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 ２０１０年議会報告 索引は⇒ 更新：２０１０．１１．１５ |
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| ２０１０年議会索引 |
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＜第４回定例会 １１月３０日（火）～１２月２０日（月） |
 自席で「一問一答」を行い、２年半ほど前、井口の総合スポーツセンター建設用地の売却について複数の企業等に打診をした事実があるかどうか質しているところ。 |
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| ◆会期内審議日程 ◆ 一般質問通告一覧 ◆市長提出議案へ移動 ◆しまざき英治の一般質問（項目＆骨子） ◆三鷹市議会ウエブサイト：http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/index.html |
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 第４回定例会（１２月議会）主な議案についての全議員の賛成・反対一覧表★２０１０年11月30日分（速報版）採決結果一覧（PDFファイル形式） ★２０１０年12月7日分（速報版）採決結果一覧（PDFファイル形式） にじ色のつばさ提出意見書 １）こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書（案） ２）義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案） ３）「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する意見書（案） |
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| ＜第３回定例会 ９月１日（水）～２９日（水） ＜市議会最終日 本会議・議案審査 討論・採決＞ 第３回定例会（９月議会）主な議案についての全議員の賛成・反対一覧表＜９月２９日（水）＞ にじ色のつばさ 議員報酬引下げ・条例案提案 政新クラブ・公明党・民主党が否決。 午後から、討論・採決。まちづくり環境委員長報告の内、市長提出議案＝「三鷹市都市型産業誘致条例」（提案理由：都市型産業を誘致し、市内における企業の立地を促進することにより、地域経済の活性化及び雇用の創出を図り、もって産業と生活が共生する持続可能な高環境・高福祉のまちづくりに寄与するため）について、にじ色のつばさは委員不在のため、会派同僚議員が委員長に３点の質問をしたのち反対討論をして反対した。 にじ色のつばさが提案した、議員提出議案第４号― 三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例（案） 三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例（平成５年三鷹市条例第７号）の一部を次のように改正する。 第２条中「640,000円」を「633,600円」に、「580,000円」を「574,200円」に、「550,000円」を「544,500円」に改める。 附 則 この条例は、平成22年10月１日から施行する。 提案理由：議員報酬の額を１％引き下げるため、本案を提出します。 ―は、政新クラブ（自民党系）、公明党、民主党の反対（１８対７）で否決されてしまいました。 このほかに議員提出議案は２件（いずれも日本共産党提出）― 第２号議案―議員の一時金に特別加算２０％がついているものを廃止する条例改正 採決結果：政新クラブ（自民党系）と公明党の反対で否決 第３号議案―三鷹市小中学校児童生徒就学援助条例 提案理由：（第２号議案による）削減の財源で小中学校就学援助の枠を拡大してより多くの人に適用し、議員の歳費を削って子どもたちの教育に回すため。 採決結果：政新クラブ、公明党、民主党の反対で否決 にじ色のつばさが共同提案になった日本共産党提出の意見書２件 １）高齢者の社会的「孤立」をなくす対策を求める意見書 採決結果：賛成全員で可決・採択 ２）「地域主権」による地方財政圧迫と公的責任放棄をやめさせる意見書 採決結果：政新クラブ、公明党、民主党の反対で否決・不採択 ****************************************************************************************** ＜決算審査特別委員会 質疑概要＞ 【第１日 ９月１４日】 ★１ 監査報告について ★２ 総務費 【第２日 ９月１５日】 ★１ 衛生費 ☆多摩川衛生組合乾電池・蛍光管焼却問題 ★２ 教育費 【第３日 ９月１６日】 ★１ 公債費 ★２ 歳入 ＜特別会計＞ ★３ 国民健康保険事業 ★４ 介護保険事業 ★５ 後期高齢者医療 【第４日 討論・採決 ９月１７日】 ◆２００９年度 一般会計決算 反対討論 ◆特別会計 ◇２００９年度国民健康保険事業特別会計決算認定について 反対討論 ◇２００９年度介護保険事業特別会計決算認定について 反対討論 ◇２００９年度後期高齢者医療特別会計決算認定について 反対討論 請願第３号（厚生委員会付託） 無認可保育施設利用者への助成金支給を求めることについて 提出者 三鷹市在住 はちのこ保育園保護者代表 厚生委員会賛成多数で採択 しまざき英治の賛成討論⇒ ****************************************************************************************** 本会議４日目 即決議案 次の２件について質疑・討論 市長提出議案 第48号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 １ 時間外勤務の免除制度の新設 ２ 短期介護休暇の新設 第49号 三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 しまざき英治の質疑討論 動画⇒視聴する（wmv形式） ******************************************************************************************* ２００９年度決算についての代表質疑を行いました。 （９月８日本会議） ******************************************************************************************* しまざき英治の一般質問 ９月１日（水）５番目 に行いました。 インターネット生中継  http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/live/live.html録画も御覧になれます。
インターネット録画継⇒http://www.gikai.city.mitaka.tokyo.jp/live/live.html ＜決算委員会 質疑概要＞ 【第１日 ９月１４日】 ★１ 監査報告について ★２ 総務費 【第２日 ９月１５日】 ★１ 衛生費 ☆多摩川衛生組合乾電池・蛍光管焼却問題 ★２ 教育費 【第３日 ９月１６日】 ★１ 公債費 ★２ 歳入 ＜特別会計＞ ★３ 国民健康保険事業 ★４ 介護保険事業 ★５ 後期高齢者医療 【第４日 ９月１７日 討論採決】 ◆２００９年度 一般会計決算 反対討論 ◆特別会計 ◇２００９年度国民健康保険事業特別会計決算認定について 反対討論 ◇２００９年度介護保険事業特別会計決算認定について 反対討論 ◇２００９年度後期高齢者医療特別会計決算認定について 反対討論 ***************************************************************************************** 請願第３号（厚生委員会付託） 無認可保育施設利用者への助成金支給を求めることについて 提出者 三鷹市在住 はちのこ保育園保護者代表 厚生委員会賛成多数で採択 しまざき英治の賛成討論⇒ ************************************************************ ◆三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例（案）提出 ***************************************************************************************** ◆本会議４日目 即決議案 次の２件について質疑・討論 ◆第48号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 ◆第49号 三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 ◆２００９年度決算についての代表質疑 （９月８日本会議） １ 「７つの最重点プロジェクト」の到達点と今後の課題について ※「市民の皆様の生活から不安を取り除き、未来に向け、希望を持って暮らしていけるよう、持続的で安定した地域社会への道筋をつける年」と位置づけ、「７つの最重点プロジェクト」を中心に着実な事業推進を図りつつ、「セーフティーネット」の拡充にも幅広く取り組みましたと市長は決算提案した。 具体的にどのような道筋をつけることができたのか、次年度以降の課題は何であるか、どのように総括したのか市長の説明を求める ユビキタス・コミニティ事業についての成果と今後の展望 ２ 一般家庭系ごみの有料化問題について ※一般家庭系ごみの有料化をめぐって、説明会などで市民のいろいろな疑問・質問・意見など市民の声を三鷹市はどのように受け止め何を教訓としたか ３ 平和施策について ※三鷹市がすすめてきた平和施策について市長の所見と昨夏に起きた事件（市民団体が企画した「夏休み・親子で平和を考える――< アジアで何があったの？ みて・きいて！ お話と「慰安婦」展>」に対し、複数の団体から妨害、いやがらせ行為）についての総括、教訓など ４ 教育について ※三鷹中央学園長兼市立第七 小学校長（事件当時は市立南浦小学校長）による事件及び同事件に係る「服務事故報告書」について （１）この事件について三鷹市教育委員会はどのように検証し、総 括し、教訓としたか。 （２）「服務事故報告書」について保護者、学校職員にどのように報告（説明）したか。 ５ 雇用対策について 市長の「決算提案説明」で国の「緊急雇用創出事業臨時特例補助金」などを最大限活用して、きめ細かな対応を図りました。と説明しました。三鷹市において具体的にどのように雇用拡大の成果について ６ 国民健康保険事業特別会計について ※市民税が一律６％になったことによる国民健康保険加入世帯への影響を中心に質す ７ 政権交代と市政への影響について ※政権交代そのものについて及び民主党が進める「地域主権」についての展望について市長の所見などを聞く ***************************************************************************************** ２０１０年 第３回定例会 一般質問（骨子）（９月１日 本会議） １ 誰もが生き生きとくらせるまちづくりについて （１） １００歳以上の高齢者の所在不明問題について ア 三鷹市の現状はどのような実状か イ 三鷹市がすすめてきた施策が、高齢者の安否確認にどのように生かされてきたか。 その教訓は何か、 ウ ７５歳以上１００歳未満の高齢者の所在・安否確認はどのように実施しているか （２） コミニティーバス・つつじヶ丘ルート（仮称）の 進捗状況について ア ４０年、５０年黙々とくらしてきた新川・中原地区の高齢者の声をどのように受け止めているか イ 今後の見通しはどうか （３） 南部図書館（仮称） の進捗状況について ア 課題はどこにあるか イ 今後の見通しはどうか （４） 子育ち支援策について ア 保育所待機児童の現状と課題について イ 認可外保育所の果たしている役割をどのように評価しているか ウ 公の助成を」受けていない保育施設は何ヶ所あるか エ 上記の保育施設が助成を受けることが可能になるにはどのような課題があるか オ 地域に存在する私的所有の家屋・室、空店舗の活用、退職した保育士、幼稚園教諭、ホームヘルパーなどを活用した保育施設創りについて、三鷹市はいかなる検討をしているか |
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| ＜第２回定例会 ６月２日（火）～２２日（火） ◆しまざき英治の一般質問 （６月２日） １ 三鷹市の教育について
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◆嶋﨑英治が行った意見書についての討論 |
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＜第１回定例会（３月予算議会） ２/２６（金）～３／２９（月）＞ ◆しまざき英治の一般質問 （３月１日） ◆にじ色のつばさ提出意見書・決議 □国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書（案） □親のいない子どもたちへの「子ども手当」の支給等を求める意見書(案) □「高校無償化」に関する意見書（案） □「沖縄の民意」に応え、辺野古への基地建設断念と普天間基地の無条件返還を求める決議(案) 下記の決議に共同提案となり、この決議は取り下げ。 □米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める決議 ＜第１回臨時会 ３月３１日＞ ＜第４回定例会 |
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| ２０１０年を迎えて 月への想いがあれば貧困はなくせる 貧困・飢餓・失業をたどると戦争がある。その先に米帝国主義・覇権主義が見えてくる。 人間は月に行ってみたいと思って月に行き歩いた。貧困・飢餓・失業を本気でなくそうと思えばできる。貧困も飢餓も運命ではない、人工的なことである。戦争も人間が始める。だから戦争はなくすことができる。戦争により死者を造るよりも、戦争につぎ込む財力・人力をもってすれば、な貧困をなくし、飢餓をなくし、新たな命を産み育てることが出来る。我が国は、米国の戦争支援を止め、この三課題に取り組む時だ。世界第２位の経済大国の力をもっれすれば、貧困をなくすためにソーシャルビジネスに国をあげて取り組むことだ。 わが国には「貧困ビジネス」と言って、貧困に陥った人々を助けるふりをして、生活保護費を巻きあげる悪徳業者がいるが、一方で、貧困に陥った東南アジアに米を送っている人々がいる。もやいのように本気になってその人の生活再建に取り組む人々もいる。子どもが病気なっても仕事を休めない人々に親代わり病院へ連れて行ったり、保育所にお迎えに行ったりする人々がいる、高齢者、障がい者の介護を介護保険事業が始まる前から「契約」として始めた事業者がいる、荒れ果てた山林の間伐、枝打ちをかって出る人々もいる。障がい者と共にいきることを真剣に取り組んでいる人がいるその中心は若者たちだ。お金だけでなく納得のいく仕事をしたいという想いが共通している。 アフガニスタンの水、農地の復活に命がけで取り組んでいるペシャワール会など、戦地の人道支援に取り組んでいるグループもある。 大企業が貧困・飢餓に苦しむ国（人々）に、ソーラー発電、水、食糧などの支援に取り組んでもらいたいものである。 ソーシャルビジネスに力を入れよう。日本国内の失業問題も改善しよう。 延長線上にある普天間基地即時閉鎖、辺野古への新基地建設阻止が出来るかどうか、鳩山内閣の真価が問われる２０１０年の幕開けである。 三鷹市における課題 １）第４次三鷹市基本計画の策定が遅れている。どのような手法で計画を策定するのか ２）保育所待機児童の解消。認証保育所の保育料の認可保育園並みへの軽減 ３）三鷹市暫定管理地の※利用計画の是非 ※「市民センター周辺地区整備に関する基本的な考え方」について清原市長などから報告・説明を受けた。多摩青果㈱の跡地・三鷹市暫定管理地を中心とする利用方にについての基本的な考え方が示された。 防災公園構想としてＵＲ（独立行政法人都市再生機構）が三鷹市暫定管理地（約２ｈａ）を取得し、三鷹市の計画（要望）を受けて、防災公園を建設し、後に三鷹市がＵＲから買収するというものである。 http://www1.parkcity.ne.jp/shimayan/kyounodekigoto.htm309-09-29 ４）鳩山連立内閣により、09年度補正予算の９割を凍結した東京外郭環状道路の計画をとめることができるか ５）南部図書館（仮称）の行方 ６）南浦小学校元校長の教員の自己申告書偽造、公金の不適正処理問題はどこまで真相が究明されるか など大きな課題が山積している。 ７月の参議院選挙、とりわけ東京選挙区においてはこうしたことについて取り上げ、闘い。２０１１年の統一自治体選挙に臨みたい。 ◆ にじ色のつばさ議会改革について８の提言 議会は、市民、議員、長等の交流と自由な討論による「民主主義の広場」です。市民主権の確立という時代要請に応え、機能していくべく議会本来の機能に立ち返り、民主主義の広場として、議会にしかできない役割をしっかりと果たせる議会をつくることが必要です。 「代表制民主主義」は、一体何を代表するのでしょうか？ 予め定まった「民意」というものが存在し、それを反映すれば良いのでしょうか？ 民意は多様にあります。多様な意見を公開のもとに議論しあい、課題の争点を明らかにし、市民の関心を掘り起こす、そして市民の声が具現化される「広場」をつくり、そこから聞こえる意見を聞きながら、責任ある代表者として最終的な判断・決定を行う。そうした役割を果たす議会となってはじめて、代表制の仕組が機能し、議会が民主主義の担い手となれるのではないでしょうか。わたしたちは、自治体議会をそんな民主主義の広場にしていくための改革を推進していきたいと考えています。 議会改革は今、日本列島全体の大きな流れになりつつあります。そうした情勢認識に立って次の通り提言いたします。 １ 市民も参加できるもう一歩開かれた議会 請願をした場合の説明にとどまらず、一般的な議案の審議でも、市民が直接自分の声で発言できる 機会の保障。公聴会、参考人招致等の手法の積極的な活用。行政による市民参加の活用が広がるなかで、「議会（員）に言うより行政（長）に要望したほうが早い」という議会に対して否定的な市民の意見があることも否めない事実です。 代表機関としての議会にとって、市民の意見を決定に反映していくことが、むしろ本来の役割というべきではないでしょうか。議会自身が市民参加のチャンネルになることで（本来的な市民参加）、市民参加と代表制の望ましい関係をつくっていくことこそが、今後必要な改革の方向です。 ＜参考＞ 都道府県議会制度研究会報告 「公聴会、参考人制度をより活用する方途を講ずる必要がある。……公述人や参考人の意見をより委員会審査に反映させるため、現行の制度では認めていない委員に対する公述人、参考人の質疑を認め、自由討議を行うこととすべきである。」 「議会の住民代表機能から、執行部とは違う視点で、より住民の意見を反映させることが求められる。そのためには、……外国の制度に見られるように参考人等とは別に、住民に行政の問題点などに対して委員会で意見を発表する機会を設けることや、専門家を委員会審査に参加させることも検討すべきである。」 第二次地方(町村)議会活性化研究会最終報告 「公聴会を全議案について本会議で開催することを検討し、当面参考人制度の活用を促進する。」「住民が議会の本会議や委員会に出席し、議員と協力して議案を審議したり、自由に質問・発言したりできる体制を整備する。……欧米では、まず広く住民の議会での発言時間設定が見られる。」「住民に議会各委員会委員への就任を認めたり、委員会に出席して討議に参加できる制度改正を検討すべきである。」 ２ 議員同士が責任を持って自由に討議する議会 市民の多様な声を代表する議員が、自ら議案を提案し、自治体運営全般について討議し、地域の意思決定を行っていく場をつくり出すこと。自由な討議形式等の導入。 ３ 委員会のインターネットによる生中継の実施。 ４ 議案関連資料等の積極的公開 傍聴者にも議員と同じ議案資料を配付し、傍聴者が議事を理解しながら傍聴できる環境を整えること。 議題だけでなく、議案も傍聴者が事前に入手できる体制をとること。 ＜参考＞国会のホームページで、審議中の議案が迅速に公開されている。 ５ 議会としての報告会等の開催 ６ 市側への一般質問レクチャーを廃止すること ７ 専門家の知見を活用し、市民と政策をつくる議会 ２００６年の地方自治法改正によって、自治体議会が専門家の知見を活用するための制度が法的に明確に位置づけられました。議案の審議や自治体政策についての調査検討のために専門家の知見を積極的に活用し、議会が市民と協力して主体的に政策づくりにとりくむことできるようになりました。この制度を極的に活用すること。 ＜参考＞都道府県議会制度研究会報告 「議会の自律にかかわる自主組織権からすると、議会の内部組織や運営に関しては、明文の禁止規定がない限り、各自治体が条例に規定して独自の制度をつくり、議会運営をすることができるといえる。」 第二次地方(町村)議会活性化研究会最終報告 「町村議会は議員数が少なく、政策形成や行政監督の分野で学識経験者や住民の協力が不可欠なので、むしろ積極的に付属機関の活用を図るべきである。」 ８ 予算審査特別委員会の常設化 予算･補正予算のみならず決算も所管に含め、行政へのチェック機能を高めること。 場合によっては、市民及び学識など専門家の意見を積極的に聴取すること。 これらの改革が実現されることで、何が変わるのでしょうか？ ひと言でいえば、政治の動きが、普通の市民の目にも見えるようになります。そして、その政治の動きに対して、何か意見があれば、自分も当事者になれる機会ができます。地域での生活課題をめぐり、市民と代表者が、ともに当事者として議論し、自治体運営について決めていける場をつくることにもつながると確信します。 議会改革について嶋﨑英治の提案←クリック 三鷹市議会改革の歩み |
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ウ 三鷹市が計画してきた総合スポーツセンターは、時代の推移、周辺自治体の体育館建設など環境の変化を勘案して観客席数の減など規模の縮小を図ってきたところだが、味の素スタジアムの近くに東京都は「武蔵野の森総合スポーツ施設」、最大観客席数は１０，０００人規模の多目的アリーナ建設することになっている ・ 教育長はどのような体育施設になると把握しているか ・ 三鷹市民にとってどのような影響があると想像しているか ・ 東京都のこうした動向も踏まえ、三鷹市が建設する総合スポーツ施設は、どのような施設が適切と考えているか （２）
法定外公共物の現状と課題について ２ 環境行政について （２） 容器、廃乾電池の店頭回収の現状と課題について ア 容器、廃乾電池の店頭回収にはどのような効果があると認識しているか （５）「第２次三鷹市環境基本計画（仮称）」の策定について にじ色のつばさ提出意見書 １）こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書（案） 今の日本は、「国民のこころの健康の」といえる危機状況にあります。毎年３万人以上の方がみずから命を絶ち、３２０万人を超える人々、つまり国民の４０人に１人以上が精神疾患のために医療機関を受診しているという数字が、そのことを象徴的に表しています。ひきこもり・虐待・路上生活など緊急の社会問題の多くの背景にも、こころの健康の問題があります。 世界保健機関WHOは、病気が命を奪い生活を障害する程度を表す総合指標（障害調製生命年DALY,disability-adjusted life years）を開発し、政策における優先度の指標として提唱しています。この世界標準の指標により、先進国において命と生活に最も影響するのは精神疾患であることが明らかになりました。それに続くがんと循環器疾患と合わせて。精神疾患は三大疾患のひとつと言えます。欧米ではこの指標に基づいて国民の健康についての施策が進められていますが、日本ではそうした重要度に相応しい施策がとられていません。 ２０１０年４月、このような事態を受け、当事者や介護者（家族）、サービス提供者、研究者等がともに集い、国民のこころの健康を推進するための精神保健医療改革の実現に向けて、そのあるべき改革の方向性について検討する「こころの健康政策構想会議」を発足させました。会議では、こころの健康の危機を克服し、安心して生活が出来る社会、発展の活力のある社会を実現するためには、こころの健康を国の重要施策と位置づけ、総合的で長期的な政策を実行することが必要として、そうした施策の基盤となる、こころの健康を守り推進する法律（基本法）の制定を求めています。 よって本市議会は、国会及び政府に対し、当事者、関係者の声を受け、三大疾患のひとつである精神疾患の重要性に相応しく、国民全てを対象とした、こころの健康についての総合的で長期的な政策を保証する「こころの健康を守り推進する基本法」の制定を求めます。 以上 上記、地方自治法第９９条の規定に基づき意見書を提出する。 ２０１０年１２月 ２０日 三鷹市議会議長 田中順子 <参考>送付先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 ２）義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案） 義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る上で極めて重要な制度として、わが国の教育の発展に大きな役割を果たしており、現行教育制度の根幹をなすものである。 学校教育は、多くの職種の職員が協力しあって成立している。事務職員及び栄養職員も、学校教育を円滑に推進する上で極めて重要な役割を果たしており、学校運営上欠くことのできない大切な担い手であり、その充実が求められている。 子どもたちを取り巻く貧困・格差問題が深刻化している今、国の財政的な保障が担保されなければ、教育条件の地域間格差をもたらし、教育の機会均等の保障、良好な教育環境の維持が困難となり、憲法や教育基本法が保障する義務教育制度の理念に反すると言わざるを得ない。義務教育の確保は、国の責任で行われるべきであり、これを実質的に担保しているのは、義務教育費国庫負担金である。 よって、本市議会は政府に対し、教育に対する必要な財源の安定的確保を図り、わが国の将来を担う子どもたちの健全な育成のため、学校事務職員及び栄養職員の給与費負担の適用除外をすることなく、義務教育費国庫負担制度の堅持を強く求めるものである。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 ２０１０年１２月２０日 三鷹市議会 ＜参考＞ 送付先 内閣総理大臣 菅 直 人 総務大臣 片 山 善 博 財務大臣 野 田 佳 彦 文部科学大臣 髙 木 義 明 ３）「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する意見書（案） 国においては、本年6月29日に少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」が決定され、今後、詳細な検討を行い2013年から新制度の施行を目指すとされている。 この「新システム」は、市区町村の保育実施義務をなくし、保育所入所を保護者と保育所の間の公的保育契約制度にするとともに、民間企業を含む多様な業者の参入を促進するために、「認可制度」を「指定制度」にするものであり、将に、保育を産業化させようとするものである。 市区町村の保育実施義務がなくなることから、保育所を探し、保育所と契約を結ぶのは保護者の自己責任となること、保護者は市区町村に認定された保育上限量の範囲内で保育所を利用し、これを超えた保育所の利用は保護者の応益負担となること、市場原理の導入により保育所が福祉から利益追求の場になる恐れがあることなどから、保護者の負担は増大し、家庭の経済的理由から保育所を利用できなくなる子どもたちが多数でることも懸念される。 よって、国会及び政府におかれては、新システムの検討にあたって次の事項に配慮するよう強く要請する。 記 １ 国及び市町村の公的保育責任を大きく後退させる「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づく保育制度ではなく、児童福祉法第二条及び第二十四条により国及び市区町村の保育の実施が明確に義務づけられている公的保育制度を堅持、拡充すること。 ２ 財源確保をはじめ国の責任において緊急に認可保育所を整備し、待機児童の解消を図ること。 ３ 規制緩和や待機児童解消の名のもとに児童福祉施設最低基準を後退させないこと。 ４ 「子ども・子育て会議」が設置されたが、市区町村においては、住民参画での「子ども・子育て会議」の設置を義務付けること。 ５ 保育所運営費の当該保育所以外への充当制限を存続させること。 ６ 金銭給付（利用券）により利用者が市場から保育サービスを購入する仕組みは、公的保育制度の解体につながるので現物給付（保育環境整備）を堅持すること。 ７ 格差社会の拡大という深刻な社会情勢下にあって、児童虐待や子どもの貧困問題など社会福祉としての命のセーフティーネットとしても保育所の役割が大きくなっている。市区町村機能の重要な一環として地域の子ども・子育て支援全体の軸に公的保育所を位置づけ、社会福祉施設の機能を強化するとともに、地域における基幹的役割を果たせるようにすること。 ８ 「新システム」の詳細設計にあたっては、」拙速な実施は避け、現場実践が制度設計に生かせるよう十分な検討機会を確保すること。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 ２０１０年１２月２０日 三鷹市議会 ＜参考＞送付先 衆議院議長 参議院議長 送付先：内閣総理大臣 菅 直 人 厚生労働大臣 細 川 律 夫 にじ色のつばさは次の２件について共同提案者になった。 ◇高齢者と「現役世代」の医療費負担増を中止することを求める意見書 ◇「介護の社会化」を実現するために国の公的負担をふやすことを求める意見書 ２０００年に創設されて以来１０年を迎えた介護保険制度は、「介護の社会化」をうたい文句に公的な介護体制を確立し、その財源は、公費と国民が負担する保険料・利用料で賄うとしてきた。 高齢化が急速に進む中、ひとり暮らしの高齢者だけの世帯もふえており公的な介護体制の整備は急務である。しかしこの１０年、社会保障費は抑制され、公的な介護の整備は遅れ、国民には給付と負担強化が押し付けれてきた。 本市においても特別擁護老人ホームの待機者は平成２２年１０月現在４８４人で、介護認定の新規申請者も年々増加傾向にある。 さまざまなアンケート調査結果からも負担が重くサービスを抑制していることや特養や老健などの施設整備のおくれ、訪問介護事業者では人材不足などの深刻な実態が浮き彫りになっており、「介護の社会化」とは真っ向から反する事態である。 １９日に発表された２０１２年度からの介護保険制度の改定に向けての厚生労働省「見直し」案では、焦点となっていた公費負担の引き上げについては全く認めず、保険料の引き上げを抑えるには利用者の負担増か給付削減しかないという、国民に冷たいものとなっている。 これでは「負担あって介護なし」と言われる介護保険実態を一層深刻にする。利用者の要望にこたえて安心できる介護制度にするためには、介護保険料の引き上げを抑え、国が責任を持って施設整備を進め、公費負担の大幅な引き上げに踏み切ることが不可欠である。 よって本市議会は、政府に対し、「介護の社会化」を実現するために国の公的負担を大幅に増やし、下記のことを強く求めるものであ。 記 １ 特養や老人保健施設など、国有地を使って国の責任において整備すること。 ２ 要支援１，２など軽度者への家事援助の縮小や負担引上げは行わないこと。 ３ 介護保険料の軽減のために国の公費負担を引き上げること。 ４ 介護職員を専門職として賃金を引き上げること。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 ◆意見書採決結果一覧（PDFファイル形式・新規ウインドウ）三鷹市議会サイト 三鷹市議会・厚生員会 請願三鷹市の子育て支援策の拡充を求めることについて」を賛成多数で採択、「慢性疲労症候群」についての意見書提出を求める請願を賛成全員で採択 厚生員会に付託された案件は、請願４件、うち３件は請願代表者をお招きして、補足説明を受けて審査することになった。 請願７号と８号については関連性があることから一括審査とし、請願代表者の説明を受け、議員側から質問をした。主として嶋﨑英治が質問を行った。 【嶋﨑英治の討論】 請願７号「三鷹市の子育て支援策の拡充を求めることについて」 本請願は、「請願趣旨」の中で、保育所待機児解消をはじめ、保育施策の充実を求めていることについは深く理解する。 三鷹市は「次世代育成支援行動計画２０１０」を策定し、すべての家庭を支援し、すべての子どもの豊かな育ちを支援していくとしている。この計画に基づき、公有地を提供し、民間事業者を誘致して、待機児解消に具体の努力をしていることは高く評価しているところである。 問題は、請願項目にある公立保育園整備のための土地取得に必要な財政的負担である。土地取得への補助制度の創設及び保育所運営費、建設費への国庫負担の復活は喫緊の課題であることから本意見書に賛成 採決結果：賛成多数（公明党のみ反対）で可決・採択 請願第８号「保育制度の維持・拡充を求めることについて」 我国政府は、本年6月29日に少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定し、2013年から新制度の施行を目指している。 この「新システム」は、保育所入所を保護者と保育所の間の「公的保育契約制度」にするとともに、民間企業を含む多様な業者の参入を促進するために、「認可制度」を「指定制度」に変質させようとする方向もあり、保育所利用者や保育労働者及び専門家から、児童福祉法が定める国や自治体の責任放棄につながる懸念が表明されている。 今、政府が検討を進めている「公的保育契約制度」は、市区町村の保育実施義務がなくなることから、保育所を探し、保育所と契約を結ぶのは保護者の自己責任となること、保護者は市区町村に認定された保育上限量の範囲内で保育所を利用し、これを超えた保育所の利用は保護者の応益負担になることが懸念されている。 市場原理の導入により、保育所が福祉から利益追求の場になることは絶対に避けなければならない。応益負担になれば、保護者の負担は増大し、家庭の経済的理由から保育所を利用できなくなる子どもたちが多数でることも懸念される。 本請願は、「趣旨」及び「請願項目」で、その旨指摘し、保育制度の維持・拡充を求めているので賛成する。 採決結果：賛成少数（政新クラブと公明党反対）で・不採択 請願９号「容器ごみの発生抑制と再使用の促進を求める意見書の提出を求めることについて」 採決結果：賛成全員で可決・採択 請願第１０号「『慢性疲労症候群』についての意見書提出を求めることについて」 請願代表者から補足説明を受ける予定になっていたが、急病で出席できなくなった。厚生員会は、休憩中にこの病の患者である篠原三恵子さんのＤＶＤを休憩中に上映し、理解を深め、採決した。 採決結果：賛成全員で可決・採択 ◆請願採決結果一覧（PDF三鷹市議会サイト）  【嶋ちゃんの一口めも】 ＜参考＞ YouTube⇒慢性疲労症候群（CFS）の患者たちに光をdvd.avi http: 第4定例会最終日（12月20日）から ◆「総務委員長報告」の採決。２０１０年度の補正予算案（第２号）の中で □コミュニティバス関係費（つつじヶ丘ルート（仮称）の退避場所用地買収費 □教育支援学級設置関係費（第五中学校、）、学校空調設備整備事業費 □生活保護費（生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費）の増 ３億２，６９６万９千円（内国庫補助２億４，５２２万６千円） （にじ色のつばさとしては、ケースワーカー１人当たりの担当ケース国基準８０件をはるかに超えた１３０件ほど担当しているケースもあることからケースワーカーの増員による適切な自立支援ができるように求めた。） などは賛成であるが、学校給食調理業務委託事業費（二小、井口小）２０１１年度５，５００万円が計上されている。にじ色のつばさは学校給食の民間委託については予てから、一旦立ち止まる必要があることを主張していることから、補正予算案に反対した。 ◆ 「厚生委員長報告」は請願４件についての審査報告について採決した。 請願７号「三鷹市の子育て支援策の拡充を求めることについて」 採決結果：賛成多数（公明党のみ反対）で可決・採択 請願第８号「保育制度の維持・拡充を求めることについて」 採決結果：賛成少数（政新クラブと公明党が反対）で否決・不採択 注：厚生員会では採択 請願９号「容器ごみの発生抑制と再使用の促進を求める意見書の提出を求めることについて」 採決結果：賛成全員で可決・採択 請願１０号「慢性疲労症候群」についての意見書提出を求める請願」 採決結果：賛成全員で可決・採択 にじ色のつばさが提出した意見書３件は １）こころの健康を守り推進する基本法の制定を求める意見書（案） 採決結果：賛成全員で可決・採択 ２）義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書（案） 採決結果：賛成多数（政新クラブのみ反対）で可決・採択 ３）「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に関する意見書（案） 採決結果：賛成少数（民主党、政新クラブが反対）で否決・不採択 政新クラブクラブが提出した □ロシア大統領の北方領土訪問に対し、毅然とした外交姿勢を求める意見書 □尖閣諸島沖における中国漁船衝突事件に関する意見書 については、会は内で慎重に協議した結果 「わが会派・にじ色のつばさは次のように判断しました。 ―地方自治法第９９条は次のとおり定めています。 『普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。』と。 したがって、両意見書は三鷹市の公益に関することとは言いがたい」と述べて退席しました。。 □北朝鮮による韓国・大延坪島（テエンピョンド）砲撃に関する決議 については― １ いかなる理由であれ、住民に死傷者を出す武力攻撃は許されるものではありません。今回の事件で死傷者が出たことについては衷心より弔意を示し、お見舞いいたします。そして何よりも平和裏に解決することを望むものです。 ２ この決議は、「韓国政府の立場を支持し」としていますが、今回の事件については、「先に韓国が黄海で艦砲射撃演習を行い、朝鮮が文書を含め度々警告を発してきた」という情報もあります。いずれにしろ、私たちが知り得るのはマスメディアの情報の域を出ることはできませんし、事実は何であるかについて、現時点で私たちは断定することができません。 ３ 不確実なことに基づき一国の立場を支持する決議はいかがなものか。 ―と述べて退席した。 □子ども手当財源の地方負担に反対する意見書 についての野村議員の討論（概要） 子ども手当はそもそも「社会全体で子供の育ちを支える」という理念を元に作られた制度です。現在の社会状況を考えれば、子どもの健やかな成長発達を社会が保障することは、大変重要なことです。 したがって、子どもの成長発達に必要な保育・養育・教育をまずはナショナルミニマムとして保障し、その上での創意工夫を地域の実情に合わせ地方自治体が実施するものでなければなりません。ナショナルミニマムは、現金給付であろうと現物給付であろうと、国が保障すべきものであることはいうまでもありません。 保育料が、滞納の有無にかかわらず事前に差し引かれるのであれば、現物給付として位置づけるなど制度を見直す必要が生じてくるのではないでしょうか。子どもの健やかな成長・発達を保障する観点から言えば、給食費も国が最低基準を保証し、事前のチェックオフを全員一律に実施する、すなわち無償で児童生徒全員に給食を提供する現物給付として制度を改変する方が、事務手続きの面からも効率的ではないでしょうか。 子ども手当は、毎年時限立法で実施されており、制度詳細がそのたびに変更されており、自治体の事務は対応に手間暇をかけざるを得ない状況にある。その場限りの対応ではなく、「社会全体で子どもを支える」という原点に立ち返り、制度のあり方を、子ども・子育て新システムなどとの整合性も合わせて、慎重に再検討すべきであるとの意見を添えて、現行制度は全額国庫負担で行うという趣旨には賛同する。 □朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とすることを反対する意見書 についての野村議員の討論（概要） 本意見書について討論します。 本年第1回定例会において可決された意見書第18号 「高校無償化」に関する意見書 において 「現在、議論の中で、この中から一部を除外しようとする動きがある。日本に暮らすすべての子どもたちが平等に扱われるべきである。 憲法に照らして考えれば、どこの国の民族の流れをくむ人々であろうと、どういう宗教を信奉する人たちであろうと、どのような出自であろうと、日本に住み日本で学ぶ人々については、基本的に高校教育を無償化する、こうした考え方こそ人としての教育を重視する教育政策として基本とすべきである。 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、何らの除外もせずに、すべての子どもたちを無償化の対象とすることを強く求める。」と述べています。 したがって、憲法及び子どもの人権条約に反する行為を政府に求める本意見書に、公職にある私たちが賛成できるはずがないことを改めて申し述べ、反対討論とします。 □ヒトＴ細胞白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ－１）総合対策を求める意見書 について野村議員の討論（概要） 2008年 第３回定例会における意見書（案）第23号に対する討論において、 ＨＴＬＶ－１感染によるＡＴＬ等の予防には、妊婦健診時の抗体検査の完全実施が確実だという意見を述べさせていただきました。 今回、妊婦健康診査臨時特例交付金により公費負担が可能となったことは予防医療の観点から大きな一歩です。 成人の健康診査時の血液検査に、肝炎検査と同様にＨＴＬＶ－１抗体検査も組み込み、キャリアの方が発症しないような相談支援体制や、一般への知識の普及啓発の重要性を改めて申し添え、本意見書に賛成いたします。 |
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【９月１７日（金）決算委員会 第４日目】 各会計決算について討論・採決 ２００９年度一般会計決算認定について 反対討論 にじ色のつばさ・嶋﨑英治 「小泉・竹中構造改革路線」により労働者、勤労国民は本当にひどい目に合わせれてきた。貧困層が増大、格差が拡大している。その構造は、くびれから下が大きくなっているひょうたんに似ている。上から下に落ちた人は二度とはい上がれない構造である。競争至上主義にあおられ、負ければ「自己責任」だとして政治の責任を放棄し、巷に人々を放り出した。そのことを見える化したのが「年越し派遣村」である。加えて「１００年に一度の金融恐慌」と当時の内閣に言わしめた経済危機もあいまって、たくさんの人々が生活危機に陥った。国がすべきことは、 憲法２５条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 にのっとって、生活危機に陥った人々を救済することであった。 こうした状況下で三鷹市は、「市民生活を守るセーフティーネット」の拡充に幅広く取組みきめ細かな対応を図ってきたことは、評価したい。 一方、次のことを指摘する １ 住民基本台帳カード無償発行について にじ色のつばさは、住基カードより市民カードの活用を図る方がよりベターだと主張してきている。この事業着手に当り、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を適用したが、元をただせば、国民が納めた税金であることには変わりはない。今後のランニングコスト、コンビニエンスストアーや地方自治情報センターに支払う手数料は少額とは言いがたく、儲けるのは大手カード発行会社である。コンクリート・大規模開発が困難になった昨今、ICT産業が「第三の公共事業」になっていることを懸念する ２ 一般家庭系ごみ有料化について アメリカ発の金融危機が日本の経済や社会に大きな影響を与え、「年越し派遣村」に象徴されるような深刻な事態に至った日本社会。失業者の増大と消費不況という経済危機が進行し、市民は大きな不安の坩堝の中にある。こんな時にこそ、最も身近な自治体には、住民の生活を守るセーフティーネットの強化が求められていた。 さらに、２００９年10月から有料化を実施しなければごみ行政が立ち行かなくなる事態ではなかった。何よりも三鷹市の政策・呼びかけに応え、市民は意欲をもって、ある意味では社会的使命感をもって、人々に呼びかけ・働きかけながらごみ減量・資源化に取組み、市が目指した減量を目標年次より早く達成したのである。これは本当に大切にしなければならないことである。 三鷹市が実施した有料化についての意見を聞く会やパブリックコメントでは不安や疑問の声が多数出されており、「有料化」という金銭負担によるごみ資源化・減量化ではなく、その前にごみ資源化・減量のためにやれることはまだあることを市は読み取れたたはずである。にもかかわらず、市は既定方針通り有料化実施に踏み切ってしまった。残念でならない。善意の市民を信頼して、有料化実施を立ち止まる勇気を持たねばならなかったのである。 有料化によって家庭系ごみが減ったという当面の結果をもってこれをよしとすることははできない。有料化に反対した市民、実施凍結を求めた市民が、家庭系ごみ有料化後１年企画として「みんな、どうしてるの？ごみ減量！」と呼びかけて“ゴミゼロサミットin 三鷹”（主催：「ごみ有料化。納得できない！三鷹市民の会」）を１０月２日に開催する。先の市民の皆さんが、有料化実施によって無気力に陥らなかったことはせめてもの救いである。こうした市民を信頼して、協働していくことが自治基本条例が期待したことでもあり、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりにつながっていくと確信する。 藤沢市のごみ有料化をめぐる裁判は、東京高裁においては控訴棄却となったが、地方自治法第２２７条が「普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。」としていることは、今後も行政が遵守しなければならないことである。 ３ 学校ホームページの再構築事業など教育のICT化について 補正予算（案）審査の過程で、閲覧数、更新頻度などがあいまいなまま、本事業を推進しようとしている実態が明らかになった。そもそも政策とは必要性をまず肯定できなければならない。しかし本件では、更新頻度ですら見える化できていなかった事業に国の助成があるとはいえ、「借金大国日本」が1,999万2,000円もの国税を投じることには代わりがない。必要性、緊急性も、市民の命へ思いやりも感じられないと判断し、予算に反対した。 教育に係るICT化の予算執行はまだある。地上デジタル放送対応のための機器（電子黒板を含む）購入及び設置費用などである。子どもたちが、保護者が、現場教員が求めているのは、学校のICT化だとはとても思えない。新聞の投書に「テレビを買うお金があるのなら、先に買って欲しいものがあります。理科室の試験管やビーカーはひびが入っていたり、黄ばんだりしています。図書室では破れた古い本やそろっていないシリーズ本もあります。新しくしてもらえませんか。」本年3月14日の朝日新聞に掲載された小学生、前川さん（10歳）の投書）。 都内の女子中学生から、本年８月「大きな液晶カラーテレビが6台入り、電子黒板も入った。でも、私たちはこんなものより学校にとって必要だと思われる物はたくさんある。」という意見が寄せられていたという。 学校ホームページ及び地上デジタル放送関係費で合わせて１億１千万円以上が使われている。全国の全ての教室に地上デジタル対応機器が導入された。巨額の税金が一斉に使われたことになる。それも国の誘導による。ICT化はやっぱり「第三の公共事業」である。 新聞投書をした子どもたちは正直である。ものが言えなくなってきた教員の皆さんはこの声をどのように受け止めたのだろうか。授業でテレビを見る時間は１日、いや1週間で１ヶ月間で、どのくらいあるのだろうか。 学校には今、「教育の本質を見失わされています。いま、私たちが即刻しなければならないのは、『教育とは何か』『学校とは何か』の根源的な問いに立ち返り。『教育の本質』を取り戻すことです。」という教員の声がある。「テレビよりもビーカーを」という小学生の声は、今、子どもたちが上げている教育についてのつぶやきの氷山の一角と私は捉える。ここにも「教育のICT化ちょっと待った！」と立ち止まることを促している「黄色信号」がある。 現場で緊急に必要とされていない「もの」を買うよりも、「３０人学級」の早期実現に向けて力を注ぐべきである。 ４ 臨時財政対策債と基金への積み立てについて この件についても補正予算（案）の審査などで、問題提起し、反対した経緯がある。つまり、この時点で契約差金などが８億5,000万円あり、税収減が３億4,000万円。差金などで税収減は補えている。にもかかわらず、臨時財政対策債を増発し、基金を積み立てた。 この問題についての質疑・答弁を振り返ると市側の説明は、次年度に見込まれる税収減と控えている建設事業に対応するため、この期に限度額いっぱいの２１億円まで臨時財政対策債増額発行した、ということに尽きるが、どうもすっきりしない。年度末の補正は、増えた・減ったということを調整するというイメージがあるので、なぜこのような資金繰りのように見えるようなことを行ったのか、未だに理解に苦しむところである。 本来、健全な経営とは収入の中でやりくりすることではないのか。翌年赤字になることがわかっているから、今のうちに借金をするというのは、自転車操業の始まりといえるのではないか。収入が増える見込みがないのに、借りられる枠があるから目いっぱい借りるというのは、モラル・ハザードと言えはしないか。大いに懸念する。 収入が減少し、借金が積み重なる、このような状態で、100億をこえる巨大な開発行為計画の基本設計に取り組んだことそのものを憂慮する。 以上を指摘、主張し、２００９年度一般会計決算の認定に反対する。 ***************************************************************************************** 【２００９年度特別会計】 ２００９年度国民健康保険事業特別会計決算認定について 反対討論 にじ色のつばさ・嶋﨑英治 ２００７年度から国民健康保険税の賦課方式を、課税の基礎になる市民税が一律６％化されたことにより、従来の市民税所得割方式だと例えば、所得３００万以下の世帯の課税額が激増することになってしまうことから所得比例方式に変更した。それでも、中・低所得世帯に国民健康保険税の負担増は避けられず、２年間の経過・軽減措置をとってきたものである。決算年度においては、経過措置も終わった。 長引く経済不況下で日本の貧困率は悪化、世界ワースト４となった。失業者の増大・雇用不安、「１００年に一度の金融恐慌」下にあり、介護保険料の負担も含め中・低所得世帯の負担は増加の一途となり、生活不安は募る一方となった。 「三位一体改革」による国の税制改悪、さらに医療制度改悪などここ数年来のさまざまな制度変更は、特に中・低所得者層への負担を増加させ、同時に高齢世帯を直撃し、医療費負担増が顕著になった。加えて、次年度から均等割額を３５，５００円を４０，０００円に引上げることもあり、中・低所得層の負担はさらに増すことになった。同時に日本社会の中に「無保険者」も増大している。 こうした状況の克服は、抜本的な制度改善がなされなければならないが、もとより国民健康保険は社会保障制度であることから、賦課に当たっては所得の再分配機能が働くようにしなければならない。また、1984年までは、国庫負担は「かかった医療費の45％」だったものが、それ以降、38.5％に引き下げられている。それ以外にも、市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止され、助産費補助金も改悪されるなど、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担金の割合は、２４．４％にまで低下している。これは国民皆保険制度が足元から崩壊しかねない危険性を示している。にじ色のつばさが本年３月議会に提出した「国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書」は可決・採択されている。 国庫負担率がこのような状況下であるからこそ、地方公共団体は、住民の命を守り、生きる権利を保障するために、一般財源からの繰り入れにより国民健康保険制度を生きた制度として存続させなければならない。 よって、本決算に反対する ***************************************************************************************** ２００９年度介護保険事業特別会計決算認定について 反対討論 にじ色のつばさ・嶋﨑英治 長引く経済不況下で日本の貧困率は悪化、世界ワースト４となった。失業者の増大・雇用不安、「１００年に一度の金融恐慌」下にあり、高齢者の暮らしは年々厳しさを増している。「粟粒ほどの年金」から市民税及び介護保険料はチェックオフされ、申請しなければ国民健康保険税や後期高齢者医療保険料も年金からチェックオフされてしまうという情け容赦ない取立ての仕組みになっている。 第４期の制度改定にあたり、ようやく１２段階制を採用し、保険料の応能負担の意味合いを濃くした。しかし基準とした年額５０，４００円（改定前４８，０００円）月額４，２００円（改定前４，０００円）としたことは評価できる。しかし、所得の再分配機能はまだ不十分といわざるを得ない。高額所得者にはもっと負担をしてもらい。その分、中・低所得者層の保険料の逓減に向けるべきであった。 なぜならば、保険料の滞納者がどの段階層に増加・集中しているかを分析すると、基準となった第４段階、つまり、本人が住民税非課税で、世帯に住民税課税者がいる場合 年額50,400円から第２段階＝世帯全員が住民税非課税で、本人の年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の場合 年額２4,000円に 多くなっているからである。 以上を指摘して、介護保険事業特別会計の決算認定に反対する。 **************************************************************************************** ２００９年度後期高齢者医療特別会計決算認定について 反対討論 にじ色のつばさ・嶋﨑英治 「長生きしたのがわるかったのかね～」、あるいは、「長生きしてはいけないということですか？」と当該市民の嘆きに等しい声を聞く。あるいは親の介護をしている人から聞くことが増えた。 長寿を素直に喜び合えない社会は不幸な社会であり、その国は滅びの道を歩むのは必至である。悪しきこの後期高齢者医療制度は早期に廃止し、長寿をお互いに喜び合える制度を作らなければならない。それが、この国の敗戦から、食うや食わずで懸命に働き続け、子・孫を育て、この国の再建のために身を粉にしてきた先達へのせめてもの感謝・御礼である。後期高齢者医療制度は間違っている。 以上をもって本会計の決算認定に反対する。 **************************************************************************************** 【９月１６日（木） 決算委員会 第３日】 １ 公債費について １）臨時財政対策債について ２００７年度 ８億円となっているが 限度額はいくら？ ２００８年度１０億円同 限度額はいくら？ ２００９年度２１億円 （３月議会の補正で６億円増額⇒限度額） ２ 歳入について １）生活保護費弁償金について ＜「「予算執行実績報告書」」６７頁＞ 同弁償金 ２００７年度 ２９，３３９，９４５円 ２００８年度 ３６，４３７，６１０円 ２００９年度 ４８，７８３，６５４円 この内容と増加している。社会的背景などその理由の説明を求める。 【特別会計】 １ 国民健康保険事業 Q1：経過措置が終わって、軽減がない課税となった。 その影響はどのような構成の世帯に出たか Q2：年金からのチェックオフではない普通納付を希望した世帯はど のような数字か ２ 介護保険事業会計 Q1：２００９年４月から要介護認定の仕組変更にあたって、「重度」の人も「軽度」に判定される恐れがあることから、サービス提供事業者、国民、専門家から批判の声が上がった。 要介護認定は、市町村による調査、コンピュータによる１次判定、専門家による２次判定からなる。判定結果、自立 要支援１・２ 要介護１～５の８段階になる。「自立」の場合、介護保険は利用できないことになっていることから、調査項目から「１４項目」が削除されることにより、「じょくそう」、頭髪がないと「自立」＝介助不要とされ、重度・寝たきり：移送、移乗がされていない場合、現在「全介助」という判定が、「自立」＝介助なしと判定される恐れ「自立」と認定される十分にあるなど、今まで要介護５乃至は４の人が、「自立」と判定され、介護保険は利用できなくなる可能性が高いことから、「１４項目」の削除問題は、批判の的になった。 結果的にこの問題はどのように決着し、今日に至っているか。 Q2：12段階という多段階性を導入し。高額所得者に能力にみあった保険料額を設定したことは評価できる。しかし、3期に比べると低所得者の保険料が低減されていないと認識しているが、それは間違った認識か Q3：保険料の滞納あるいは分割納付はどういった所得層に発生しているか 介護保険制度は、あくまで社会保障である。であるならば、所得 の再配分という側面がなければならない。その観点から見れば、今 回の改正ではいまだ不十分と言わざるを得ない。 ３ 後期高齢者医療 「長生きしたのがわるかったのかね～」とか「長生きしていけないということですか」と市民の声を聞く。あるいは親の介護をしているから聞く。 長寿を素直に喜び合えない社会は不幸な社会だ。悪しきこの後期高齢者医療制度は早期に廃止し、長寿が喜び合える制度を作らなければならない。廃止に向かって現在どのような状況にあるのか、市が把握している状況を知りたい 【９月１５日（水）決算委員会 第２日】 摩川衛生組合、有害ごみ焼却問題について市長に質す 今日の審査は、衛生費～消防費まで６款を２５分の持ち時間の中で十分な審査を尽くすのは困難であると判断、最小でも労働費までで２分割する必要があるとの思いから、質問の冒頭（今日は３番目）、「第４款衛生費 第５款労働費 第６款 農林費 第７款商工費 第８款土木費 第９款消防費までを答弁時間を含めて２５分が私の持ち時間、各款一つ取り上げても６項目、とても足りません、私の方も選択と集中で質問します。（笑）。 午後は、教育費について審査した １ がん検診関係費、女性特有のがん検診推進事業について ＜「決算概要」８５頁＞ Ｑ１：がん検診について拡充に取り組んだが、「経営白書２０１０」の９９頁の右側に４行記述があるのみで「同資料編」には記述がないようだが、何か理由があるのか Ｑ２：予算額 １９７，４２０，７７４円 決算額 １５０，０４２，１１８円 未執行 ４７，３７８，６５６円とある。その理由は何か。 Ｑ３：子宮頸がんの要因とされる※HPV(ヒトパピロマーウィルス）は、100種類以上あるありふれたウィルス。そのうちの15種類が子宮頸がんハイリスクと特定。検診によってウィルス感染の有無をチェックすることが可能。 細胞診とHPV検査を併用するとほぼ100%早期発見が可能。現在子宮頸がん検診で実施されている細胞診と同時に、このHPV感染チェックが出来る。 ※現在の検針項目に入っていない 今、20代30代にがん患者が増えている。今の子宮頸がんを確実に予防するには検診が重要。(ワクチンは将来の子宮頸がん予防） 2009年度は国の補正予算で、子宮頸がん･乳がんの検診クーポンが配布された結果、 乳がん検診2787人→5125人（1.8倍）、子宮頸がん検診3865人→6101人(1.5倍）と増えた。 ◇これについて、市はどのような努力をしたか ◇クーポン配布された人数に比して検診率はどうだったのか ◇この数値をどのように評価するか？ ◇この決算を受けて、今後どう生かしていくのか Ａ３：市報、小・中学校ＰＴＡの会合でのお話しを打診、小学校中学校各１校で実施／乳がん３２．５％ 子宮頚がん１９．５％いずれも増えたが、目標の５０％には達しなかった。今後もこうした会合でのＰＲに努める。 ※終了後、に担当課長課長からＰＲは保育園、幼稚園の保護者にも実施しているとのこと Ｑ４：２０代 ３０代 ４０代 ５０代 ６０代以上それぞれの受診率はどうか Ａ４：※ ※書き留めることができなかった 子宮頚がんについては年代別の受診率の答弁がなかったので、あることが低年齢化していることから ２０代からの受診ＰＲを宣伝し、受診率を高める努力をすることと年代別の受診率を把握することを要望した。 ２ 一般家庭系ごみの有料化について＜「決算概要」９１頁 「経営白書２０１０」１７～１９頁、１３７ページ 「同資料編」６８～６９ページ＞ Ｑ１：有料化にむけた意見を聞く会…１４回 １３１人 ごみの出し方説明会…１０２回 ２，２３３人とあるが、両会のデータはあるか。あれば別途提供して頂きたい。ここでは特徴的なことを聞きたい Ｑ２：極力両方の会に出席し、市民の皆さんの質問・意見 市側の説明・答弁を聞いてきた。「有料化を止めて欲しい」との意見を述べた人々とその後の市との関係はどのようになっているか、１０月２日にシンポジウムのようなものがあると聞くが、内容を把握しているか ３ 多摩川衛生組合の有害物焼却事件について 毎日新聞９月１１日のコピー： 多摩川衛生組合：有害ごみ焼却 灰すでにセメント化 搬入先の組合に知らせず ／東京 稲城市など４市で構成する「多摩川衛生組合」（管理者・石川良一稲城市長）が、有害ごみを独断で試験焼却していた問題で、この焼却灰が日の出町の東京たま広域資源循環組合（日の出町）に持ち込まれ、すでにセメント化されていたことが分かった。循環組合と日の出町、地元自治会の３者間で結んだ公害防止協定に抵触する恐れがあるとして、循環組合は衛生組合に説明を求めるとともに、何らかの対応策を講ずる方針。 循環組合によると、蛍光管、乾電池などを試験焼却した問題の灰は２月８日、３月２６日の２回分で、計０・３６トンが最終処分場に持ち込まれた。循環組合は「有害物質を焼却したとは何も聞いていなかった。問題のあるやり方」だと衛生組合の姿勢を批判している。 多摩地区の２５市１町では、各地区の焼却施設で生じた焼却灰を日の出町の最終処分場に運び込んでいる。ほぼすべての焼却灰をエコセメントに加工してリサイクル化している。循環組合は「有害物質は除去してセメント化しているため、環境汚染の問題はない」としているが、「２５市１町の相互の信頼で成り立っている組合で、さらに地元のみなさんの理解があって運営されている。その信頼関係を傷つける行為だ」と話している。 衛生組合の榎本佳則事務局長は「協定の趣旨を深く認識しておらず、有害物質が基準を超える値ではなかったので安易に搬出してしまった。環境面を考えると好ましくなく、反省している」と話した。循環組合の管理者でもある石川市長は９日の市議会一般質問で、試験焼却や他の構成３市に事前連絡しなかったことを陳謝した上で、有害ごみの燃焼について「今後一切やらない」と答弁している。【浅野翔太郎、松本惇】 〔多摩版〕 を示し、さらに、「有害ごみ焼却試験要領書」の中に記載されているスケジュールには０９年の１１月から「有害ごみ焼却試験工程表」が組まれていること及び乾電池および蛍光管の焼却灰が二ツ塚（日の出町）の循環組合に持ち込まれ既にエコセメント化されていることを指摘し、あってはならないことがあった。この事件をどのように認識しているか質したり、当該エコセメントの差し止め、多摩川衛生組合への抗議をすることを求めた。 担当部長から、情報は新聞報道に範囲。あってはなならないことで、三鷹市の環境センターでは絶対にしていないことの旨の答弁があった。 清原市長に、エコセメントの差し止めと、多摩川衛生組合に抗議するよう求めたが、多摩川衛生組合の石川管理者（稲城市長）は、資源循環組合の管理者でもある。自分は資源循環組合の理事でもあることからまずは事実関係の把握に努める答弁であった。   
これが有害ごみ焼却試験チャート   【教育費】 ＜質問項目＞ １ 学校自律経営支援予算 ホームページには方針などがアップされているが、「予算執行実績報告書」にも記載がない。 ２００６年度から、三鷹市教育委員会は、「各学校が、重点的に取り組むべき教育課題を明確にし、自律的・主体的に活動するための『学校自律経営支援予算』を導入」し、「教育委員会のあり方を見直し、学校のことは学校で責任をもって決められるよう、自律と責任のある学校をつくる。 」ことをめざし、「校長の学校経営ビジョンに基づく特色ある学校づくり 学校長が最高責任者としてのビジョンのもと、自律性をもって各学校の創意工夫に満ちた特色ある教育を実施することができる体制を整備する。」としてきた。 このこと自体は間違ってはいないと思うが、問題は、南浦小学校を舞台に起きた「公金の不正処理事件」だ。 「自律」が文字通り「自律」として機能していくように予算配分をするのは論を待たないが、予算が、どのように使われ、どのような成果あげ、課題は何処にあるかを把握することは、大切なことだ。予算配分と執行状況（成果と課題を含む）を各校ごとに明らかにしないのはなぜか？ 三鷹中央学園長兼市立第七小学校長（事件当時は市立南浦小学校長）による事件を教訓に、各校ごとの予算配分及び執行状況を公表した方がベターだと思うが、 ２ 学校ホームページのリニューアル ＜「決算概要」１２７頁、「予算執行実績報告書」１７６頁＞ 予算質疑の過程で、閲覧数、更新頻度などがあいまいなまま、本事業を推進しようとしている実態が明らかになった。そもそも政策とは必要性をまず肯定できなければならない。しかしながら、更新頻度で すら把握していない事業に1,999万2,000円を投じる事業となっており、必要性の段階で肯定できないと判断し、反対した。 確かに国庫支出金があるものの、もとをただせば国民の血税である点に変わりはない。であるならば、なお一層のこと支出のあり方については、より詳細な精査を加えていくべきである。 改訂前とアクセス数の把握、教員は市の職員とくらべ異動が早い、市外に担当者が異動した場合支障はなかったのか ３ 学校給食関係費 ＜「決算概要」１２９頁＞ 食用油の内容表示が義務付けられていない、原材料・菜種、トウモロコシなどの遺伝子組替をどのようにチェックしているか ４ クラブ活動について 顧問が不在で休止・廃部になったスポーツクラブはあるか。また、復活しクラブはあるか ５ 小中一貫教育校について 当該年度、中学校で担任をもっている教員が小学校に（授業）に行くののを拒んだ例、中学校校長がその旨申し入れた事実はあるか。また、中学校に補充教員として配置されて人が小学校に授業にいったことはあったか ６ 教育センターの（執務室）の床 OA対応床化の進捗状況は？ 【９月１４日（火） 決算委員会 第１日】 【監査委員への質問】 ２００９年度決算等審査意見書について １ 「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」２００９年4月に全面施行されました 。健全化法では、監査委員の審査や議会への報告・住民への公表等を義務づけて情報開示を徹底するとしました。議会もその責任の一端がある。夕張市などの破綻はその教訓としなければならないことと肝に銘じている。同法の全面施行に伴い、監査の手法も含めて特に留意した事項はあるのでしょうか ２ 本年３月議会に、補正予算を提出して臨時財政対策債を限度額の２１億円まで借りる。一方で基金を積み増しするという措置がとられた。 「決算審査意見書」の５６頁には、市債の機能について言及し、「主に建設事業に関する世代間の負担の公平のための調整機能などをはたしているもの」とし、さらに 、「経常収支比率は、臨時財政対策債の増を含む経常一般財源等の増が、扶助費及び 物件費等の経常経費充当一般財源を上回ったため、８８．３％と前年度より０．５ポイント改善した」と報告している。 そこでおたずねします。 Q1：年度末にいわば駆け込み的に臨時財政対策債限度額まで増額し、一方で基金を積み立てるという財政運営は「世代間の負担の公平のための調整機能」と言い切れるのかどうか Q2：臨時財政対策債などの増により、経常収支比率が改善したことについて 代表監査委員の率直な所見をお聞かせください。 ３ 実際の納品物件と伝票とが異なることは監査で発見することができるのでしょうか。また委託で出版物など成果物を作成した場合、現物が確かに納品されていたかどうか、また、工事が契約どおり履行されていたかどうかについて監査で確認することができるのでしょうか。 ※持ち時間２５分（答弁時間を含む）の内８分使用 【決算委員会／総務費についての質問から】（持ち時間往復）１７分 １ 契約のチェックについて 先ほど、監査報告について質問しましたが、契約のチェックについておたずねします。 「検査員の検査担当区分に関する規定」の 第２条 契約（工事、製造その他の請負契約については、規則第70条の２第１項に規定する請負契約に限る。）の履行に係る検査は、当該契約に係る事業主管課に所属する検査員が行う。 ２ 規則第58条の規定にかかわらず、前項の検査は、当該契約に係る事業主管課の課長が、自ら又は当該課に所属する検査員に対して検査命令を発して行う。 （課における検査の担当区分） 第３条 前条の検査員は、契約に係る事業主管課長、事業主管係長及びこれらに相当する職にある者とし、その検査担当区分は、別表第１に定めるところによる。ただし、当該課長が契約の性質又は目的により、この検査担当区分による必要がないと認めるときは、この限りでない。 とあります。これは、当該事業課の課長などの職員による検査で事業課以外の職員の検査を要しないということになるが ＜別表第１（第３条関係）＞
２ 住民基本台帳カードについて にじ色のつばさは、住基カードより市民カードの活用を図る方がよりベターだと主張し、コンビニエンスストアーや地方自治情報センターに支払う手数料、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を適用するといっても元を質せば、国民が納めた税金であることから反対してきました。 さて、この国の交付金は、「経済の下支えに必要なものや、将来の成長を高めるもの」としています。 Q1：決算時点で、果たして活力の基盤になったと言えるか。 A：言える Q2：発行手数料なしとしたことにより、「決算概要」の６６頁に、０９年１２月末現在のカード普及率３・１６％が１０年１~３月で交付が３９００件、普及率が５．２８％となっている。その財源は国庫支出金２８，７６４，０００円、一般財源は１６１円と報告。 コンビニエンス・ストアーでの当該年度の発行枚は住民票８９枚、印鑑証明書２４枚、計１１３枚。殆どの方が「本人証明」のためだったのではないか、どのように分析したか A２：三鷹市もそのように宣伝したし、その傾向はある。 Q３ 東部市政窓口に自動交付機を設置又は移設するする考えはないか A３：窓口、自動交付機、コンビニエンス・ストアーでの交付なども含めて今後の検討課題 【民生費についての質問から】 １ 福祉バス運行事業について」＜「決算概要」７３頁、「経営白書２０１０」１０４頁＞ Q1：登録団体は６ヶ月前からの利用申し込みとなっているが、競合し、抽選になったケースは、何件か。抽選に外れた団体は、そのあとどのような自己対策を立てているか把握しているか A1：１６回／日程変更や民間車両の借上げ／車いす利用は７か月前から予約申し込み可 Q2：利用人数により大・中・小と車種を借りることができるようにしたが、内訳はどうか、登録団体外の利用はあったか。 A2：０９年７月～１０年３月末＝大型車両…７７件 中型…３４件 小型２件 計１１３件。 年間２３７日稼働 Q3：利用人数規模によって３車種借上げることができるメリットを生かすため、利用日が重なっても対応できるようにすべきだと予算審査の段階で主張してきた。利用申し込みをした市民から利用日が重なっても３台の中で利用できるようにして欲しいという声がある。そのように対応することは不可能か A3：出来ない。委託契約が１回１台となっている。車両の点検、運転手の健康管理上の問題（利用者から同じ運転手さんにして欲しいという要望がある） ２ 中国残留邦人等への支援について＜「決算概要」７３頁＞ Q1：中国残留邦人等の生活支援のため中国語で対応できる相談員等の配置を週３日から週５日に拡充したが、成果と課題は何か A1：日本語が十分に話せない、相談員が病院に同行できるようになった／課題＝世帯が高齢化し、終末医療の問題。２世、３世の就労の問題 Q２：当該の人々を支援する団体から生活保護の窓口とは別にして欲しいという要望があるが、現状の生活福祉課の窓口構造からみて、別にしているとは思えない。改善の方針はあるか A２：福祉給付係とし、別にしている。別の窓口については現在の執務室の構造では困難、将来課題 Q３：この問題はアジア太平洋戦争における日本の戦後補償の問題である。担当職員への歴史認識についての研修は実施したか A３：していない。相談員が帰国者なのでその人から話を聞くようにしている ３ 生活保護について Q1：生活保護は申請を受理することが原則、どのように職員に徹底しているか Q１：申請の意思があれば受理するように指導している。「水際作戦」はしていない Q2：決算年度年度当初、年度末それぞれケースワーカー一人当たりの担当は何世帯か、東京都内で１番持ち件数が多い自治体は何処で、三鷹市は、何番目に多い自治体になるか A２：当初１０３．２／CW 年度末１１１．２／CW 持ち件数が１番多いのは八王子市・４５名不足、三鷹市・６名不足で７番目 Q３：そうした事態に対して国はどのような指摘をし、三鷹市はそのことについてどのように考えているか A３：当該年度三鷹市への監査はなし。国の指導は家庭訪問。再任用職員（CW経験）を配置している ０９年5月8日付けの朝日新聞は1面トップに、指定市や東京23区、県庁所在市の全国73市区を対象にアンケート調査を行った結果、全体の9割を超える67市区が、社会福祉法で決められたケースワーカーの配置基準を満たしていないことが判明したと報じた。（調査自治体のCW１人当たりの持ち件数平均は９６世帯強 CW１人あたりの保護世帯数が１００世帯を超していた松山市。、４月からCW２１人の増員に踏み切った例もある。 憲法には 第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 とある。そのことを踏まえて福祉施策は実施されたい。 ４ 福祉住宅あり方検討員会報告書の進捗状況について Q１： この問題を取り上げて７年になるだろうか、本会議で質したところ当時の部長の答弁では明日にでも出来あがるという状況であった。高齢者（入居者）の実態もあり、働いている人の課題もあった。だから東京都や専門家と一緒に検討を重ねてきた。なくなられた方もいると聞く。退出なさった方もいるやに聞く。緊急性があったから検討を加えてきたはずだ、聞くところによれば文言の修正をしているとのことだ。待ったなしの課題だ。報告書はいつでき上がるのか A1：職員だけこの間話し合い、８月に案がまとまった。今後東京都、学識経験者を交えてこの案を検討する。その時期は未定。 |
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| 請願第３号（厚生委員会付託） 無認可保育施設利用者への助成金支給を求めることについて 提出者 三鷹市在住 はちのこ保育園保護者代表 〔請願趣旨〕 ２０１０年４月現在、三鷹市内には「その他」に分類され、無認可と呼ばれる保育施設が５つあり、その利用者は経済的な負担をすべて各世帯で背負っています。 もともと、認可保育所や幼稚園（類似施設を含む）を利用する世帯には何らかの形で援助がなされてきた上に、本年度は「認可外保育施設利用助成事業」の施行により、認証保育所、保育室、家庭福祉員を利用している世帯にも利用児童１人につき１万円（月額）が助成されるようになりました。これにより、同じ年齢の子どもを持つ世帯の内、無認可保育施設の利用者のみが、どこからかも援助を受けていない不平等な現状が生まれました。 無認可の各施設は、その目的や形態がさまざまであるため、通常の保育園や幼稚園とは異なる独自の保育時間や保育料金をせっていしていることがほとんどです。そのため前述の助成事業のように一律に助成金額を設定することが難しいため、無認可保育施設を利用している各世帯に対しての平等な支援を求めて、以下のとおり請願いたします。 〔請願項目〕 無認可保育施設に子どもを通わせている家庭にも助成金を支給してください。 厚生委員会、賛成多数で本請願を採択。 無認可保育施設利用者への助成金支給を求める請願について 賛成討論 にじ色のつばさ・嶋﨑英治 本年度から認証保育所利用者への一定の助成が実施されたことによって、本請願が訴えている「無認可保育施設の利用者のみがどこからも援助を受けていない不平等」は事実である。早急に保護者が持っている不平等感を取り除かなければならない。 その際、「健やかに育ち笑顔がきらめく子ども・子育て支援のまちづくり 三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画」にある基本目標は「未来への投資を効率的に行うことで、すべての子育て家庭を支援し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る」としていること。また、「認証保育所・認可外保育施設利用者への助成」として、「認可保育所との利用料負担格差の是正や認可外保育施設利用料金補助など、応益負担のバランスをどのように考えるかを明確にしながら、保護者の公平・平等な利用料負担のあり方について改善を検討します。」とあることから、保育の質の確保は欠くことができないのは言うまでもないことであるが、別の課題である。 保護者の負担の不平等感をなくすことは 「三鷹市次世代育成支援行動計画」が期待していることでもある。待機児童数の増加という社会情勢に鑑みて本請願に賛成します。 ★「三鷹市次世代育成支援行動計画」（その1） ◇三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）各論第1部－4（PDFファイル 369KB） ★「三鷹市次世代育成支援行動計画」（その2） |
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にじ色のつばさ 議員報酬引き下げの条例改正案提出（９月７日） 三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例の一部を改正する条例（案） 三鷹市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償条例（平成５年三鷹市条例第７号）の一部を次のように改正する。 第２条中「640,000円」を「633,600円」に、「580,000円」を「574,200円」に、「550,000円」を「544,500円」に改める。 附 則 この条例は、平成22年10月１日から施行する。 提案理由 議員報酬の額を１％引き下げるため、本案を提出します。 |
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市長提出議案 第48号 三鷹市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 提案理由：及び短期介護休暇を新設するとともに、規定を整備するため １ 時間外勤務の免除制度の新設 職員の仕事と子育ての両立を支援する観点から、３歳に満たない子を養育する職員が当該子を養育するために請求した場合には、公務の運営に支障がある場合を除き、時間外勤務をさせてはならない ２ 短期介護休暇の新設 職員の仕事と子育ての両立を支援する観点から、配偶者又は２親等内の親族で、疾病、負傷又は老齢により日常生活を営むことに支障がある者（以下「要介護者」という。）の介護及びその他の要介護者の必要な世話を行うために勤務しないことが相当であると認められる場合に取得できる有給の特別休暇として、「短期介護休暇」（１の年度について５日（要介護者が複数の場合は１０日）９を新設。 第49号 三鷹市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 提案理由：育児休業等の取得要件を見直すとともに、規定を整備するため ※詳細は右欄をの説明を参照 両者は関連性があることから一括して質問した。 【Ｑ質問とＡ答弁要旨】 Ｑ１：公務に支障がある場合とはどのような場合か Ａ１：災害発生の場合など Ｑ２：保育所など変則勤務は毎日出勤時間と退勤時間が違うのは大変つらいものがある。時間外労働をさせないことはもちろんだが、変則勤務の当番体制から外すし、８：３０～１７：１５勤務にすることが必要だが、そうした配慮はなされるか Ａ２：保育所などにおいては妊娠した時点から当番体制から外している Ｑ３：外郭団体などへ市の職員の身分をもったまま派遣されている人とそうでない人が派遣されている人がいる。また当該関連団体の職員もいる。市の職員と差があってはならない。十分配慮されているか Ａ３：差がないように配慮されている（民間の人は法律が適用される） Ｑ４：適用日が６月３０日となっているが、条例制定以前に取得の請求があった場合、法に基づき取得ができるが、取得についての問い合わせはあったか Ａ４：１件あった 変則勤務職場に働く人への十分な配慮、関連団体への徹底方を要望して両議案に賛成した。 しまざき英治の質疑討論 動画⇒視聴する（wmv形式） |
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２００９年度決算にについての代表質疑 （９月８日本会議） にじ色のつばさ・嶋 﨑 英 治 ２００８年のサブプライム危機に端を発する金融資本市場の混乱は、国内の実体経済にも悪影響を及ぼし、雇用情勢が一層厳しさを増すなど景気は急速に悪化しました。それまでは、高度成長期の「いざなぎ景気」も上回る戦後最長の好景気を迎えていると主張していた日本政府は、一転「１００年に一度の金融恐慌」ととらえましたが有効な対策を立てることができずに今日至っているといっても過言ではないと思います。 ２００９年度の予算は、「～今ある危機を乗り越え、輝く三鷹の未来を切り拓くために～」と題して編成され、三鷹市施政方針で清原市長は、２００８年来の経済危機について、「世界は、同時に大きな経済危機に直面していると言えます。」ととらえました。 そうした状況下で、市長は、「国・地方を通じて『政府』に求められる役割は、『今ある危機』に的確に対応すべく、市民生活を守るセーフティーネットをきめ細かく作り上げるとともに、未来を見通した確かなビジョンを構築し、その実現を目指して、地域の展望と活力を創出することであると考えます。 私たちの国は過去１世紀半の間に、明治維新や戦後改革など『国のかたち』が根本から変わるような危機の克服を果たしてきました。また、１９７０年代のオイルショックや１９９０年代のバブル経済の崩壊などの経済危機に瀕しても、その都度乗り越えてきました。今、この大きな危機に直面しているときだからこそ、私たちは『過去』に学びつつ、『現在』を直視し、『未来』を見通し、長期的視点に立った『１００年を見据えたまちづくり』を行うために、引き続き『未来への投資』に向けた着実な取り組みを進める必要があると考えます。 ＜中間は省略＞ そこで、私は、本年度の予算編成に際しては、現在の状況を踏まえて、各部の経常業務については従来にも増して厳しい２．５％のマイナスシーリングを設定し、さらに市民の皆様のニーズに対応する新規事業に取り組む際には、現状の業務を廃止したりして臨むという『スクラップ・フォア・ビルド』を徹底させました。その上で、市税の動向及び市債や基金の健全な活用に配慮しつつ学校、保育園等の公共施設の建替えや改修、生活に欠かせない新ごみ処理施設の建設等の『未来への投資』を決断しました。そうした精査の過程を経て、本年度の一般会計予算は、三鷹市の市制施行以来、実質で初めて６００億円を超えるものとなりました。 私は、本年度を、「市民の皆様の生活から不安を取り除き、未来に向け、希望を持って暮らしていけるよう、持続的で安定した地域社会への道筋をつける年」と位置付けました。 こうした基本的な考え方に基づき、本年度は、市民の皆様の生活を守り、「人間のあすへのまち」の扉を開くために、「安心」、「活力」、「未来」の３つの「視点」を重点政策のポイントとして、個々の事業の必要性を精査し、徹底して無駄の削減を図り、「選択と集中」による経営資源の重点化を行うこととしました。」（後略）。 と施政方針の『はじめに』の前半で述べられました。 最初の質問は「７つの最重点プロジェクト」の到達点と今後の課題についてです。 「市民の皆様の生活から不安を取り除き、未来に向け、希望を持って暮らしていけるよう、持続的で安定した地域社会への道筋をつける年」と位置づけ、「７つの最重点プロジェクト」を中心に着実な事業推進を図りつつ、「セーフティーネット」の拡充にも幅広く取り組みましたと市長は決算提案されました。２００９年度「決算提案説明」では「７つの最重点プロジェクト」の課題を実施したとの説明でした。 具体的にどのような道筋をつけることができたのか、次年度以降の課題は何であるか、どのように総括なさったのか、もう少し詳しく説明していただきたい。 ７番目の「ユビキタス・コミニティ推進プロジェクト」について、予算審査時点で私は、「ユビキタス・コミニティ事業は、国のモデル事業として毎年１億１５００万円が２００７年から３カ年国から補助される予定のものとして始められた。しかし、予算原案を見ると、市民に情報提供をするＦＡＱシステムの導入、コンビニエンスストアーでの住民基本台帳の発行の財源は、国庫負担５０００万円、諸収入５００万円、三鷹市の一般財源３１，２４７千円となっている。 国の１００％補助で始めたはずのユビキタス・コミニティ事業である。にもかかわらず、独自財源をつぎ込んでまで実施しなければならない事業なのかどうか、大いに疑問が残る。」と指摘しました。 まだ間もない住民基本台帳カードを利用したコンビニエンスストアーでの住民票、印鑑登録証の交付サービスを除いて、実際どうだったのか、次年度以降から、申し込み自治体が増加したことに伴い、大幅に国の助成が少なくなりました。思った通りの成果をあげることができたのでしょうか、今後の展望も含めて市長の所見をお聞かせください。 ２番目の質問は一般家庭系ごみの有料化問題についてです。 「三鷹市自治体経営白書２０１０」の１３７頁に、経過の概要が記載されています。一般家庭系ごみの有料化をめぐって、説明会などで市民のいろいろな疑問・質問・意見を受けたと思います。そうした市民の声を三鷹市はどのように受け止め何を教訓としたのでしょうか 同１３７頁に「家庭系ごみ有料化の実施により、実施後６カ月の比較で、『燃やせるごみ』1,736t、『燃やせないごみ』251tの減量となり、総量としても1,987t、△14.3％のごみの減量・資源化を図ることができた。」とあります。家庭系ごみの有料化をめぐって怖いのは、不法投棄とリバウンド現象ですが、こうしたことへの今後の対策をどのように考えているのでしょうか。有料化による収入はどのように生かされているのでしょうか、今後ごみ袋の値上げはあるのでしょうか ３番目の質問は平和施策についてです。 三鷹市は非核都市宣言を行い、平和条例を制定し、市民とともに地道にかつ積極的に平和施策を推進していることは、市の内外で高く評価され、記念講演をされた講師の皆さんは三鷹市の取り組みを高く評価していてくれています。 そこでおたずねします。 これまで三鷹市がすすめてきた平和施策について市長の所見をうかがいます。 また、毎年８月、「戦争で考える」さまざまな特集がＴＶや新聞で報道されます。戦争体験を伝える当事者も大半が８０代を超えました。アジアで「慰安婦」にされた女生（ママ）たちも例外ではありません。戦争とは何であるかまた自ら受けた人権侵害はいかなるものであるかなど体験として伝えことができる人々が亡くなる、あるいは高齢になるのを待っているかのような、この 間の日本政府の対応に、アメリカ、ヨーロッパ、国連などが再三にわたり、公式の「謝罪、賠償、歴史教育を」と勧告しています。三鷹市議会は２００９年６月２３日、「日本軍『慰安婦』問題に関する意見書」を採択し、次の３点について政府に誠実な対応を求めました。 １ 被害者の声に耳を傾け、真相究明を行うこと。 ２ 「慰安婦」問題の責任を認めて、政府は公的に謝罪すること。 ３ 過ちを繰り返さないために、学校などで歴史教育を通じて次世代に事実を伝えること。 その後、市民団体が企画した「夏休み・親子で平和を考える――<アジアで何があったの？ みて・きいて！ お話と「慰安婦」展>」に対し、複数の団体から妨害、いやがらせ行為がありました。VTRで見る限りですが、ある方の個人情報をその団体に話してしまっていることなど協働センター及び市の対応に問題がなかったとはいいがたいと思います。 この事件をどのように総括し、教訓化し、生かしていくのかお聞かせください。 ４番目の質問は教育についてです 昨年１１月より新聞紙上を騒がせた、三鷹中央学園長兼市立第七小学校長（事件当時は市立南浦小学校長）による事件は、今年２月に当事者の処分が確定し、6月、三鷹市教育委員会は三鷹市立小中一貫教育校における校長・副校長に係る「服務事故報告書」を発表しました。 そこでおたずねします。 （１）この事件について三鷹市教育委員会はどのように検証し、総括し、教訓としたのでしょうか。 （２）「服務事故報告書」について保護者、学校職員にどのように報告（説明）したのでしょうか。 教員の置かれた実態についておたずねします。 三鷹市の小中学校の教員の皆さんは、コミニティースクール、小・中一貫校教育、自己申告などに追われてわれているように見えてならないのですが気のせい、私の思い過ごしでしょうか。 今年の３月、ある小学校の卒業式に出席させていただきました。卒業児童一人ひとりが自分の夢として将来何になりたいか話すのですが、私の記憶では、小・中学校の先生になりたいと言った児童はひとりもいませんでした。 教員としては、卒業していく子どもたちが「将来学校の先生になりたい」と夢を語ってくれるのは、うれしい、教員になってよかった、幸せと思えることだと思います。 「教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書」の２００９年分を拝見いたしました。２３項目の進捗度の評価は、南部図書館（仮称） の整備に向けた検討が唯一B 少し遅れたになっているのみで、他は計画以上の進捗を含む計画通りというA評価になっています。「報告書」の２２頁に記載されている「１４ みたか教師力要請高座等の充実」の成果が出ることを期待したいと思います。 教育長におたずねします。 ご自分が教員の道を選んだ頃に比べ現在の教員の忙しさについてどのような所見をお持ちでしょうか また、３月議会の一般質問で、教員の時間外労働について、２００６年度に文科省が行った調査報告、教員の１ヵ月あたりの残業時間（持ち帰り分も含む）は、小学校：５７時間５０分 中学校：７４時間１０分であること、病気休職教員増加が著しいことなどをあげて、教員のオーバーワークに警鐘を鳴らしましたが、本市にはそうした傾向はないのでしょうか ５番目の質問は雇用対策についてです 市長の「決算提案説明」で国の「緊急雇用創出事業臨時特例補助金」などを最大限活用して、きめ細かな対応を図りました。と説明しました。三鷹市において具体的にどのように雇用拡大の成果があったのでしょうか ６番目の国民健康保険事業特別会計についてです 配偶者特別控除の廃止、６５歳以上への老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小。控除額が減れば課税対象となる所得が増え、所得税や住民税は上がり。最も大きな「痛み」を受けたのが、前年の合計所得が１２５万円以下の年金受給者（世帯）である。住民税非課税措置が廃止され、そのことにより介護保険料の減免も奪われ今日に至っている。 市民税が６％にフラット化されたことにより、国民健康保険税が数倍に跳ね上がる事態に対し、賦課方式を変更し、一定の経過措置を２年間とりましたが、十分ではなかったと思います。加えて、２００８年来の経済危機、雇用情勢の悪化で市民生活は厳しさを増す一途です。 そこでおたずねします。 市民税が６％にフラット化されたことにより国民健康保険世帯にはどのような影響があったと認識されているのでしょうか、国民健康保険制度が真にセーフティーネットとして機能するには何が必要と考えているか ７番目の質問は政権交代と市政への影響についてです ２００９年８月の衆議院選挙により日本の憲政史上初めて主権者の投票によって、自公政権から民主党を中心の政権交代を実現しました。市長の「決算提案説明」で政権交代と国家予算の補正について触れていますが、政権交代そのものについての市長の所見をお聞かせください。 また、民主党は地域主権を掲げています。今後、政権交代によって市政運営にどのような影響があるとお考えでしょうか。民主党がすすめようとしている地域主権についてどのような展望をお持ちでしょうか市長の所見をお聞かせください |
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 手にしているのは「健やかに育ち笑顔がきら めく子ども・子育て支援のまちづくり 三鷹市 次世代育成支援行動計画（後期計画）」。 ６月から９月いっぱいまでネクタイ上着なしが 可。 通年そうなればいいのにと思う。 |
２０１０年 第３回定例会 一般質問（要旨） にじ色のつばさ・嶋﨑英治 ９月１日 １ 誰もが生き生きとくらせるまちづくりについて （１） １００歳以上の高齢者の所在不明問題について 最近、１００歳以上の高齢者の所在不明が社会問題化しました。それぞれのケースは何処でも起こりうること、とりわけ都市部においては、いつでもその可能性があると思います。この事件をきっかけにいくつかの部・課で問題点の把握、今後の方針を立てられたかと思います。そこで３点について質問します。 ア 三鷹市の現状はどのような実状か イ 三鷹市がすすめてきた施策が、高齢者の安否確認にどのように生かされてきたか その教訓は何か、 ウ ８５歳以上１００歳未満の高齢者の所在・安否確認はどのように実施しているか （２） コミニティーバス・つつじヶ丘ルート（仮称）の進捗状況について このルートの開設は、私が議員になった直後から、１０年以上の経過がある課題であることです。新川中原の住民にとって待望久しい課題となっております。三鷹市の南東部にお住まいで、バス路線から遠い人々から、「つつじヶ丘駅」⇒新川中原コミセン⇒杏林大学病院⇒三鷹市総合保健センター⇒三鷹市役所を結ぶコミバスを早く走らせてください」と切望されます。「三鷹市自治体経営白書２０１０資料編」の１４６頁にスケジュールなどが載っていますが、率直に進捗状況・今後の見通しなどについて２点について質問します。 ア ４０年、５０年黙々とくらしてきた新川・中原地区の高齢者の声をどのように受け止めているか イ 今後の見通しはどうか |
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（３） 南部図書館（仮称） の進捗状況について 「三鷹市自治体経営白書２０１０」１２３ページには、「南部図書館（仮称）の整備に向けた検討については、基本プランの作成には至らなかった」が２０１０年度以降につながる協議を行い、「今後も引き続き、ＡＡ財団及び市と情報交換を密にしつつ、基本プランの作成に向けた検討を進めていきます。」とあり。同「資料編」２１２～２１３頁には、「新川・中原地域に整備する予定の南部図書館（仮称）について、財団法人アジア・アフリカ文化財団（ＡＡ財団）との協働により、特色ある地域図書館として計画期間内の整備に向けた基本プランの作成に取り組む等、検討を進める。」と記載され、進捗状況、成果に対する評価、効率性・経済性に対する評価はいずれも『２』となっています。 そこで２点について質問します。 ア 課題はどこにあるか イ 今後の見通しはどうか （４）子育ち支援策について 保育所の待機児解消は、公設公営が基本であるというにじ色のつばさの考え方は変わりませんが、この間の待機児解消の施策の実現について、一部いかがなものかなと思うところのこともあるが、２００４年から２００８年までの５年間に認可保育所５園の新規開設、既設保育所における定員増、認証保育所７園の新規開設を実施し、５００人を超える定員増を計り、その後も引き続き現在に至るまで待機児童解消と保育施策の充実、保育の質の確保に努力していることは評価している。 市長自らが厚生労働省社会保障審議会の「少子化対策特別部会」委員を務め、「国民・市民の立場、基礎自治体の立場から、現状の課題や取組」をもとに同特別部会で発言、意見交換をしていることについても注目しているところです。 三鷹市の子育ち支援策は「健やかに育ち笑顔がきらめく子ども・子育て支援のまちづくり 三鷹市次世代育成支援行動計画（後期計画）」を策定し、計画策定の目的について「三鷹市は、少子化が進展する中、すべての子どもの健やかな『育ち』を地域全体で支える『子ども支援』と『子育て支援』を重視して、次世代育成支援の取り組みを進めています。」としたことは異議ありません。 「同計画」の第３部で計画の基本理念、基本方針、目標及び重点課題を定めています。基本理念について「『夢を持ち、明日に向かって行動し友だちと共感できる子ども』～心豊かな体験の中で、未来をつくり出す力と人間力を作る～」とし、基本目標を「未来への投資を効率的に行うことで、すべての子育て家庭を支援し、ワーク・ライフ・バランスの実現を図る」としています。そして、「五つの基本方針（三鷹市子育て支援ビジョン）」を定めました。 問題はこれらをいかに具体化して行くかということだと思います。そこで次の５点について質問します。 ア 保育所待機児童の現状と課題について イ 認可外保育所の果たしている役割をどのように評価しているか ウ 公の助成を受けていない保育施設は何ヶ所あるか エ 上記の保育施設が助成を受けることが可能になるにはどのような課題があるか オ 地域に存在する私的所有の家屋・室、空店舗の活用、退職した保育士、幼稚園教諭、ホームヘルパーなどを活用した保育施設創りについて、三鷹市はいかなる検討をしているか |
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| ＜第２回定例会 ６月２日（火）～２２日（火） ◆６月２２日（火）市議会最終日・本会議：議案の審査・討論・採決 古在由秀さんと宮﨑駿さんが名誉市民に 三鷹市議会は、６月２２日、清原市長から送付、上程された古在由秀（こざい よしひで）さんと宮﨑駿（みやざき はやお）さんのお二人を名誉市民に推挙する議案について全会一致で可決・同意した。 古在由秀（Ｗｉｋi) 宮﨑 駿（Ｗｉｋｉ） ＜意見書について嶋﨑英治が行った討論＞ この議会には４件の意見書が議員提案された。 １）「機能性低血糖症」に係る国の取り組みを求める意見書 公明党提出 ＜意見書の具体の要望事項 １ 「機能性低血糖症」についての医学研究の進展と診断・治療法の普及に向け国として調査研究を進めること。 ２ 「機能性低血糖症」診断のための５時間の耐糖能精密検査を保険適用の対象とすること。 ３ 新生児の「機能性低血糖症」による障がい発生を予防するため、周産期医療において妊産婦の生活習慣の改善を図るとともに、早期発見と治療の体制づくりを推進すること。 【嶋﨑英治が行った討論】 この意見書の「記」以下の第１項に書かれている通り「機能性低血糖症」については、医師間でも認知度が低く、医学会でも意見が分かれているところである。従って、国をあげて「機能性低血糖症」について医学研究をすすめ、診断・治療法の普及に向け調査研究をすることには賛成である。 第２項の５時間の耐糖能精密検査を保険適用の対象とすることについては慎重に検討することが必要である。 第３項については、「機能性低血糖症」に限らず、妊産婦について高血圧症、貧血症なども含めた総合的な生活改善を図り、周産期医療を充実することに国は尽力し、早期発見と治療の体制づくりを推進することが必要である。以上を申し上げて本意見書に賛成する。 結果：賛成全員・採択 ２）任意の予防接種に対する国の取り組みを求める意見書 共産党提出 賛成討論：粕谷議員、野村議員 結果：賛成全員・採択 ３） 公立保育所整備のための土地取得費への補助制度の創設及び公立保育所運営費、建設費への国庫負担の復活を求める意見書 共産党提出 【嶋﨑英治が行った討論】 保育所待機児童解消は、わが三鷹市の大きな課題のひとつであり、待機児童解消についての国の責任は甚大である。本年４月１日時点での三鷹市における待機児童数は２４３人 待機児童にはカウントされてはいないが認可外保育所に入所している児童は２３１人にも上がっている。 三鷹市は待機児童解消に精力的に取り組んできたが、待機児童数はここ数年増加の一途である。待機児童解消をなんとかしようと各自治体は知恵を働かせ、努力をしてきたが限界である。自治体財政が厳しくなってきている折、加えて、国が２００４年から保育所運営費を一般財源化したことにより、各自治体が被った影響は本意見書が指摘している通りである。我が三鷹市においても市立南浦西保育園建替はこの問題に直面している。 国が現在検討をすすめている子ども子育て新システムなる「保育園『改革』のゆくえ」はひとえに公立・私立を問わず保育所整備のための土地取得費への補助制度の創設及び一般財源化された保育所の運営費、建設費の国庫負担の復活にかかっているといっても過言ではない。自治体財政力によって子どもの育ちに格差が生じることは絶対に避けなければならない。以上をもって本意見書に賛成する。 反対討論：寺井議員、伊東議員 結果：賛成１１ 反対１４ 賛成少数で否決・不採択 <参考>２０１０年度保育所入所状況 待機児の現状（１０．４．１） ４）都市再生機構の賃貸住宅の民営化に反対する意見書 共産党提出 にじ色のつばさ共同提案 賛成討論：赤松議員、渥美議員 反対討論：浦野議員 結果：賛成２１ 反対４ 賛成多数で可決・採択 ◆ 嶋﨑英治が行った市政に関する一般質問（骨子） １ 三鷹市の教育について （１） 小・中一貫校教育の現状と課題について ア 小・中一貫校教育実施後の中学校校長の在任期間について ・ 在任期間１年～２年と聞くが事実か ・その理由は何か イ 小・中学校の教員は現状をどのように認識しているか ウ 私立中学校への進学の実態について ・どのような実態、傾向にあるか （２） 学童保育事業の現状と課題について ア 市長部局が所管することによる課題は何か ・ 障がい児保育はどのように充実されていくか ・ 校庭開放はどのような約束が学校側と成立しているか ・ 校庭で事故が発生したとき、その責任の所在はどのような取り決めになっているか ・ おやつの現状と課題について イ 箕面市の学童保育事業視察から何を学んだか ・ 本年３月末日に箕面市の学童保育事業を教育長ほか指導室の幹部で視察を実施したようだが、視察の目的は何であったか ・ 視察して得た教訓は何か ウ 二つの事業者の労働条件の違いは何か ・N社の職員定着状況はいかなる実態か ・パートタイマーの均等待遇である「短時間正規職員制度」は二社によってどのように実現しているか エ ４月１日～入学までの間などの早朝学童保育について ・ ８時半以前の保育を実施して欲しいという保護者等の要望をどのように認識しているか ・ 実施するにはどのような課題があるのか （３） 南浦小学校、同特別支援学級の個人情報について ア 特別支援学級指導記録（報告書）の個人情報９名分が記録されたフロッピーディスク紛失につい ての事実経過と改善策について ・ 改めて事実経過の説明を求める ・ どのような改善策を立てたのか イ 前校長の出版物に掲載された児童等の写真について ・ 児童の写真が無断で掲載され、」善後策を求める旨の情報提供が、市民から私たち市議会議員にあった。市教委にも同様な情報提供があったと認識するが、どのような対応をしたのか ２ 三鷹市の庁舎総合管理について （１） 三鷹市庁舎の総合管理委託の変更について ア I社の指名停止について ・ 三鷹市の指名停止基準のどの条項に該当したのか ・ 新委託会社M社は、消費税を脱税し、告発されたとの情報がある。何年度の消費税をどのように脱税し、その後の処理はどのようにしたのか ・ M社に庁舎総合管理業務が委託されることにより、解雇問題やI社で起きた雇用・労働問題は発生しないか
採決結果一覧（速報版） (２０１０年６月９日分（速報版）採決結果一覧）（PDFファイル形式・新規ウインドウ） |
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| ☆☆☆☆☆臨時議会の報告 ２０１０年第１回臨時議会は、１７４回通常国会において、地方税法の一部を「改正」する法律が３月２４日に可決・成立した（施行本年４月１日）ことに伴い、三鷹市税条例の一部を改正するものである。臨時議会を招集することなく、首長の職権で「専決処分」で施行（後日の定例議会等で報告）してしまう自治体が多い中で、三鷹市長及び三鷹市議会の姿勢は大いに評価すべきことである。 【嶋ちゃんの一口めも】 あなたがお住まいの自治体はどのように処理をしているか、一度お尋ねになってみることをおすすめいたします。 今回の「改正」 １ 個人市民税の扶養控除の見直し ＜地方税法第３１４条の２第１項第１１号等＞ （２０１２年１月１日施行・２０１２年度以後の年度分の個人市民税に適用） （１）１６歳未満の扶養親族に係る扶養控除（３３万円）を廃止する。 （２）１６歳以上１９歳未満の特定扶養親族に係る扶養控除の上乗せ部分（１２万円）を廃止し、扶養控除の金額を３３万円とする。 ２ ６５歳未満の人の公的年金所得に係る個人住民税所得割額の徴収方法の変更 ＜地方税法第３２１条の３、三鷹市税条例第３３条の２＞ 給与所得と年金所得等の所得を有する６５歳未満の人の公的年金所得に係る個人住民税所得割の徴収方法を普通徴収から原則として給与からの特別徴収とする。 経過措置として、２０１０年度分の個人市民税については、２０１年４月３０日までに申し出を行った場合は普通徴収の方法による徴収となる。 ３ 非課税口座内の少額上場株式等の譲渡に係る市民税の所得計算の特例の創設（２０１３年１月１日施行・２０１３年度以後の年度分の個人市民税に適用） 非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税措置の創設に伴い、非課税口座内の少額上場株式等の譲渡所得等の金額とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等の金額とを区分して計算する特例を設ける。 【租税特別措置法第９条の８、第３７条の１４】（２０１２年１月１日施行） ２０１２年から実施される上場株式等に係る税率の２０％本則税率化にあわせ、２０１２年から２０１４年までの各年において設定された非課税口座内の少額上場株式等（非課税投資額は１年につき１００万円、３年間で３００万円が上限）の配当所得及び譲渡所得等について、１０年以内に限り、非課税とする措置を設ける。 ４ 市たばこ税関係 市たばこ税の税率引上げ（法第４６８条、法附則第３０条のの２ ） ２０１０年１０月１日施行 市たばこ税の税率を次のとおり引上げる （１）１，０００本つき４，６１８円（現行３，２９８円） （２）「わかば」「エコー」等の旧３級品については、１，０００ 本につき２，１９０円（現行１，５６４円） なお、手持品課税に関する経過措置を設ける。 ５ 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例のあらまし １ 非自発的失業者の国民健康保険税の軽減措置の創設（国民健康保険法７０３条の５の２、三鷹市条例第１９条の２、同条例第２０条の２） 国民健康保険の被保険者が、倒産や解雇等の理由により離職した雇用保険の受給資格者である場合に、６５歳未満の人を対象として最大２年間、前年の給与所得金額を１００分の３０に相当する金額として国民健康保険税の所得割の算定額及び軽減措置の判定を行う。 ２ 被扶養者であった被保険者の国民健康保険税の軽減措置（条例 の減免）の延長（三鷹市国民健康保険条例附則第１７項） 被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行することに伴って、被用者保険の被扶養者から２年間、均等割額を半額とし所得割を課さない軽減措置を条例で定めることとされているが、後期高齢者医療制度の保険料を９割軽減する措置が当分の間（後期高齢者医療制度の廃止までの間）継続されることから、国民健康保険においても当分の間継続する。 施行期日 ２０１０年４月１日 （２０１０年度以後の保険税に適用） 【にじ色のつばさの対応】
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２０１０年第１回定例会 （２月２６日～３月２９日） しまざき英治の一般質問は二日目３月１日（月）の午前に行いました。 今回の質問の大テーマは「自由や人権が保障され、命が大切にされる職場づくりついて市長と教育長に質問をしました。  （１）特別支援学級の個人情報の保護について （２）労働安全衛生について ア 三鷹市職員の時間外労働の現状と課題について イ 学校職員の労働安全衛生について ウ 三鷹市の労安全衛生について （３）入学式における「日の丸君が代」について ◆ 会期内審議日程 一般質問通告一覧 市長提出議案一覧 ２０１０年度予算編成に対するにじ色のつばさの意見 はじめに（市の基本姿勢に関して） ２００９年８月３０日に行われた第４５回衆議院選挙の結果、自公連立政権から民主党、社民党、国民新党による連立政権となり政権交代が実現しました。現在、麻生政権が行った補正予算等について鳩山新政権は見直しを行い、執行の凍結、削減などの作業を行っています。衆議院選挙に先立って行われた東京都議会議員選挙においても、与野党の構成は大きく変化しました。 「自民・公明惨敗、民主大勝」「政権交代」という有権者の審判、投票行動は民主党のマニフェストが全面的に有権者から支持をされたというよりは「とにかく自公政権を終わらせたい」という気持ちが強く現れたものと認識します。その背景には ○所得の格差拡大と貧困層が増大したこと ○障がい者、高齢者、子ども、ひとり親家庭など弱者の生活の負担が増大し、医療・年金・介護などの社会保障がボロボロにされ、セーフティーネットとしての機能を果たしえなくなったこと ○ワーキングプア・非正規労働者の増大、長時間・過密労働に象徴される職場の無権利状態の蔓延化 ○中小、零細企業の経営が成り立たなくなったこと ○農業生産者への所得保障が薄くなり、農業を継続することが困難になったこと 等をあげることができます。 厳しい生活の現状・実態を抱えた有権者は、現状脱出のため「少しでも」「より早く」現状を変えるために「政権交代」「国民の生活が第一」を掲げた民主党を選択したものと分析します。 これまでの自民党が関わった政権は、財界・大企業重視、高額所得者・資産家優遇政治、米国優遇政治を進めて来ましたが、こうした日本の政治の大変革期にあたって、そこから大きく転換させなければならないと思います。その際、三鷹市政の基本は、「日本国憲法に基づき、世界平和への寄与、基本的人権の尊重、協働とコミュニティに根ざした自治の推進を基調として、『人間のあすへのまち』の実現をめざし」、「三鷹から世界に広がる地球的な視野をもって環境に配慮し、人と自然が共生できる循環型社会の実現をめざし」ていくことであることを議会も行政も改めて認識する必要があります。 したがってにじ色のつばさは、その観点に立って今後の予算は編成されていかなければならないと考えています。 政権交代により配偶者控除の廃止などが計画されていますが、廃止に伴い中低所得者層の税金負担増になること必至であることから、新たな税制は、高額所得者・資産家優遇税制及び大企業優遇税制は改め、累進税率を強化すべきであると思います。 三鷹市の財源に限りがあることは現実であり、10年度予算編成方針で清原市長は現時点における来年度の市税収入見込みは対前年比で20億円余の減収があると推計しています。09年度市税収入見込みを多摩地区の自治体は減収若しくは前年並みを見込んで予算編成していましたが、三鷹市はずいぶん強気の予算編成であるというのが専門機関の分析でもありました。新年度の予算編成に当っては、人びとの命にかかわること並びに待機児解消、30人学級の早期実現、障がい児の放課後居場所づくりなど子どもたちの育ち、教育にかかわることを最優先して予算を組んでいただきたい。 また、国や東京都のモデル、パイロット事業に応じることを総括し、見直して頂きたい。応募すればその分職員の手はさかれることにつながり、既存の事業を推進する上で人員不足になってきたことも事実です。今、モデル、パイロット事業に手を出すことに思いとどまり、人びとの命にかかわることを最優先施策とし、三鷹市ならではの独自セーフティーネット施策が展開されることを期待します。 にじ色のつばさとしても、市民の皆さんと声と力を合わせ新政権のもとで市民主権のまちづくりを進め、さらに三鷹市に暮らして良かった、誇りに思えるまちにしたいと思います。 以下、具体の要望事項をあげます。よろしくご検討のうえ、ご回答くださるようお願いいたします。 主な議案についての質疑・討論 ２０１０年度三鷹市一般会計予算（案）に対する半田伸明委員（にじ色のつばさ）が行った反対討論（要旨）。 本予算（案）の最大の特徴は、資金繰りにある。 質疑の過程及び施政方針で明らかになったのは次のとおりである。１０月の時点で市税収入の大幅な減が想定され、予算編成時に事業見直し・財源確保の取り組みを徹底するよう指示をした。確保した額は７億８，０００万円余り。冬になって国民健康保険事業特別会計への大幅な繰出金増加が判明、臨時財政対策債の大幅増加を期待するも、１月２５日の時点で不交付団体の場合変化がないことがわかり、不足分の基金取り崩しとなった、というものである。 つまり、見込み違いが続き、結果として基金取り崩しをせざるを得なかったいうのが一番の特徴点であると考える。 経営の基本は、返す以上に借りないこと、収入を先取り期待して借りないことの２点である。 この基本すら守られていない予算案なのである。昨年、我が会派は、「予算審議は政策判断を伴うものである」との前置きの後に、具体的に事業名を挙げて反対の論拠を示したが、本予算案の場合、それ以前の問題であると判断した。借金をふやし、貯金を崩してまで、不要不急の事業に取り組むのは、、「市民感覚の視点」に立った自治体経営とはいえない。しかも、取り崩す貯金はこの３月に借金をしてまで積み増ししたものである。減収分を借金で回す時限を既に超えてしまい、貯蓄食いつぶしが始まった本予算案は、まさに三鷹市が自転車操業状態に入ったことを如実に示すものである。 よって、本予算案に反対する。 ２０１０年度三鷹市国民健康保険事業特別会計予算（案）に対する半田伸明委員の反対討論（要旨） 課税限度額の引き上げは評価できるが、一方、均等割額について、２００万円から３００万円の給与所得世帯の負担は相当重いものになる本予算案である。 長引く経済不況下で日本の貧困率は悪化し、、世界ワースト４となった。 国民健康保険税を引き上げれば、高い保険料は滞納世帯の増大につながる。短期保険証はまだしも、資格証になれば病気になっても医療機関にかかれない事態を生じる。 そもそも国民健康保険制度は社会保障制度なのである。しかし、市町村国民健康保険のその収入に占める国庫負担率の割合は、現在２４．４％まで減らされている。官の最大の役割は、「民（みん）の命」、そして生きることそれ自体を守ることであり、そのために本来税は使われなければならない。国の負担増を求めるのは当然であるが、国庫負担率がこのような状況下であることからこそ、地方公共団体は、「民（たみ）の命」を。そして生きることを守るために、一般財源からの繰り入れにより何とか歯を食いしばって頑張らなければならない。 よって、本予算案に反対する。 ２０１０年度三鷹市介護保険事業特別会計予算（案）に対する半田伸明委員の反対討論（要旨） 地域包括支援センターについて、介護予防事業支援業務に追われて、本来業務である高齢者の生活をを支える総合相談支援などの包括的支援業務に十分対応しきれていない課題があるとして、厚生労働省も「介護予防支業務と包括支援業務に従事する職員を適切に配置することが大切である」としているが、それに対応できる予算となっていない。 また、第四期の保険料設定において１２段階という多段階制を導入したことは評価できるとしても、第三期に比べると低所得者の保険料が低減されていない実態がある。本予算における保険料給付額から考えれば、厳密な見込み額を算定し、さらなる低減が可能であったのではないか。現状の保険料設定が、所得の再配分機能を充分果たしていないと言わざるをえない。 よって、本予算案に反対する。  ２０１０年度三鷹市後期高齢者医療特別会計予算（案）に対する半田伸明委員の反対討論（要旨） これは廃止するしかない。 以上を指摘して、本予算案に反対する。 厚生委常任委員会には次の議案が付託され、審査した。 ２０１０年３月９日（火） （１）議案第８号：三鷹市立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例 【理由】施設の弾力的運用を図るため三鷹市立特別養護老人ホームどんぐり山の定員について、三鷹市高齢者センターどんぐりやま（短期入所生活介護）の定員と合わせて、６５人とする。 【現行】 特別養護老人ホーム ５０人 改定 ５７人 高齢者センター １５人 改定 ８人 合計 ６５人 ※賛成 （２）三鷹市心身障がい者福祉手当条例の一部を改正する条例 【理由】特定疾患手当の支給額を改める＝月額１１，０００円⇒１０，０００円 とともに、一般障がい手当（月額４，０００円）との併給制限を設けるため。 特定疾患の限度額は５，７７０円 超える分については高額医療助成が適用される。所得保障ではない。 ※高額医療費は申請により還付となっていることから、本人にしっかり還付される仕組みを工夫することを求めて賛成 （３）三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例 【理由】課税限度額及び均等割額を改め、均等割額の軽減割合を拡充するとともに、葬祭費の支給額を改めるため ■課税限度額 現行６１万円⇒２０１０年度６８万円 ２０１１年度７３万円 ■均等割額 現行３５，５００円⇒４０，０００円 【反対討論】 「三鷹市国民健康保険条例の一部を改正する条例」について討論します。 本条例「改正」は、課税限度額について 経過措置を設けて 合計６１万円を ２０１０年度６８万円 ２０１１年度７３万円にすることは一定程度評価する。一方、均等割額について 基礎課税分 ３，０００円、後期高齢者支援金等課税分 ５００円 介護納付金課税分 １，０００円 合計４，５００円引上げ、現行３５，５００円を４０，０００円に引上げ、応能・応益負担率を５対５の考え方に基づき、一般会計からの繰入金の抑制を図ろうとするものである。その結果、中低所得者負担が強化される。３３万円以下の所得世帯には７割の軽減などを設けることは評価するが、１５０～３００万円所得世帯負担は相当重いものになる。 長引く経済不況により税収の低下や三位一体改革により自治体財政はきびしさを増し、国保財政に対する柔軟性を失い、国保運営に四苦八苦している。長引く経済不況は、完全失業率が悪化、有効求人倍率も回復しないなど加入者の雇用悪化等による収入減の直撃を受けている。 そうした状況下で国民健康保険税を引き上げれば、高い保険料は滞納世帯の増大となり、短期保険証はまだしも、資格証になれば病気になっても医療機関にかかれない事態を生じ、皆保険の足元が崩れていく事態が予測できる。 このような事態に陥った大きな原因に国庫負担率の引き下げがある。１９８４年までは、「かかった医療費の４５％」だったものが、それ以降、３８．５％に引き下げられている。それ以外にも、市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止され、助産費補助金も改悪されるなど、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担金の割合は、現在３割にまで減らされている。 他の健康保険の２倍から３倍という現行の国民健康保険税をさらに引上げれば、国民皆保険制度は崩壊する。「コンクリートから人へ」という現政権の方針に従って、国庫負担率の回復が喫緊の課題である。国においては国民健康保険制度を社会保障として存続させるため、国庫負担を増額するよう、強く求めて、本議案には反対する。 【資料】
◆にじ色のつばさ提出意見書（案）・決議（案） 国民健康保険に対する国庫負担の増額を求める意見書（案） 国民健康保険の主な財源は、国、都道府県及び保険者の負担金及び被保険者の支払う保険料から成り立っている。 皆保険の基礎をなす国民健康保険は、制度設計した当時に比べ加入者層が大きくさま変わりし、無職者や年金生活者など低所得者の占める割合がふえ、あわせて高齢化に伴う医療費増大によって、保険料負担が増大した。そのため、組合健保や共済健保と比べて、同じ収入でもその負担は２倍から３倍になっている。 しかもこのような保険間格差だけではなく、自治体の財政力等による保険料の地域間格差も３倍以上となっている。 自治体は低下する税収や三位一体改革により財政状態が厳しさを増し、国保財政に対する柔軟性を失い、国保運営に四苦八苦している。他方、加入者は雇用の劣化等による収入減の直撃を受けており、高い保険料は滞納世帯の増大となり、短期保険証はまだしも、資格証になれば病気になっても医療機関にかかれない事態を生じ、皆保険の足元が崩れている。 このような事態に陥った大きな原因に国庫負担率の引き下げがある。1984年までは、「かかった医療費の45％」だったものが、それ以降、38.5％に引き下げられている。それ以外にも、市町村国民健康保険の事務負担金の国庫補助が廃止され、助産費補助金も改悪されるなど、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担金の割合は、現在３割にまで減らされている。 他の健康保険の２倍から３倍という国民健康保険料を引き下げなくては、国民皆保険制度は崩壊する。「コンクリートから人へ」という現政権の方針に従って、国庫負担率の回復が喫緊の課題である。 よって、本市議会は、政府に対し、国民健康保険制度を社会保障として存続させるため、国庫負担を増額するよう、強く要望する。 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 ２０１０年３月２９日 三鷹市議会議長 内閣総理大臣 宛 厚生労働大臣 財務大臣 ※採決結果： 賛成多数（１６）で可決・採択 反対９（政新クラブ、加藤久平議員は欠席） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 親のいない子どもたちへの「子ども手当」の支給等を求める意見書(案) 2010年１月18日の子ども手当に関する厚生労働省による説明会で、残念な実態が明らかになった。 (1)子ども手当の支給につき、児童手当の制度設計を踏襲しているため、親（未成年後見人含む）がいない子どもには支給されない。(2)実親がいても、虐待を受けた子ども、親が服役中の子どもなどには支給されない。(3)児童養護施設、乳児院、里親家庭で育つ子どもの養育者に支払われるのではなく、養育していなくても実親に支払われる。(4)支給対象とならない子どもは推定5,000人程度である。というものである。 ２月９日の衆議院予算委員会では、長妻厚生労働大臣から、施設にいる子どもについては、安心子ども基金から支給される、という答弁があった。しかし、里親家庭については支給体制が整えられず、検討課題とされている。 そもそも子ども手当は、次代の社会を担う子どもの成長及び発達に資することを目的とする。親がいないというハンデを負っている子どもに対し、さらに差別的な扱いをすることは、承認できるものではない。 親のいない子どもや虐待を受けている子どもなどが子ども手当を受け取れる仕組みが必要である。親が育てることができない子どもたちが差別をされず、当然の権利として子ども手当を受け取り、社会の一員として育つことができることが望まれる。 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次代の社会を担う子どもの育ちを支援するという子ども手当制度の趣旨をかんがみて、下記の措置を講じられるよう強く要請するものである。 記 １ 親のいない子どもや親が不詳の子どもに対しても、親のいる子どもと同じく子ども手当が支給される制度設計にすること。 ２ 親がいて児童養護施設等に入所する子どもや里親に委託された子どもには、現に養育に当たる者と実親の状況に即して、子ども自身の成長発達に使われるように子ども手当を支給すること。 ３ 親のいない子どもや親が不詳の子どもには、速やかに未成年後見人を選任し、児童養護施設や乳児院、里親との連携を行う仕組みをつくること。 ４ 未成年後見人の選任に関して、実態にあった法制度を整えること。 上記、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 2010年3月２９日 三鷹市議会議長 田中順子 衆議院議長様 参議院議長様 内閣総理大臣様 厚生労働大臣様 ※ 採決結果：賛成全員（２５、加藤久平議員は欠席）で可決・採択 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 「高校無償化」に関する意見書（案） 現在、「国公立の高等学校における教育の実質的無償化の推進及び私立の高等学校等における教育に係る負担の軽減のための高等学校等就学支援金の支給等に関する法律案」いわゆる｢高校無償化」法案が衆議院で審議されている。 この法案でいう高校とは、高等学校のほか、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部、専修学校高等課程、各種学校の高校相当課程、高等専門学校を指している。すなわち、すべての日本で学ぶ子どもたちに、高校教育の機会を無償で提供するという趣旨の法案であり、看護専修学校やいわゆるインターナショナルスクールなども含むものである。 現在、議論の中で、この中から一部を除外しようとする動きがある。日本に暮らすすべての子どもたちが平等に扱われるべきである。 憲法に照らして考えれば、どこの国の民族の流れをくむ人々であろうと、どういう宗教を信奉する人たちであろうと、どのような出自であろうと、日本に住み日本で学ぶ人々については、基本的に高校教育を無償化する、こうした考え方こそ人としての教育を重視する教育政策として基本とすべきである。 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、何らの除外もせずに、すべての子どもたちを無償化の対象とすることを強く求める。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 ２０１０年３月２９日 三鷹市議会議長 ＜参考＞送付先 衆議院 参議院 内閣総理大臣 宛 法務大臣 文科大臣 ※採決結果： 賛成多数（１６）で可決・採択 反対９（政新クラブ、加藤久平議員は欠席） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める決議 米軍普天間飛行場は、沖縄本島中部の市街地に位置し、その周辺には住宅や学校等が密集しており、万一事故等が発生した場合は、その被害は多くの周辺住民や各種施設に及ぶことが想定され、極めて危険性が高い場所となっている。 特に、２００４年８月１３日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属ＣＨ53Ｄ大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、一歩間違えば大惨事を引き起こしかねないもので、「世界一危険な飛行場」の存在を改めて内外に証明した。 また、米軍基地が存在することによりレイプなど人権侵害が繰り返され、１９９５年米兵による小学生レイプ事件に対する島ぐるみの怒りは頂点に達している。 このため、沖縄県民は同飛行場の返還を強く要求し、これを受け日米両政府は、１９９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意及び２００６年の在日米軍再編協議で同飛行場の全面返還を合意したところであるが、１３年経過した今なお実現を見ることはなく、その危険性は放置されたままである。 沖縄県民は、去る大戦の悲惨な教訓から基地のない平和で安全な沖縄を希求しており、ＳＡＣＯ合意の「普天間飛行場移設条件つき返還」は新たな基地の県内移設にほかならない。沖縄県民の意思はこれまで行われた住民投票や県民大会、各種世論調査などで明確に示されており、移設先とされた名護市辺野古沿岸域は国の天然記念物で、国際保護獣のジュゴンを初めとする希少生物をはぐくむ貴重な海域であり、また新たなサンゴ群落が見つかるなど世界にも類を見ない美しい・貴重な海域であることが確認されている。沖縄県議会は、本年２月２４日、「米軍普天間飛行場の早期閉鎖・返還と県内移設に反対し、国外・県外移設を求める意見書」を全会一致で採択している。 また、宜野湾市民初め沖縄県民は、最も危険な普天間飛行場を早期に全面返還し、政府の責任において跡地利用等課題解決を求めている。 さらに、地元名護市長は、辺野古の海上及び陸上への基地建設に反対している。沖縄県民の悲願は「基地のない平和な島」であることは明確である。 よって、本市議会は、政府に対し、沖縄県民の生命・財産・生活環境を守る立場から、日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外への移設を強く要請する。 上記、決議する。 提出者・大城美幸 賛成者・嶋﨑英治※採決結果 賛成少数（１１）で否決・不採択 反対（政新クラブ９、公明党５） 注：日本共産党提出の決議（案）について案文調整を行い、共同提案となった。 そのため下記意見書については取り下げをした。 「沖縄の民意」に応え、辺野古への基地建設断念と普天間基地の無条件返還を求める決議(案) 沖縄の悲願は、一貫して「基地のない平和な島」の実現です。 1995年9月、沖縄で起きた米兵によるレイプ事件に対する島ぐるみの怒りに直面して、96年4月、日米政府は、普天間飛行場の「返還」を合意しました。しかしそれは、沖縄本島東海岸沖に代替基地（海上施設）を新設することでした。 96年9月の沖縄県民投票では、89％で「基地の整理・縮小」を求める意思表示が明確に示されました。さらに97年12月の名護市民投票では、過半数が「辺野古への海上ヘリ基地建設NO!」を表明しました。 しかし、前政権は、沖縄の頭越しに辺野古への基地建設を強行しようと、莫大な経済振興資金をもって沖縄の人々を懐柔しようとしました。それに対し2008年7月、沖縄県議会は「辺野古への新基地建設に反対する」意見書を採択、日本政府、米政府、沖縄県知事に突きつけました。 2009年8月の衆院選では、沖縄県の選挙区・比例区で県内移設反対の候補者が当選し、今年1月24日の名護市長選挙では「辺野古・大浦湾の美しい海に新たな基地は造らせない」と主張した稲嶺進候補が当選しました。 数々の世論調査でも、一貫して沖縄の世論は、「普天間の県外・国外移設」が多数を示してきました。沖縄の民意が「基地の新設」にも「県内移設」にも絶対反対であることは、今や誰の目にも明らかです。 鳩山政権は、「沖縄の民意」を正面から受け止め、名護市辺野古への「移設計画」を断念し、普天間基地の無条件返還を実現することを、強く要望します。 上記、決議する。 ２０１０年３月 日 三鷹市議会議長 内閣総理大臣 鳩山由紀夫様 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組みを求める意見書（案）」 人類が核兵器によって悲惨な経験を繰り返すことのないよう、地上から核兵器を一掃し、恒久平和の実現に向けて不断の努力を続けることが、現代に生きる我々の使命である。 昨年４月のオバマ米国大統領の「核兵器のない世界」に向けた演説以降、米国とロシアとの第一次戦略核兵器削減条約（ＳＴART Ｉ）の後継条約の交渉開始、核不拡散・核軍縮に関する国連安全保障理事会首脳会合における全会一致での決議の採択、同会合での鳩山総理の核兵器廃絶の先頭に立つとの決意表明、我が国が米国などと共同提案した核軍縮決議案の国連総会での圧倒的多数の賛成を得ての採択など、核兵器廃絶に向けた世界的な流れは加速している。 こうした歴史的な流れをさらに確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を定めて核保有国を初め各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要がある。 このため、広島・長崎両市を初め、本市を含む世界の３，６８０都市が加盟する平和の市長会議では、２０２０年までに核兵器を廃絶するための具体的な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、２０１０年のＮＰＴ再検討会議において同議定書を議題として提案するとともに、その採択に向け、核保有国を初めとする各国政府に働きかけることを強く要請する。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 ２０１０年３月２９日 三鷹市議会議長 【政新クラブ】 ①都市農地・屋敷林保全に関する意見書 賛成全員（２５） 賛成全員（２５） ②教育再生・教育の正常化の徹底を求める意見書 【しまざき英治の反対討論（要旨）】 日本が再軍備をしようとしたとき、日本教職員組合は「教え子を再び戦場に送るな」という方針を１９５１年の中央委員会で決定しました。 前年に起きた朝鮮戦争の日本への波及が心配され、国会では対日講和、日米安保両条約批准をめぐって激論が戦わされるという状況下、日本教職員組合はこのスローガンで国民運動を呼びかけました。以来、同組合は、平和憲法の理念を具体化と旧教育基本法を定着させるために教育実践を展開してきました。 しかし、この意見書は、こうした日本教職員組合など教職員が参加する労働組合をあたかも諸悪の根源であるかのように主張していますが、それには同調できません。 今、「地方分権」の具体化でもっとも遅れているのが教育分野であることは論を待たないところです。また、教育の今一番の問題は、「命令と服従」により教育現場の自由が奪われ、教育公務員の皆さんが肉体的かつ精神的に疲れ果てていることに着目しなければなりません。 この意見書では教職員の言論の自由が奪われる恐れがあります。教育の地方分権により民主的な教育現場の再生が実現することを求めて、本意見書には反対いたします。 この意見書の記以下の第一項で「新成長戦略の目標を達成するための肯定表を早期に作成すること」なっていることは賛成できます。 第二項で、「将来の世代にツケを回すことの内容消費税も含めた税制改革を議論し、財政健全化の道筋をつけること。」となっていることについて意見を述べます。 税制改革で今一番議論をしなければならないのは、所得の再分配機能をいかに復活させるか、および不公平税制の是正です。そうした観点から消費税のあり方、累進課税の強化、大企業・高額所得者優遇税制の見直しなどを含めたあるべき税制改革の国民的議論を求めて、本意見書の賛成討論といたします。 【公明党】 【決議】 【嶋ちゃんの一口めも】 ◆しまざき英治の市政に関する一般質問（３月１日） 自由や人権が保障され、命が大切にされる職場づくりについて 私は、「自由や人権が保障され、命が大切にされる職場づくりついて」の質問の動機を次のように述べた。 「１２年連続自殺者が３万人超、累計すると三鷹市と調布市の人口約４０万人が亡くなったことに等しい。大きなショックを受けている。 鳩山首相が『コンクリートから人へ』『命が大切にされる政治』へと政策転換をはかると宣言した。私にしてみればいささか遅すぎた感がするが、一国の首相が『命が大切にされる政治』への政策転換をはかるとしたことは大いに評価し、エールを送りたい。 既に他の議員が、保育や教育、児童虐待問題などについて質問・提案を行った。いずれも人が必要であり、その人がどのような労働実態にあるか。自由や人権が保障され命が大切にされていなければならない」として、通告に基づき一般質問を行った。 私まで４人の議員は、いずれも再質問から「一問一答」で行ったので聞いている皆さんは、何が照点になっているか、分かりやすかったのではないだろうか。 しまざき英治の一般質問VTR（wmv形式） １ 特別支援学級の個人情報保護について （１）南浦小学校特別支援学級児童の個人情報９名分が記録されたＦＤ３枚が行方不明ついて 本年１月１３日、朝日新聞が、翌１４日、読売新聞がこのことに関する報道をしたが、児童９人分の個人情報が記録されているフロッピーデスク３枚が紛失とのことであるが、 ア それは事実か イ 紛失が判明したのは何年 何月 何日か ウ どのようなことをきっかけに紛失していることが分かったのか ２ 労働安全衛生について （１） 三鷹市職員の時間外労働の現状と課題について、 ア 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置は何であるか。本市はどのような措置を講じているか イ ２００５年から２００９年の５年間で、月１００時間及び２～６か月平均で８０時間を超えて時間外労働をしている職員は各年何人か、同一職員は何人いたか ウ ２００９年までの５年間でいわゆる勤務を要しない日に出勤をした職員は、振替休日を完全に取得できているか。時間外手当を支払った実績はあるか （２） 学校職員の労働安全衛生について ア 教育委員会事業場安全衛生委員会では、この間の事故についてどのような審議を行い、再発防止策を確立したか イ 民間委託した給食調理場で労働災害はあったか ウ 本市における教員の勤務時間（出勤、退勤、休日出勤）管理はどのような方法で行っているか 全国の教員のオーバーワークは深刻です。 一例を紹介する。１９９８年校内暴力の激しい学校（岩手県内）で働いていた川村先生は、「抑うつ状態」に罹患し、２００２年１月に自殺に追い込まれた。 遺族と共に岩手県教職員組合は調査活動を進め、公務災害認定を求めて運動を行い、２００７年１２月、地方公務員災害補償審査会は、川村さんの死を公務災害に認定した。同審査会における教員の自殺の初めての認定となった事例である。 川村さんのお父さんは｢息子は戻ってこないが、公務上と認められて、ほっとしている。良幸は岩手県教組の組合員で良かった」と語ったそうである。 教育労働者の健康破壊の実態は表１０－１の通りである。※パネル ９０年代以降、病気休職者数やそれに占める精神疾患は増加の一途である。具体的には、９０年は病気休職者が３，７０１人、そのうち精神疾患が１，０１７人と２７．５％であった。その後両方とも急増し、０７年には、病気休職者が２倍以上の８，０６９人となり、ついに８千人を超えた。うち精神疾患によるものが約５倍の４，９９５人にもなり、病気休職者が全体の６２％を占めるまでになってしまった。少子化の中で教職員の絶対数が減らされている中で病気休職者も精神疾患も絶対数が急激に増え、事態は深刻である。 これが、「教育改革」の名の下に命令と服従が支配した教育現場における教師の健康破壊の実態だと思います。 教員の時間外労働について、２００６年度に文科省が行った調査報告によれば、教員の１ヵ月あたりの残業時間（持ち帰り分も含む）は、 小学校：５７時間５０分 中学校：７４時間１０分 となっている。 表１０－１ 病気休職教師の推移
 （３） 三鷹市の労働安全衛生について ア ２０１０年度の安全衛生委員会の基本方針」「基本目標」「重点課題」はいかなる内容か イ 職員の深夜勤務に対する規制、母性保護及び子育て真最中の職員の勤務時間について配慮は三鷹市の次世代育成行動計画の中ではどのように保障されているか ウ セクシャルハラスメント及びパワーハラスメント対策の進捗状況とその成果はいかなる実績か ３ 入学式、卒業式における「日の丸、君が代」について 2003年10月23日に都立学校に対して出された東京都教育委員会の「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」と「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針」で、これまで以上の「日の丸・君が代」の強制が卒業式・入学式で行われるようになったと認識する。 （１）職員が座る席が指定され、且つ体の向きまで決められているというようなことが、本市において実施されているか。 （２）本市おいて東京都教育委員会職員が来て、点検をした事例はあるか、又今年そのような動きはあるか |
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「にじ色のつばさ」は三鷹市議会・無所属議員３名（０８．４．１７～）による会派です。 ＜更新情報＞ ◆活動報告 2008年度予算要望に対する回答 2008.3.25更新しました。 |
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