につき、借りられるものならば借りておくというまさに甘えの姿勢がこのような事態を生んでしまったのである。不交付団体であることを理由にして、様々な逆甘えが出てしまってはいないか。自らが肥大化してしまったことを反省するのが先ではないだろうか。 官はやるべきことをやらなければならないのであり、やりたいことをやることができる特権階級ではない。このことを硬く胆に命じるべきである。税収減に合せてスリムになるべきなのに、ご飯を食べ続けたいという欲求を抑えるにはどうするべきなのか？ 　答えはある。それは、税とは何か？税の支出につき改めて考え直すことである。税の配布とは一部の政府の友人に税を流すことでは決してない。誰が見ても納得できる困っている人たちに、みんなの所得を再分配をすること、それが税のただひとつの使命なのである。この感覚を税を取られる側である民は直感的に持ち合わせている。だから官がやる事業に直感的にムダ使いのような性格を嗅ぎ取り、まずは否定のモードから入ってしまうのである。無理もない。民は官に税を取られ続けてきた。子ども手当が支給されても消費は上向かずに貯蓄をする層が発生したことはまさにこの現象を如実に物語っている。 良い事業をやっていると宣伝する時期ではない。国全体が細っていく時期なのだから、やらなくても良い事業をやっていませんと声高らかに言うべき時期なのである。 　そもそもGDPは給与の源泉という見方が正しいのである。1991年から日本のGDPはほぼ横ばいになっており、民が得る給与は20年近く変化がないのである。みんな我慢に我慢を重ねているのである。失われた20年という言葉は、まさにこの現象を言い当てている。なのに、なぜ官は借金を重ね「やりたい事業」を展開しているのだろうか。この現象を税を取られる側の民はどう見ているのだろうか。 　一緒に我慢を共感できる官でなければならない。決算からはそういう姿勢が見えてこない。 よって、反対する。 ◇国民健康保険事業特別会計……反対 討論：予算段階で、均等割額につき、３５，５００円から４０，０００円に引き上げたことは、200万円から300万円の給与所得世帯の負担を相当重くするものであることを理由に反対した。貧困率・失業率ともに、明るい兆しがまったく見えてこない中、この負担増の側面は決して看過することの出来ない重要な側面であった。 　国民健康保険制度は社会保障制度であり、国が国民の命と健康をしっかり守っていく責務がある。にもかかわらず、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担率の割合は、四分の一を切る事態にまでなっており、その現象が基礎的自治体に重くのしかかり、負担増という結果を生み出してしまっている。 　本年３月１１日に起きた「東日本大震災」とそれによって引起された「東京電力原発震災」は人々の命及びこの国の経済に未曾有の危機をもたらした。この災害は、「官の最大の役割は、民の命、そして生きることそれ自体を守ることであり、そのために本来税は使われなければならない。」ことを改めて知らしめた。 　官の最大の責務は、「民の生きるを守る」ことである。公的医療保険制度というものは、収入の高低で医療をうけることができるかできないかの差別をつくってはならないものである。 　確かに、国保の構造は多くの問題をはらんでいる。すでに、市町村で解決できる範囲を超えたようにも思える。制度ができたころと異なり、雇用構造が大きく異なり「低所得者が国保」という段階に入っている現実は見過ごすことはできない。そもそも、派遣やリストラなど国の貧困層をつくる行政が要因であり国が責任を持つべきなのである。にもかかわらず、市税で補填しているのが現状なのである。 　そこで、この市税の補填状況をどう解するか？が重要になってくる。 こういうときだからこそ、税の本来的使途のあり方に鑑み、民の負担増ではなく、一般財源からの繰り入れにより、誰もが安心して受けることができる医療保険制度を維持していかなければならない。「東日本大震災」による国民の暮らしへの影響で考えるとき、ますます所得の再分配機能を発揮して、国民健康保険制度を維持していかなければならない。 　よって、反対する。 ◇介護保険事業特別会計……賛成 討論：予算段階で、次の2点を指摘し、反対した。 １）地域包括支援センターについて、介護予防事業支援業務に追われて、本来業務である高齢者の生活を支える総合相談支援などの包括的支援業務に十分対応し切れていない課題があるとして、厚生労働省も「介護予防支援業務と包括的支援業務に従事する職員を適切に配置することが重要である」としてきているが、それに対応できる予算となってはいない。 ２）第四期の保険料設定において、12段階という多段階制を導入したことは評価できるとしても、第三期に比べると低所得者の保険料が低減されていない実態がある。本予算における保険料給付額から考えれば、厳密な見込み額を算定し、さらなる低減が可能であったのではないか。現状の保険料設定が、所得の再配分機能を十分に果たしていないと言わざるを得ない。 さて、2つ目については、3ヵ年計画の2年目という時期であることから、当該年度の決算からは更なる低減が可能だったかの判断は微妙である。予算段階の指摘を先ほど述べたが、やはり今後、厳密な見込み額を算定し、さらなる低減につなげるべきである旨指摘できる。 重要なのは、1つ目である。 　当該年度は、地域包括支援センターについて、市内7ヶ所目となる「新川中原地域包括支援センター」や、地域包括支援センターを補完する「井の頭地域福祉支援センター」の設置により、利用者の利便性が促進されたとみることができる。相談人数に応じた職員配置等の検討がなされたとも聞く。国により定期的に法が改正されることにより、その対応に追われることの多い制度の制約の中、介護が必要な高齢者を尊重するケアを実現していくという本来の趣旨を見失うことがないよう、今後も地域に密着した地域包括支援センターのさらなる充実が必要であるということを付言しておきたい。執行につき様々な努力がなされた点は評価をしたい。 　先ほど述べた保険料設定の点もあわせ考慮した結果、予算段階では反対したものの、執行のあり方については評価を出来るものと判断した。よって、賛成する。 ◇後期高齢者医療特別会計……反対 討論：これは廃止するしかない。よって、反対する。
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◆	まちづくり環境委員会報告 ◇三鷹市自転車等の放置防止に関する条例の一部を改正する条例（案）について １）今迄市民負担がゼロであったものが、有料化されたり、利用登録駐輪場、買物駐輪場及び無料駐輪場の一部を残し、廃止し、一時利用と定期利用駐輪場にするから、市民負担ゼロがなくなったり、定期利用により負担は大幅に増える。条例２３条にある減免政策の充実が求められる。また直営から指定管理制度に移すことから、そのメリットを生かす（例えば自転車の点検・修理、自転車タクシーによる市内観光、レンタサイクルなど）ことが必要である。そこで次のように賛成討論をした。 【討論要旨】 　「改正：により、しみんの利用負担が増加するのは事実、また、本市の負担が減少するのは事実である。そこで次のことを提案する。 １　本条例２３条に定める減免について負担増にならないようにすること。準用保護世帯の減免、病気やケガ等止むを得ぬ事情で自転車を長期に置かざるを得なくなった一次利用者への減免規定を明記すること ２　指定管理者選定にあたっては、 １）　自転車の点検・修理、貸出、自転車タクシーなど多面的な施策を項目に入れること ２）自転車マナーの向上、自転車による事故防止に寄与すること 採決結果：：賛成５　反対１　で可決 ◇請願第１０号：防止条例による路上喫煙、受動喫煙の対策強化について 　〔趣旨〕 　喫煙問題について、三鷹市は平成１９年より喫煙マナーアップで対応しています。実施後数年が経過しても、路上喫煙率や吸い殻の本数は「若干減や１．１２％」の言及以外、特段有意義な改善数値の公表はありません。今も市民より受動喫煙被害の意見を多数受けており、顕著な改善は見られません。（中略） 　限界の事例として、兵庫県モニター調査「喫煙者が喫煙で気をつけること」において、「人がいる場所で吸わない」、「了解を得てから」の回答は５割台、残りの喫煙者は「本数を減らすだけ」や「気をつけない」という埋めがたい意識の差があります。 　さらに、三鷹市では分煙の明確な基準も設けておらず、公共施設や公共性のある飲食店等民間施設、公園等で同じ空間内の場所（位置や席・エリア等）を分けた程度の効果の皆無な「名ばかり分煙」がいまだ多く、受動喫煙を免れず、当然そこで働く従業員も健康被害を免れません。喫煙者は自由に喫煙する権利は与えられていますが、受動喫煙で他人を有毒物にさらす権利はなく、故意でなくても健康被害を与えることは容認できません。全国のタクシーが禁煙化されたのも従業員の健康被害が理由です。 　各自治体では、FCTC（WHOたばこ規制枠組み条約）批准以降、条文にあるたばこの煙にさらされることからの保護を履行するたの「受動喫煙防止ガイドライン（２００７．０７第２回締約国会議採択）」により、国の法制化に先んじて条例と対策を進めています。なぜなら、受動喫煙から守るには自主規制では効果がないことが既に繰り返し明らかにされており、有効であるためには、措置の根拠が必要されるからです。 　こうした路上や屋内の喫煙を条例で規制している自治体は既に１００以上あり、全面禁煙の流れが急速に進んでいます。路上喫煙は、指定喫煙ポイントを除き市区内全域での禁止、屋内も原則全面禁煙とする自治体が多く、２３区の大半（平成２２年度に拡大した千代田区も含む）や町田市、横浜市や神奈川県等で条例と過料の運用効果もあり、６～９割いじょうの削減や１００分の１以下に路上喫煙や吸い殻の減少という顕著な改善が見られます。厚生労働省も同ガイドラインにより平成２２年２月「多数の者が利用する公共的な空間では、原則全面禁煙」とする通知を出しています。 　よって、以上のような社会変化に対応できていない三鷹の現状は改善が必要であり、下記の条例化や対策等の実施による、路上喫煙とじゅどうきつえんの対策強化を求めます。 記 １　公園や公共施設と敷地、不特定多数が利用する施設と屋外及び路上を含めた、指定場所を除く市内全域の受動喫煙を防ぐ、受動喫煙防止条例を制定すること。 ２　喫煙室や喫煙指定個所の分煙は、葉期設備つき完全密閉・隔離を要件とすること。 ３　健康支援の禁煙治療や、施設完全分煙・禁煙化、禁煙表示を普及推進すること。 ４　先進国並みのたばこ税率、外箱健康被害警告表示、広告禁止を国に求めること。 ☆行政報告 ＜都市整備部＞ ◇三鷹市土地利用総合計画２０２２（仮称）骨格案 ◇三鷹市緑と水の基本計画２０２２（仮称）骨格案 ◇公共施設維持・保全計画２０２２（仮称）策定基本方針（案） ◇地域公共交通総合協働計画２０２２（仮称）骨子（案） ◇三鷹３・４・１２号事業概要及び測量説明について 【嶋ちゃんの一口めも】 　いずれの案も東京外郭環状道路計画が前提になっていると思いました。外環道がなければもっと良いまちづくりができる。招かざる客がやってきたと感じた次第です。 ＜生活環境部＞ ◇三鷹市環境基本計画２０２２（仮称）骨格案 ◇三鷹市地球温暖化対策実行計画（第３期計画）の策定 ◇三鷹市産業振興計画２０２２（仮称）骨格案 ◇三鷹市内の放射線量測定について ◇三鷹市環境センターにおける焼却灰等の放射能濃度測定及び今後の処理について ◇新ごみ処理施設整備事業の進捗状況について
	市長提出議案の内、今日の本会議で即決になった議案の結果は次の通り。 ◇議案３９号：三鷹市市税条例等の一部を改正する条例　賛成２３　反対４の賛成多数で可決 ◇議案４０号：三鷹市スポーツ振興審議会条例の一部を改正する条例　賛成全員で可決 ◇議案４１号：三鷹市学童保育所条例の一部を改正する条例　賛成全員で可決 ◇議案４３号：三鷹市下水道条例の一部を改正する条例　賛成全員で可決 ◇議案４４号：三鷹市公会堂整備工事請負契約の締結について　賛成全員で可決 契約金額：５億３７９万円 ◇議案４５号：三鷹市公会堂別館建替工事請負契約の締結について　賛成２４　反対３（にじ色のつばさ）の賛成多数で可決 契約金額：７億１，６１０万円 【嶋ちゃんの一口めも】 　半田伸明議員が質問＝本議案の提案理由について市長は「市内事業者の育成の観点から、市内事業者と三鷹市を含む近隣７市の事業者２社での共同企業体にによる制限付き一般競争入札とし」と述べたが、予定価格１．５億円以上は原則として都内事業者と聞いている。 Q1なぜこの入札については近隣市JVとしたのか。近隣市JVにするか否かの基準は明確に定まっているのか 答弁（要旨）：都内事業者JVというのはあくまでも原則である。 討論（要旨）：公会堂整備工事（議案４４号）が入札要件につき都内JV要件で落札比率が８０．０３％であるのに対し、本件の落札比率は ９６．３８％。都内要件と三鷹市近隣要件と比較すると１６％以上もの差がある。にじ色のつばさは落札比率が９５％を超える案件については、一旦立ち止まり、高落札率価格調査制度を導入し、適正に入札が行われたかどうか等について再度調査すべきであると一貫して主張してきている。本件についても同じ対応である。以上の理由から本議案には反対する。 　追加議案として、教育委員会委員２名（１名は新）の任命、公平委員会委員３名の選任。今日の本会議で即決となった。全件とも「異議なし」で議会は同意した。 　請願 ◇「原発問題の市民生活への影響について」、賛成７（にじ色のつばさ、日本共産党）反対２０（自民クラブ・公明党・民主党・みんなの党）で否決 　※野村羊子議員がにじ色のつばさを代表して賛成討論を行った。 ◇「私学就学者への助成と学校への運営費助成」　上記と同じ票決結果 ※野村羊子議員がにじ色のつばさを代表して賛成討論を行った
	にじ色のつばさ提出の意見書 　 　放射線防護基準「年1ミリシーベルト」遵守を求める意見書（案） 　東京電力福島第1原子力発電所の事故により広がった放射能汚染は、牛肉、茶、米、魚と広範囲にわたる食品汚染としてさらに深刻度が増している。そのような中、現在の食品の暫定規制値はきわめて緩いものとなっており、年間最大17ミリシーベルトの被ばくを許容する可能性がある。この暫定規制値の見直しの前段階として、食品安全委員会が策定した「食品中に含まれる放射性物質の食品健康影響評価（案）」が８月27日まで、パブリック・コメントにかけられた。 　しかし、この評価（案）は、「生涯被ばく量100ミリシーベルト未満については、現在の知見では健康影響の言及は困難」であることを理由にして、100ミリシーベルト以下の健康被害への影響がでないかのような扱いとなっている。 　さらに、生涯とは何年かの言及もなく評価をしており、これではリスク評価にさえもならない。年々被ばく量が低下するというイメージ図を添付しているが、低下する具体的根拠を示していない。生涯 100ミリシーベルトを、１年ごとに割り振ることはなく、事故直後の高い被ばくを認めるものとなっている。これは、年１ミリシーベルトという現在の公衆の被ばく限度を取り払ってしまうものである。さらに、食品安全委員会の担当者は、100ミリシーベルト以下は健康影響なしとして、直線閾値なしというICRPと日本政府の規制の基本的な概念をも「採用していない」と明言している。これは、現在の国内の放射線防護に関する規制を踏みにじるものである。統計の信頼性に問題があると自らが勝手に判断し結果的に、100ミリシーベルトを事実上閾値としてしまっている。 　さらには、「小児に対してはより放射線の影響を受けやすい可能性がある」とリスクを指摘しつつ、小児に対する基準を示していない。評価（案）が出た直後の意見交換会で、検討を行ったワーキンググループの座長は、「生涯累積100mSvを守れば、子どもでも十分な安全が保てると考えている」という趣旨の発言をした。これでは、子どもや乳幼児が高い被ばくを受けることを許容することになる。 　よって、本市議会は、政府に対し、子どもたちの命と健康を守るため、食品に対する規制を緩和することなく、放射線防護基準「年１ミリシーベルト」を遵守することを求めるものである。 　上記、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　2011年１０月３日 この議会ににじ色のつばさは本件を含め３件の意見書を提出しました。 　再生可能エネルギー買取法の実効性を確保することを求める意見書（案） 　電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー買取法」）が、８月26日、参議院本会議で可決・成立した。エネルギー利用・政策を持続可能なものへと大きく転換していくために、再生可能エネルギーを普及・拡大させる同法の成立は欠かせない。 国会審議を通して当初の政府案は修正され、太陽光以外は「一律」とされていた買取価格を「電源種・規模ごとによる設定」としたことで地域ごとの適切なエネルギーの選択や促進が可能となった。また、その決定については第三者的な「調達価格等算定委員会」の設置と国会や他省庁の関与が定められるなど、一定の前進も見られた。 　しかし、なお、重要な問題について政省令に委ねるものが多いなど、実効性については大いに危惧されると指摘せざるをえない。 　よって本市議会は、再生可能エネルギー買取法の実効性を確保するために次の事項を、求めるものである。 １　「脱原発」の実現にむけた再生可能エネルギーの導入目標を明示すること ２　投資回収が見込める適切な買取価格と期間を設定すること ３　産業向けの負担軽減措置の悪用を防止するため、負担が免除される電力多消費産業の情報を公開すること ４　電力会社に義務づけられることになった再生可能エネルギーの送電網への接続については、あいまいな例外規定を見直し優先性を確保すること ５　発電・送電・配電事業の独占構造の切り分け、電力自由化、地域間の系統連系強化およびスマートグリッド導入などをすすめ、自然公園法、温泉法などの関連制度を整備すること 上記、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１１年１０月３日 　　災害廃棄物等の処理によって放射性物質を拡散させないことを求める意見書（案） 　3月11日に起きた東日本大震災の地震と津波は、かつてない規模で大量の木くずや瓦礫などのいわゆる災害廃棄物の発生をもたらした。しかもその多くは、東京電力福島第一原子力発電所の事故により放出された放射性物質による深刻な汚染を被っている。 　さらに、この災害廃棄物にとどまらず、関東地方の広域に及ぶ上下水道汚泥等の副次産物や焼却灰を含む一般廃棄物に至るまで、高濃度の放射性物質による汚染が進行していることが明らかになっている。これらの放射能汚染された災害廃棄物等が焼却・埋立処分やリサイクルされることは、さらに広く環境中に放射能汚染の拡散をもたらすことになる。 　8月30日に「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」が交付、施行された。 　また8月２９日に、環境省は「一般廃棄物処理施設における放射性物質に汚染されたおそれのある廃棄物の処理について」の通知を、全国の自治体に通知した。これは、8000ベクレル以下の災害廃棄物等は通常の焼却場での処理を前提に全国の自治体の広域処理の受入協力を求めるものである。9月1日には　「8,000Bq/kgを超え100,000Bq/kg以下の焼却灰等の処分方法に関する方針について(お知らせ)」を出し、これまで一時保管を要請していた８０００ベクレル超～１０万ベクレルの焼却灰について、正式に一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）での埋め立て処理を認める方針を明らかにした。 　しかし、放射性物質を含む災害廃棄物等の焼却による環境への影響や、長期にわたる埋め立処分の環境評価も十分になされていない。低量被ばくよる人体や環境への問題点はいまだ明らかではなく、将来に禍根を残さないための対処法や放射性物質汚染を避けるための解決策も見出せていない。 　よって本市議会は、政府に対し、災害廃棄物等の処理を全国に広げることで放射性物質を拡散させないことを求めるものである。 　上記、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 　2011年１０月３日
◆	２０１１年　第３回定例会　一般質問（要旨）　９月６日（火）　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　VTR視聴（wmv形式） １　安心・安全、命と健康が守られるまちづくりについて 　東日本大震災及びそれによって引起こされた東電福島原発震災からまもなく半年が過ぎようとしています。私は２０１１年３月１１日という日を絶対に忘れてはならない日とし、人類史にきちんと刻む込むために「原発震災元年の日」としました。現地被災地の皆さんはもちろん、日本多くの人々の価値観が大きく変わり、命が何より大事というようになっているのではないでしょうか。第２定例会に食材等の放射線量の測定を求める請願を出されたお母さんたちは、「市議会に請願をしようとか、ましてや市議会委員会に出席し、資料配布、補足説明、陳述をするなんて考えたこともなかった。子どもたちの２０年、３０年先のことを考えたら心配・不安でいてもたってもいられなかった。署名を集めたり、請願などの行動まではできないけれども、お母さんたちの思いは同じです。自分たちは変わりました、もう後戻りすることはできません」というのです。子を産み育てる母親の命への畏敬です。大いに感動しました。 　　あくなき利潤の追求は働くものの健康を破壊し、命を奪う。やがてそれは工場周辺の住民の健康を破壊し、命を奪うと私は２０代半ば過ぎに認識するようになりました。住民の命と健康を守るのは自治体の基本的な責務という立場から、「安心・安全、命と健康が守られるまちづくりについて」というテーマで質問いたします。 　昨日の他の議員の質問と若干重なっている部分がありますので、答弁にはご配慮をお願いいたします。質問も昨日の答弁を前提に質問を展開したいと思います。よろしくお願いいたします。 （１）小・中学校の空調設置の進捗状況について ア　工事の進捗状況と完成の見通しについて 　　小学校、中学校はどのような状況でしょうか イ　２０１２年度以降の財源、工事の見通しについて 　　今年度の工事は、３月の補正予算を組んだものですが、２０１１年度の予算に基づく工事はどのような見通しでしょうか。　 （２） 空調設置工事等による課題、問題点は何でしょうか ア　児童・生徒、教職員の命と健康にかかわる重要な案件は生じていないでしょうか 　 （３） 空調設置に伴う電気代はどのような見通しでしょうか ア　東電に支払う電気代はどの程度増加すると試算しているのでしょうか イ　天然ガス対応は何校か。費用は電気代と比べてどのようになると試算していますか （４） 東日本大震災及びそれに起因する東電福島原発震災から何を学び、教訓化し、市政に生かすか 　　　　昨日の、質問、答弁をじっと聞いていました。いずれも震災から何を学び教訓化し、具体の施策でどう生かしていくかという観点からなされていたと認識します。そこで次のことについて質問します。 ア　災害時の自治体及び自治体職員の役割は何であるとお考えでしょうか 　　　矢吹町などに職員を派遣し、貴重な体験をしていると思います。昨日の質問で公立保育所の職員が賢明な判断で、園児を連れて退避した事例の報告がありました。現地では、地震＝津波、高台に子どもをつれて逃げるということは鉄則になっている。だから在園児は助かったが、祖父母が早く迎えに来た子たち、海に近い子らは帰らぬ人になったと聞いています。 　　　実際の救援・支援活動に参加した自治体職員自らもつ日常業務遂行能力が大いに役立ち、大きな力を発揮したと聞いています。自治体及び自治体職員の災害時の役割は何である、市長の所見をお聞きします。 イ　岩手、宮城、福島の被災に伴う瓦れきについて全国的な支援・処理体制が取組まれるようですが、瓦れきの放射線量やアスベスト、ダイオキシンなどの安全性はどのように確認されてくるのか心配でなりません。瓦れき処理の課題は何でしょうか ウ　３つの原子炉の炉心が溶融し圧力容器を貫通したこと」を政府は認めました。しかし、今どのような状態なのか分からないのです。特にもっとも重要なことである格納容器が溶融した核燃料で穴が開いたかどうかさえも分からないという状態だと思います。もし、格納容器に穴が開いていたとしたら、必然的に地下水は放射能に汚染されたことになります。 　事故処理に使われた汚染水は数百万平米に及び、専門家の間では「殺人水」とも呼ばれています。放射能に汚染された汚泥が増え続けていることと数百万トンの高濃度汚染水が貯まっていることを政府は認めています。これまで東電福島原発震災によって放出された放射線量は、「原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書－東京電力福島原子力発電所の事故について」２０１１年６月原子力災診本部の資料をもとに累計すると３機合計で１１５１京７５７兆ベクレルとも言われています。 こうした現実を総合的に判断すれば危機は去っていない。何も解決していないと言っていいのではないでしょうか。福島地方に暮らしている人々は文字通り悲劇的な状況だと思います。東電福島原発震災について市長の認識を改めて尋ねします。 エ　東電は電気料金の値上げを検討しています。入札による電力会社との契約についての検討状況をお伺いします。 昨日他の議員の質問、PPSによる電力供給について、津端副市長は「学校、コミニティセンターでの導入を検討する」旨の答弁がありました。保育園や図書館、下水処理場、環境センターついては言及しませんでした。こうした施設の検討結果をお聞かせください。 オ　福島の子どもたちの声を政府に届けよう福島県の小中学生４人が８月１７日、国会内で原子力災害対策本部や文部科学省の担当者に約４０通の菅首相宛の子どもたちの手紙を渡したことが「週間金曜日」８月２６日８６０号に掲載されています。その手紙のうち４通を公開しました。これを読むと子どもたちとお母さんたちの悲痛な声が聞こえてきます。２通を読み上げます。 　　　　　 　　　　　週刊金曜日８６０号　２０１１．８．２６　５頁 　これは、子どもたちを被曝させ続ける大人たちへの問いかけ・告発の声だと思います。また子らの声を通して、お母さんたちが政府や東電、全国に発信した「被曝汚染したのは稲わらや牛や野菜だけですか、子どもたちは被曝していないのですか？」という問いかけが聞こえてきます。 福島県下の児童・生徒の放射線被曝問題についての教育長の見解を伺います 一般質問VTR視聴する（wmv形式） 　 　　　　　　　******************************************************* ◇全員協議会：「第４次基本計画」（骨格案）について　…しまざきの質疑（要旨） １　基本構想と基本計画について（１頁） 　２００１年９月に議決した三鷹市基本構想は「引続き有効である」と骨格案に書かれている。「有効」という意味ついておたずねする。 Q１：確認の意味も含めて質問する。三百数十人の公募の市民が調査・研究しまとめ、「プラン２１会議」として当時の市長に基本構想についての案を提出した。その代表のお一人が現清原市長である。 　そして、議会の審議を経て、情勢分析を行い、長い将来を見据え、憲法の理念を生かし、崇高な理想、理念が謳われているのが三鷹市基本構想だと認識するが、１０年経った今も、普遍的な価値観があり、市の政策決定について脈々と生きていると理解してよいか。 市長答弁（要旨）：今もなお、意義あるものであり、尊重すべきものである Q２：４年ごとに市長選挙があるが基本構想や基本計画の改定の必要が生じた場合どのような手法で改定を進めるか Q３：地方自治法が改正され基礎自体での基本構想策定の義務付けがなくなったが市として今後どのように対応してゆくのか Q４：基本計画（長期計画と呼んでいる自治体もある）を議会の議決事項にする動きがこのことについてどのような見解をもっているか ２　市民参加について（３頁） 　「多元的多層的」な参加方式を用いるとなっている。「第４次基本計画」の策定にあたっては①コミュニティ住区　②市民会議・新議会等　③まちづくりディスカッション　④パブリックコメント、アンケート調査　による市民参加とあるが、新たな手法は考えているのか ３　計画人口について（４頁） 　想定人口を概ね１８０，０００人としているが、その具体策として「成長管理によるまちづくりを推進します」とある。この手法には既得権をはく奪する 　問題が生じる。どのように調整するのか。マンション建設をこれ以上認めないという政策をとるのか。 　「成長管理」という言葉に市民はなじみがない。用語解説をふきすること。 ４　財政フレームについて（６頁） Q１：「『低成長時代』における緊縮財政を常に想定する計画」とある。予算編成にあたり２０１０年度はマイナス３％、２０１１年度はマイナス４％しーりんぐとした。今後もこのような手法は続けるのか？ Q２：骨格案時点で、なぜ財政フレームを設定しなかったのか？ ５　世界に開かれた平和・人権のまちをつくるとあるが、子ども家庭支援センターの強化と併せて、女性センターを設置し、気軽に相談できる人的態勢をとり、両センターの有機的な連携をはかること ６　災害に強いまちづくり（１０頁）、地域防災計画（７５頁）　空間等放射線測定の実施（８４頁）について Q1：「東京電力福島原発震災」の教訓を計画に反映すべきである。その中心は子どもや妊産婦をいかにして放射線被曝から守るかという観点から策定すべきである。 Q２：　浜岡原発、東海第２原発は即、廃炉にすべきであるが、 今後どうなるか分からない、地域防災計画の見直しにあたり原子力災害防災を補強すべきである。 Q３：「東京電力福島原発震災」の被害者である南相馬市民のお話しを直接機会があった。郡山市に退避する途中、福島ナンバーの車にはガソリンを売ってもらえない。退避先の学校で子ども（孫）が「放射能、放射能」といじめられ、下駄箱の靴の中に画鋲を入れられる。こうしたことが現実に起きている。このことを認識して児童・生徒のケアーをされたい。答弁は不要。 ７　東京外郭環状道路についておたずねする（６０頁） 　「市民生活への影響に関すること等を三鷹市独自の視点で検討し、外環事業が適切の進捗していくよう国等に要望していきます」とあるが「三鷹市独自の視点とはいかなるものか。 ８　学校施設の大規模改修についておたずねする（１２４頁） 　耐あけではなく、小中学校の各教室への空調設置に伴い、アスベストが天井材などで発見されている。アスベストの点検・撤収を取り入れること。また、学校が避難所になる、トイレを快適な空間とすることと、障がい者対応のトイレも設置すること 「第４次基本計画」（骨格案）の取り扱いを協議した各派代表者会議におけるしまざき英治のの主張 　各派代表者会議でにじ色のつばさが提案した全員協議会のあり方についての改革案（要旨） １）公開とする ２）議事録を作成する ３）USTREAM中継をする 理由：市側はこの骨格案について積極的な市民参加を行い、意見の集約を図ろうとしている。各コミュニティ住区での懇談会やまちづくりディスカッションでは市の考え方として討論の柱が設定され、誘導されていく可能性がある。市民が骨格案について考える切り口として議会の側はいかなる考え方であるか知ってもらうことが必要である。 　それは三鷹市議会が実施した「第４次基本計画」についてのアンケート結果に答えることにもなる。また、同計画を審査する特別委員会の設置を提案した会派もあるからである。 ４）質問時間は片道最低２０分にすべきである（または、往復６０分） ５）質問の順番についてもいつも大会派からの質問ではなくローテーションにすべきである。 　結論として、今日の代表者会議では合意に至らなかったが、議会改革の中で議論していくことで折り合いをつけた。 ※順番－公明党－民主党－日本共産党－にじ色のつばさ（ここまでが往復３０分－みんなの党（往復１０分） ※みんなの党・吉沼徳人議員は質疑を行わなかった 　　　　　　　　************************************************************
◆	議会改革についての本格的な議論は１０月からか？ 　８月３１日に開かれた各派代表者会議は、懸案の議会改革について協議した。にじ色のつばさは前回の代表者会議の申し合わせ通りに議会改革についての考え方を事前に正副議長、各会派幹事長宛てに提出しておいた。 　【にじ色のつばさの改革案】 １はじめに（基本的な考え方） 　民主主義の制度のひとつとして、自治体議会がある。２０００年の地方分権一括法の施行があり国と自治体は対等・平等と謳われ、二元代表制の一方である自治体議会改革が重要な意味を持つようになった。 　行政の方は、三鷹市が実施した「プラン２１会議」のように、素案の段階から公募の市民（延べ４００名近い）によって「基本構想」が検討され、提言し、市民が市長と「パートナーシップ協定」を結ぶまでに発展し、市民参加から参画に発展し、現在全国の自治体では、「市民との協働のまちづくり」手法など多様な市民参加によって、政策作り、条例作りが進められている。 　しかし、二元代表のもう一方の議会の方はどうかといえば、議会は市民にとって分かりづらく、見えにくい。市民社会の常識から異なり、市民生活から遠い存在となってしまっているとの指摘もある。 市民の側からしてみれば、議会に要請するより、行政の「市民と協働のまちづくり」のシステムに参加し、自己実現を図ったほうが早いとなってしまい、議会が自己改革を実現しなければ、市民から見棄てられ、「議会なんかいらない」と流れてしまう危険性も十分ある。そうした状況を受けて首長の側から定数の削減、首長の専決処分の乱用が顕在化し、議会そのものの存在意義が問われた自治体議会もある。まさに議会改革は自治体議会存在そのものが問われており、市民と議員が政策、条例を作る議会への脱皮が求められており（議会改革第3ステージ）、それは待ったなしといえる。 ２　議会改革の到達点 全国的な議会改革の軌跡、この10年を振り返ってみる。 （１）　第1ステージ 議員の報酬や定数の削減、政務調査費の適正化など議会や議員活動にかかるコストに関するものが当初クローズアップされ全国的に一定の改善がなされてきた。 （２）　第２ステージ 　　　三鷹市議会が率先して実施した全議案についての全議員の賛否一覧の実名公表が増加。委員会の公開、本会議のCATVやインターネット生中継など議会の公開度は前進した。 しかし、地方分権一括法で期待された「立法府」としての役割や、チェック機能も十分果たしきれていないのではないだろうか。議会が持つ権能である公聴会や参考人を招致しての審査の実施はごく少数にとどまっている。自治体議会改革フォーラム（代表廣瀬克哉・法政大学教授）の調査「議会改革白書2011年版」によれば ◇２０１０年中の実績では、公聴会開催が５議会、（０．３％）、参考人招致は２１９議会（１２．９％） ◇２００７年調査では公聴会開催が６議会（０．４％）、参考人招致が１６５議会（１１．２％） ◇２００７年調査から２０１１年調査の間、公聴会の開催議会数はほぼ同値。参考人招致でも割合ではあまり変化がなかった。 　となっており、議会が本来持っている権能を活用していないのが現実といえる。 　　　また、議会基本条例への取組みについては ◇調査時点で１６４条例（２０１１年３月８日現在１６８条例） ２００７年末時点では１５条例で、３年間で１５０以上の議会で制定。 ◇制定済み、直近での制定予定、策定の方針で検討着手との回答合計は２１．４％ 将来的には全体で約４００議会で制定見込み となっている。 （３）議会改革第3ステージ 　　　２０００年の分権改革及び２００６年の地方自治法改正により、議会として何が実現可能になり、何に向かって脱皮していかねばならないのか、自らその存在意義を問い直し、議会にしかできない機能を最大限に発揮しようと、改革・実践する絶好の機会が到来している。市民による市民の議会をどうつくるかが、議会改革の核心である。 北海道の栗山町議会のように議会基本条例を制定し、二元代表としての議会の権能を高める実践段階にはいり、全国議長会なども議会改革に関する提言・報告書をまとめ、本格的な議会改革の機運も芽生えつつある。議会改革は第3ステージに入っている。 　　　 ３　具体的な改革案 （１） 議員同士あるいは議員全員で協議する場を作る。 全員協議会は公開にする （２） 常任委員会および特別委員会について ア　常任委員会及び特別委員会において、単に付託された議案や行政報告を受けるだけではなく、一般質問を議員の側からできるようにする イ　1日1常任委員会・特別委員会開催にする ウ　予算・決算審査特別委員会について常設化する （３）インターネット及びユーストリーム中継などを実施し、動画記録のオンデマンド配信を充実させ、情報公開に努める 　（４）市民との直接対話の場をつくる 　（５）改革の積み重ねを行いながら議会基本条例を制定する ４　改革を進める組織 　　プロジェクト・チーム、ワーキング・チームをつくり調査・研究を進める。 注：代表者会議が最終結論を出す。 　自由民主党クラブと民主党は会派としての改革案があるようだが、今日、提出すまでに至ってはいなかった。９月末日までに提出することになった。それぞれの改革案を持ち寄って協議することとなった。 ２０１０年議会改革の一つとして、請願者が委員会に出席して、補足説明（意見陳述）をしたいと申し出れば、委員会で発言できることに改革したはずだが、実際の運用ではその通りになっていない傾向があるので、改めて正副議長から各正副委員長にその旨徹底することを確認した。 （２０１０年４月２６日確認事項）。	☆

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第４定例会　最終日　議案審査・討論・採決 ◇総務委員長報告（主なもの） ★三鷹市住民基本台帳の利用に関する条例の一部を改正する条例 証明書を追加するため 戸籍、税関係証明を多機能端末機で住基ネットカードを使ってコンビニエンス・ストアーなどで交付を受けらられるようにするものであるが、コンビニ発行を窓口や市民カード発行より安くする 採決結果：賛成２０（自公民み）　反対７（にじ色のつばさ　共産党） 可決 ★２０１１年度三鷹市一般会計補正予算（第３号）／学校給食の民間委託など　 採決結果：採決結果：賛成２０（自公民み）　反対７（にじ色のつばさ　共産党）可決 注：野村羊子委員の反対討論（要旨）は⇒ ◇厚生委員長報告（主なもの） ★三鷹市市民協働化センターの指定管理者の指定について 採決結果：賛成２４　反対３（にじ色のつばさ）　可決 ◇まちづくり環境委員長報告（主なもの） ★赤鳥居通り駐輪場等の指定管理者の指定について 採決結果：賛成２４　反対３（にじ色のつばさ） 嶋﨑英治委員の反対討論⇒ ◇意見書・決議についての嶋﨑英治の討論 ★情報セキュリティー対策の充実を求める意見書（案） 　提出：自由民主党クラブ 　 　本意見書が主張するところの「サイバー攻撃に対する情報セキュリティー対策を充実させる」という名目で国民の知る権利が阻害されたり、個人情報の自己情報コントロール権を更に制限することに繋がる懸念及び情報は主権者たる国民のものであることを表明して本意見書に賛成する。 採決結果：賛成全員　可決 ★日米地位協定の抜本改正を求めるとともに辺野古の環境影響評価書の提出を断念することを求める意見書 提出：日本共産党 　「日米地位協定の抜本的見直しに関する意見書」を本市議会は２００３年９月２５日採択している。 　環境破壊問題や沖縄での米海兵隊員による女性暴行事件や交通事故など、米軍基地に起因するさまざまな問題を解決し、市民の生活・財産・人権を守り、福祉の向上を図るためには、憲法１３条の観点からも、米軍基地及び米軍の活動などに関する法的地位等について規定している日米地位協定を抜本的に見直す必要がある。 　 　しかし、同協定は、沖縄はもとより、抜本的見直しを求める意見書等が地方議会で採択されているが、1960年に締結されて以来一度も改定されていいない。 　公務中の軍属の犯罪の裁判権はわが国にはなく、また、米国側の「好意的考慮」により、わが国の裁判でその賠償命令が下っても米国に支払い義務がないことは屈辱的なことである。日米地位協定の抜本的見直しを行う急務である。 　また、「環境影響評価書」の提出は、米軍の銃剣とブルドーザーによる軍事基地建設ではなく、沖縄の人々の意思を無視し、国民の意思による新たな軍事基地建設に繋がるので断じて認められない。以上を述べて本意見書に賛成する。 採決結果：賛成１１（民主党　日本共産党　にじ色のつばさ）　反対１６（自由民主党クラブ　公明党　民主党　みんなの党）　否決 ★第３２回オリンピック競技大会及び第１６回パラリンピック競技大会東京招致関する決議」（案） 提出：自由民主党クラブ 　本決議案について討論する。 　前回のオリンピック誘致競争を皆さん思い起こしてください。石原都知事は一体いくら投入したのでしょうか。２３区多摩地区に幟などの宣伝媒体物などのために一自治体に直接、間接合わせて１，０００万円内外の助成があったと推計する。 　２０２０年オリンピックを東京で開催するためにその誘致競争及び建設費並びに運営費にまた莫大な都民の税を使うことになる。 　「東日本大震災」によって引起こされた東京電力福島第１原子力発電所事故も、本決議では、「復興と収束に向けて大きく歩み出している」と断定しているが、果たして本当に収束に向かっているのでしょうか。野田首相が最近表明した「冷温停止状態」は原発事故の収束ではない。そのことを福島県民は一番知っているのではないでしょうか。収束がわからにというのが原発事故の本質である。 　したがって、国・地方をあげて原発被災地への救援、被害者への補償のために国は人も財も全力投入し、命の安全のために東京都をはじめ地方は協力すべきです。 　以上を述べて、本決議には反対する。 採決結果：賛成２０（自由民主党クラブ　公明党　民主党　みんなの党） 反対７（にじ色のつばさ　日本共産党）　可決 　第４定例会のＶＴＲは⇒http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/live/delivery/custom4.html

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　政府が導入を進めている「社会保障・税に関わる番号制度（以下「共通番号制度」という）」は、2014年６月の番号配布、2015年１月の運用開始を掲げている。政府・与党が６月に決定した「社会保障・税番号大綱（以下、「大綱」という）」には、１、正確な本人把握、２、所得等の情報を把握、３、その情報を社会保障、税分野で効果的に活用、４、ＩＴ化で効率的、安全に情報連携を行う、５、真に手を差し伸べるべき人に対して社会保障の充実、負担・分担の公正性の確保、行政事務の効率化などがうたわれている。

しかし、「真に手を差し伸べる」対象が規定されていないことから生活保護、介護、障がい者、高額医療などについての精査が厳しくなること。社会保障と税の一体改革で、真に手を差し伸べるべき人たちを救済すると公言したが一向に具体の政策は実現していないこと。年金改革、歳入庁設置、給付つき税額控除なども具体化のめどは立っていないことなど重大な問題を内包したままである。「共通番号制度」はよりきめ細やかな社会保障給付の必要条件ではない。なぜなら、「共通番号制度」がなくても、本人の申請に基づき、市区町村や保険者の窓口、ソーシャルワーカーなどが必要な支援を行えば、総合合算制度は実現できるからである。本来、政策遂行のために手段を選択、具体化するというのが当たり前の順番であるにもかかわらず、目的が見えなくても手段だけは実行しようというものであり、到底容認できるものではない。

その費用について、国税庁や日本年金機構など情報保有機関のシステム整備費3,200億円に始まり、個人情報を監視する第三者機関の設置、システム運用に年間350億円など総額5,000億円超とも試算されている。財源をどうするかについても不明確のままである。「給付付き税額控除」を導入するには、現在の扶助費（生活保護関連経費）を数倍上回る予算が必要となるがその財源をどこから捻出するのか。結局、大増税しか方法はない。

住基ネット裁判は、請求が棄却された判決でも国家がデータマッチング（検索・名寄せ）によって、国民一人一人を丸裸にする危険性を明らかにしたことである。住基ネットが行政機関だけが情報を取り扱う仕組みであるのに対し、「共通番号制度」は金融や医療機関など民間の利用を前提としており、プライバシーの侵害の危険性は住基ネットの比ではない。その上、共通番号について特に取り扱い配慮が必要な個人情報以外は、本人同意を必要としない仕組みとなっていることや番号を利用する事務の範囲等を法律や政省令で規定していることは、本人の知らないところで勝手に個人情報を使えることを意味する。最終的には、全国民の個人情報を国家による一元管理システムの完成につながる。

民間大手企業や衆議院へのサイバーアタックにより情報漏えいが続き、個人情報が極度に集中する「共通番号制度」に対する国民の不安が醸成されている折でもある。したがって、国民・市民に信を問い、国民的議論を経て、その上で「共通番号制度」の可否を問うべきである。

よって、本市議会は、国会及び政府に対し、「共通番号制度」の拙速な導入を避け、広く国民全体で議論することを強く求めるものである。

◆	即決議案：三鷹市職員の給与に関する条例の一部を改正（引下）する条例（案） 　削減分２，０００万円を非正規雇用・自治体関連労働者の労働条件改善にあてることを求めて賛成 ◇しまざき英治の討論（要旨） 　この間一般職員の給与引き下げが続いている。特別職の給与についても検討して頂きたい。今後の我が国の経済状況で考えると、財政状況が好転することは考えられない。我が三鷹市は勤労者の所得による税収構造になっていることから、今後税収が伸びることを仲々予想ができない。 　一般職員の給与引下分約２，０００万円については臨時職員、嘱託職員など非正規雇用職員並びに自治体関連の職員の賃金、処遇、労働条件の改善にあてていただきたい。このことをお願いして賛成とする。 ◇１１月３０日の一般議案＝一般職員の給与引下げ（０．２４％）審議・質疑応答　視聴する（wmv形式）	☆
◆	一般質問 １　廃棄物等の広域処理について （１） 災害被災地の廃棄物及び瓦れきの処理について 11月１5日、都議会談話室に行き、宮古市の瓦れき及び廃棄物を東京都が受け入れることについて都の環境局の職員などからレクチャーを受けてきました。今回の処理に当たって、東京都は国の方針を受けて「東日本大震災」被災地の廃棄物及び瓦れき処理を受け入れるとし、今回先行して実施する２つの民間処理施設については、東京都は住民・都民説明会は実施しない。現状では、焼却灰等については８，０００ベクレル以下としていますが、入り口での放射線量の基準は設定しないとの方針であることがわかりました。住民説明会を実施しないこと。入口つまり持ち込み時点での基準を設定しないことは到底納得できません。 そこで質問いたします。 ア　東京都の受け入れ方針について　市長の所見をお聞きかせください。 　　 　　　　２０１１年度東京都市町村清掃協議会災害廃棄物等受入協議会が去る１１月１４日東京自治会館で開かれ、「東日本大震災によって生じた災害廃棄物の処理体制の調整」について話し合われました。多摩地区の７つのごみ処理施設で女川町の災害廃棄物を受け入れるとのことであり、「女川町の災害廃棄物受け入れについての基本合意（案）」が示され、４者（東京都市長会長　女川町長　東京都知事　宮城県知事）が名を連ねていることから、東京都市長会の方針と理解します。この方針について市長の考え方をお聞きします イ　東京都市長会の受け入れ方針について　市長の所見をお聞きします。 　　ウ　三鷹市の方針にいついて 　　　　災害廃棄物の受け入れについて三鷹市の基準、方針はあるのでしょうか 　　　 （２） 三鷹市の放射能汚染廃棄物処理基準について 　　ア　放射能汚染廃棄物についての三鷹市の処理基準はあるのでしょうか （３） 広域処理体制について 　　　　二枚橋ごみ焼却場が全量停止した2007年3月以前から、分別及び資源化、減量化に先進的に取組んできた自治体であると認識しています。2010年の実績では多摩地区の中では、一人当たり1日の総ごみ排出量は642グラムでベストワンです。因みに我が三鷹市は７２６．４グラムです。今回の小金井市のごみ処理問題は前市長時代に新ごみ処理施設の建設を決定できなかったことに大きな原因があると思いますが、いずれにしろごみ処理問題は1自治体だけの問題ではないことを改めて浮き彫りにしたのだと思います。日常から相互協力体制の確立が重要であることを学びました。 　そこで、質問いたします。午前中、他の議員の質問に対して、広域処理ではなく人道的見地からの処理である旨の答弁がありましたが、改めて確認する意味でお尋ねします。 　　　 ア　小金井市のごみ広域協力処理について市長の方針をお聞きします。 　調布市のごみ処理に当たって三鷹市に調布市が支払っている処理料金は2010年度　4.２万円／トン　合計約３，７５１トン、約1億5700万円余、2011年度は４．２万円／トン　4～10月7530万円余 　一方、23区の処理場での一般ごみ受入単価は１3500円／トン。多摩地区の自治体のごみを受け入れるということになれば減価償却費などを含めますからこれより高くなるとは思います。 イ　東京都及び東京二十三区清掃一部事務組合の※多摩地区のごみ広域処理協力について改善はあったのでしょうか ※東京都・２３区の清掃工場は多摩地区の可燃ごみを受け入れない。三多摩格差の大問題の一つ VTRはこちらから⇒しまざき英治の質問と市側の答弁を視聴する（wmv形式）
	２　脱原発について 　 （１） ＰＰＳ（特定規模電気事業者）の導入について 　原発政策を推進しているのが経済産業省・資源エネルギー庁ですが、電力自由化が実施された2000年にＤ社と契約し、東京電力から電力を購入していません。 　　以降、環境省を初め出先機関を含め省庁はＰＰＳに切替えています。残るは防衛省と国会及び国会議員会館となりました。浜岡原子力発電所がある静岡県庁 　ア　三鷹市のＰＰＳ導入計画について、その進捗状況はどのようになっているでしょうか （２） 小・中学校における原子力発電教育について 　　ア　副読本にどのようなものを使用してきたのでしょうか 　　イ　文科省が募集する原子力発電に関する作文等への対応について 　　　「東京電力福島原発震災事故」以前と以降で、文科省と三鷹市教育委員会の対応について変化はあるか。また、今後の三鷹市教育委員会はどのように対応していくのでしょうか ３　公契約条例の制定について （１） 総合評価方式について 　　ア　成果をどのように把握しているのでしょうか （２） 公契約条例の制定に向けて 　公共の役割は多様化しており、民間事業者・ＮＰＯ法人・ボランティア等の協働により、民主性・平等性・透明性をいかに確保するかが重要な課題となっています。また、低収入で生活出来ない「官製ワーキングプア」問題が2000年初頭から顕著となり、国の批准は進まないものの、千葉県野田市から公契約条例の動きが拡がり始めました。公契約で働く人の雇用・労働条件を守り、市民により良いサービスが提供出来るよう、三多摩地域でも、多摩費市条例制定し、国分寺市が第4定例会に条例案提出の予定になっています。 安さをのみを追求する競争入札から、公共サービスの質の向上や自治体政策実現に資する入札に向け、公正労働、雇用継続、法定障がい者雇用率、男女平等参画、環境、福祉、人権等社会的公正基準により総合評価をすることが求められています。 　本市においてもぜひぜひ制定していただきたいと思います。そこでお尋ねします。 　　ア　課題はどのあたりにあるのでしょうか （４）条例を即制定できない場合、ＩＬＯ94号条約（公契約における労働条項）の趣旨を活かし、公正労働基準を確立すること。特に、人件費積算に関わる「最低制限価格制度」「低入札価格調査制度」を確立し、入札・落札における過当なダンピングを排除すること。また、契約内容や総合評価項目にこれらの制度内容を盛り込むこと。 （５）現在の自治体受託事業者について、契約の適正な履行及び労働法令の遵守についての点検体制をさらに強化し、また、市発注工事の下請け業者への発注状況を把握し、下請け業者に適正な利益・労働条件が確保されるようにすること。

◆2011年第２回定例会（６月議会 ６／８～２８）　は移転しました⇒ 最終日（６／２８）レポ 　子ども「年２０ミリシーベルト」基準の撤回を求める意見書に三鷹市議会・民主党が反対したこと