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 市民自治をめざす三 多摩議員ネット  
        ◆最終更新:08.07.25
ヒット履歴


2006年7月神奈川県藤野町篠原里での合宿
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 今日の出来事<日記>
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 ■自己紹介

 私たちは、多摩地区の無所属議員を中心に1999年2月に結成されました。現在は、18市、1町、1村の28名の議員が参加しています。さまざまな問題を学習し、改革し、市民主権をめざして行動する市民派の議員ネットワークです。

私たちのめざすもの

1.中央政府の下請けの地方自治体ではなく、市政・町政・村政を住民の手に取り戻し、真に独立した自治体をめざします。

2.情報公開と住民参加を拡大し、定住外国人を含むすべての住民による民主的な行政をめざします。

3.開発至上主義のまちづくりをやめ、環境を重視し、自然を守るまちづくりをめざします。

4.地域に密着した商工業や農業など、地元産業のいくせいと振興をめざします。

5.日の出のごみ処分場に反対し、大量生産・大量消費・焼却処理をやめ、資源循環型社会への転換をめざします。

6.日米安保条約や新ガイドラインによる住民への犠牲と戦争への協力体制に反対し、米軍基地・自衛隊基地の撤去をめざします。

7.人権・福祉を尊重した行政を実現し、誰もが差別されず、安心して生活できるまちをめざします。

8.子どもや若者が夢を持てる社会、高齢者が生きていてよかったと思える社会、そして誰もが税金の納めがいのある社会をめざします。
■ 当面の課題

1.有事法制やアメリカによるイラク攻撃と日本の参戦に反対し、非軍事による平和を追求します。

2.国民を監視・管理し、国民総背番号制につながる住民基本台帳ネットワークに反対します。

3.教育基本法の改悪に反対し、のびのび、生き生き学べる教育をめざします。

4.家庭ごみの有料化やエコセメント事業などについて問題点を明らかにし、ごみ減量・安全処理のための取り組みを積極的に提案します。

5.国の自治体の歴史や実情を無視した合併推進・地方行財政制度改悪の動きに反対し、地方自治を守るために奮闘します。

6.会員の拡大と議会改革をすすめ、市民のための政治を実現していく場を着実に増やしていきます。

伊波洋一宜野湾市長を表敬訪問(2004年10月19日)
その後、米軍ヘリ墜落現場:沖縄国際大学を視察しました。
台風の最中、でした。

2003年度の事務所:森てるお 西東京市議の事務所
西東京市保谷町 5-3-27-101
市民自治をめざす三多摩議員ネット索引
 全国市議会議長会に申入れ(07.2.13)
2月9日のコンテストで参加者一同で確認した全国市議会議長会への申し入れを市民自治をめざす三多摩議員ネットの門間(羽村市議)、大沢(立川市議)、森(西東京市議)、漢人(小金井市議)の4人で行いました。
 石橋次長と1時間にわたって意見交換しましたが、「各都道府県議会、各地区ブロックでの決議を経て議案として提出されなければ、検討できない」に終始しました。
 でも、増えている表彰辞退者の把握もしていないことや議長会の事務としては大きな割合を占める作業があることもわかりました。
 
                               索   引

 活 動 歴 (更新:08.07.22)
 ★★★★★日本議員特権ワースト大賞は、東京都議会に決定
 議員特権ワースト大賞」都議会議長に贈呈
(2月14日、福祉敬子(よし子)・都議、漢人明子・小金井市議 by JanJan
 永年勤続議員表彰廃止決定  東京都市議長会
 ◆三多摩議員ネット 『永年勤続表彰廃止を』東京都市議会議長会に申し入れ 11月17日
 全国議長会,関東議長会、東京都市議長会に「議員表彰制度の廃止を求める申入書提出 
         2006年1月25日付
処分組合がエコセメント化施設建設・運営管理に契約!
今からでも遅くない!こんな高額な事業は早く止めよう!
立川市議・大沢 豊
 
市民自治議員ネットがめざすもの
会員一覧
反住基ネット市民集会宣言(2002.02.15)
支援費制度上限反対で全国市長会などへ申し入れ1/21 
支援費制度について、全国市長会などへ支援費制度導入における「ホームヘルプ事業の国庫補助基準を巡る問題」が一定の解決をみました
(以下、DPI日本会議のメーリングリストより転載)・・・良かったね!連日厚労省前に集まった全国の障害者と支援者の皆さんやったね!本当に歴史的な闘いになったと思います。要望書を出しました.
東京都議長会、表彰は3割の議員がが辞退しました。(2006/2/15)
     毎日新聞の記事 PDF(2006.2.15) 
<関連サイト>
 立川市議会の表彰内規(=議員の肖像画)の廃止を申し入れ(2006/02/14)

表彰廃止の記者会見の配布資料(2006/02/08)

議員表彰制度の廃止申し入れの新聞報道(2006/02/08)

 議員表彰制度の廃止に関する記者会見(2006/02/07)
 議員表彰制度廃止について記者会見を実施 (2/7 立川市役所内・記者クラブ)
2004年1月30日、議員ネットの議員表彰など廃止について、
議長会申入れと記者会見(立川市記者クラブ)


 新聞報道:議員ネット議長会申入れマスコミ報道(2004/02/02 )

 議員表彰制度について、全国市議会議長会から回答 (2004年2月24日)
議員永年表彰制度廃止で記者会見(1月9日14時から立川市役所内記者クラブ)
ごみ政策をUPしました(2003.1/8)

第5回
市民環境講演会  「これでいいのかリサイクル」
    講師 熊本一規先生(明治学院大学教授)

1 税金負担によるゴミ処理の問題点。
2 有料化で解決できるか。
3 処理費を事業者に負担させる。
4 EPR(拡大生産者責任)とはなにか

市民自治をめざす三多摩議員ネットの調査報告
三多摩一部事務組合議会・管理者及び議員報酬一覧
こんなに違う議会運営(三多摩27市3町1村を比較して)
多摩各市の住基ネットに対する公開質問状Ⅱの回答(2002年11月)
                  仲間たちの市民自治議員ネットニュース
市民自治議員ネットニュース(休刊)
市民自治議員ネット(長野版
市民自治議員ネット(大沢版

伊波洋一宜野湾市長と東京の自治体議員(第5回自治体議員全国交流会@日暮里)このページのTOPへ
☆☆☆☆☆ 最 近 の 活 動 か ら 1999年2000年01年02年03年
04年2005年2006年2007年
2008年

夏季宿泊研修会(予定)

<1日目>7月23日(水)
☆13:30~15:00 テーマ1) キッズ・バス事業・・橋本久雄・小平市議
☆15:15~16:45 テーマ2) DV・・野村羊子・三鷹市議
☆17:00~18:00 テーマ3) 親子の面接交渉権・・重松朋宏・国立市議(中止)

★18:10~19:00 夕食

☆19:00~21:00 各議会報告

<2日目>7月24日(木)
☆9:30~11:00 テーマ4) 年金から住民税など天引問題と政策策法務について・・大沢豊・立川市議、嶋﨑英治・                 三鷹市議
☆11:00  フィールドワーク  青梅かんぽの宿出発
☆11:30    高尾山・圏央道視察・・布施哲也・清瀬市議 橋本よしひろさん(高尾山の自然をまもる市民の会) 
◆5月21日、「後期高齢者医療制度の廃止を求める申し入れ書」を提出 (自体議員有志)
 厚生労働省に行き、上記の「申し入れ書」を提出し、一定のやり取りを行い、とにかく早急に廃止することを申し入れてきました。
 参加者は長瀬りつ(東大和市議会議員) 野村羊子(三鷹市議会議員) 重松朋宏(国立市議会議員) 嶋﨑英治(三鷹市議会議員) 森てるお(西東京市議会議員) 布施哲也(清瀬市議会議員)でした。

 対応者は、西川隆久氏(保険局総務課医療保険制度調整官)
        嶋悠一郎氏(保険局総務課高齢者医療企画室)
        の二名です。
◆4月例会(4月15日(火) 14時~立川アイム女性センター学習室
◇各議会報告を受けた。中でも桧原村議会における丸山美子議員の奮闘が注目された。
○市民自治をめざす三多摩議員ネットの例会では、桧原村の丸山美子議員の「桧原村議会、修正議案を採決せずは自治法に違反」は、なかなか興味深く聞いた。
 昨年の12月議会、嘱託職員の報酬=村が条例を定めずに役場を早期退職した嘱託職員に05年度969万円、06年度963万円という高額な報酬を支払っていた。そこで、村は当時に遡ってこの報酬を認める内容の条例案(年額970万円以内、月額約81万円)を提出した。
 丸山議員は、高額報酬部分を削除する「修正案」を提出したが、議会はこれを「修正動議」として扱い、本会議で採決しなかった。
 丸山議員は、条例に根拠がない報酬の支出は違法であるとして訴訟をおこしている。この修正案について丸山議員は「明らかに係争中の事件を救済しようとする個別の目的にのみ規定され、違法でありさらに地方自治法第203条(期末手当は支給出来ない)違反部分があるので、それらを条文から取り除き、社会通念上適正な条例にするために修正案が必要と判断した」と報告した。
 修正案を採決しなかったことが、地方自治法に抵触していることが判明し、村議会は、改めて3月議会で、再審議し、丸山議員提出の修正議案を否決し、村の条例案を可決した。

◇後期高齢者医療制度及びそれに関連して国民健康保険条例並びに同事業特別会計をめぐって、市民自治をめざす三多摩議員ネットのメンバーは奮闘していた。


◆2008年冬季宿泊研究会(@府中市立生涯学習センター)報告  1月30~31日
第一日(1月30日(水))
1)中国在留邦人「新支援法」の改正経過を含めた解説と問題点について
講師:石井小夜子弁護士
残留邦人の歴史的経過とくらしの現状
講師:鈴木則子 中国帰国者の会・会長・

-夕食休憩後-
2)各議会の特徴点の報告・質疑、交流

【嶋ちゃんの一口メモ】
 石井さん、鈴木さんのお話を聞いて、支援法により、「生活保護」から切り離したとはいえ、家族の収入認定(夫婦は12万円程度まで。子=100%収入認定)などの仕組みは、世帯分離を誘導し、子は支援金保護ではなく生活保護へなど)「後期高齢者医療制度」の負担金と似たよう問題点が内在し、名ばかりではないのかという疑問が涌きました。
 また、生活保護ではない窓口での対応の必要性、しかも担当職員は、日中・中日の歴史認識をしっかりもった人、中国語会話ができ、できるなら医療(中・日で医療が異なるため)に詳しい職員の配置が必要であることを改めて認識させられました。
 人件費の国からの補助は30(世帯)に一人=約350万円/年となっており、未満のところは週○日分の予算措置となっていますから、複数の自治体が協力・工夫して相談員の配置が必要だとおもいました。
 武蔵村山市では支援因果家庭訪問し、生活保護から支援金に制度が変わったことっを伝えていること。練馬区では「同歩会」という帰国者が組織したグループ・居場所があり、区職員も加わって取り組んでいること。立川市では、中国語会話にたけているいる職員がいて、たまたま制度改正の話を解説してもらえたなどの先進事例もあり、大いに参考になりました。
 また、少しずつ、中国語会話を復習してみようかとおもいます。

鈴木則子さんのお話

 「在留邦人」は「かわいそうな人」ではありません。国の政策で犠牲になった人、国から棄てられた棄民です。このことをまず認識して欲しいです。私は、内モンゴルのソ連との国境に近いところに送られました。ソ連が見えるんです。
 帰国高齢者は母語を忘れている人もいます。痴呆も始まっています。制度改正によって、生活保護ではなくなりましたが、収入認定の問題があります。こうしたことも分かっていただきたいとおもいます。
 (一世は)人生の残りが少なくなっています。その人生をどのように楽しく暮らしていけるか、時間とのたたかいになっています。

 私が(日本に)帰ってきたときは戦後処理扱いをされませんでした。帰ってきた子どもたちは中国と日本との生活習慣や文化の違いで、戸惑い、悩み、いじめにあってきました。
◇学校でお弁当に唾をはかれる。弁当を食べずに持ち帰り、そのことを母親に言えずにいました。またある子は、お母さんに買ってもらった新しい靴を捨てられたり、身体に傷をつけられたりもしました。そうしたことを校長に話、いじめないようにお願いしましたが、校長が行ったことは「中国人だからしょうがない」です。私は、この校長の言葉を一生わすれられません。その子のお母さんは「もう学校に行かなくていい」と言い、子どもは登校しませんでした。
 その男の子(荒川区)は、暴力団の優しい言葉に引っかかって、その後刑務所に入るようになるのですが、その子はこう言いました。ボクは一体何人か、宇宙人か、中国にいたときは“日本鬼子”といわれいじめられた…」。
 中国にいたときは丁度「文化大革命」の時でした。いじめられました。それを知った校長は全生徒を校庭に集め「子の人たちも犠牲者です。いじめてはならない」と話しました。日中でこれほど学校の対応が違いました。

 今も日本では、石井さんに学校に来てくれるなという子がいます。ばれるのが怖いんです。自分の親を“外国人だから”という子もいるんです。私は二つの祖国を持っていることを誇りにおもっています。二つの祖国を持つ人が、堂々と生きていける社会にしたいとおもっています。
 残留孤児は字が書けない人がいます。そのことを理解してください。ケースワーカーなどから「税金で補助しているんだから早く働きなさい」と言われることがあります。だからケースワーカーを恐れる人もいるんです。歴史認識をしっかり勉強して欲しいとおもいます。

【嶋ちゃんの一口メモ】
 石井さん鈴木さんのお話を改めて伺って、よかったとおもいます。政府の時点での中国帰国者は6000世帯ほどとのことですが、1万人はいるのではないかというのが、石井さんの予測でした。こうした人々が人らしく生きていくことができる社会にすることが、戦後補償のひとつだとおもいます。
 新支援法では国の責任を認めたものになっていない不十分さはあるが、新支援策の運用にあたっては、この歴史認識を十分踏まえ、次のことを早期に実施する必要があります。
1 新支援法の対象者を正確に把握し、中国語も添付して新支援策を周知徹底すること。
2 新支援策の対象者の名簿を整備すること
3 (基礎自治体として)人権問題として新支援策を位置づけ、ガイドラインを策定すること。
※単なる給付策にすると「一世」が死亡したら終わってしまう
4 総合窓口を設置する。
※中国語が話せる人、医療が分かる人。日中の歴史認識をしっかりと持っている人を配置すること。

第二日(1月31日(木))
9:00~11:30
◆地方財政をめぐる諸課題-財政健全化法とは何か、基礎自治体に何をもたらすか

講師・菅原敏夫さん(㈶地方自治総合研究所・研究員)

 総務省が策定した、数値は「足して2で割る」方式で、科学的な根拠に全く欠けていることがわかった。しかし、この基準を下回れば、国は「健全化団体」(赤字再建)に指定し、再建策を講じられることになる。これで良いのか…。国家財政をこの基準を当てはめたら、どうなるのか。“大赤字団体”である。国は地方に向かって何をかいわんやである。
 
 菅原さんは、1)地方財政08年度はどうなる- 「三位一体改革」の後始末はいかに- 2)08年度予算は地図、開館時間など↓
    http://www.city.mitaka.tokyo.jp/a002/p020/g06/d02000011.html の開示対象。したがって、当初予算にどのように配慮されているかと区分し、講義をされた。

講師の菅原敏夫さん(地方自治総合研究所研究員)
 そして自治体議員として注目しておくべきことを次のようにあげてくれた。
1 財政健全化法は07年度決算から適用される。7月上旬には「決算案」は固まり、末には公表が可能になる。つまり、これまでの議会日程でいけば、各自治体の決算審査の前に、東京都、総務省は把握していることになる。
 実際の法の適用は08年度決算からになるが、9月議会決算では遅すぎはしないか。新たなルール作りが必要ではないのか。

2 総務省のHP
http://www.soumu.go.jp/index.html
から東京都の市区町村財政健全化法状況等一覧表をみること。当該自治体、公社・事業団、第三セクター、一部事務組合などを見ること。赤字一覧も出ている。

3 全国の決算カードがHPから見ることができる。
◆国民健康保険事業特別会計会計は…?
◆介護保険事業特別会計は…?

4 公会計の整備が必要になる。A「基準モデル」かB「総務省方式改定モデル」か。いずれかを採用することになる。
 Aを採用すれば、この4月1日から採用することになるが、そのための予算が計上されるかどうか。Bを採用すれば、決算時に適用すればよし。

 09年度までに一定の資産評価を行わなければならないことになっている。Aを採用すれば毎日の取引をその都度仕分けしなければならない。つまり複式簿記の記帳が必要になる。Bを採用すれば記帳は不要で、貸借対照表を応用し、決算に間に合えば可。
 公有財産の再評価が必要になり、監査の仕方も変わる。
 さて、どちらの方式を採用するのか、点検を
 東京都の自治調査会は独自の検討を加えている。東京都の方式(Aに近い)を採用すれば、都は講師派遣をし、ソフト(NTTに委託、22億円)を提供する。都は07年9月に適用した。
 この東京都方式は、おすすめできない。なぜならば、
1)税収を市民が行った出資 2)公債を市民がした借金
とし、「出資」都は言うものの「公債」には市民が責任を持てとしているから。
 武蔵野市は独自方式を採用する。A及び東京都方式は4半期ごとの状況を掴むことができる特徴はある。

5 「4指標」には科学的根拠付けはない
1)実質赤字比率:
現行A都道府県5%赤字、2.5%以上起債許可制を適用
。早期健全化基準(5+2.5)/2=3.75

市町村20%以上は赤字団体
予算1000億円 人口30万人市(20+2.5)/2=11.25
500億~200億 (20+5)/2=12.5

6 横浜市は起債が許可されない団体であるが総務省告示で非適用になっている。

7 多治見市のような財政健全化への独自の規律を創る流れは顕著になる

8 参考になる出版物
◆『自治体税制健全化法のしくみ』ぎょうせい刊行(1刷は品切れ、現在新たに数値を入れて、増刷中)
◆週刊『エコノミスト』1/29号「自治体破綻」を特集
2007年
5月2日
議員ネット定例会及び交流会(立川市内)/新会員の皆さんに抱負を語っていただき、活動を充実させていくこととした。
議員特権ワースト大賞特集
ノミネートの経過と内容説明をしている橋本久雄・小平市議(㊧)と全国市議会議長会への「申入書」を提案している門間ひで子・羽村市議
右は当日のことを載せたジャンボ版『自治市民21みたか』※これをしまざき英治三鷹市議は、駅頭に立てて街宣を行っている

 ★★★★★日本議員特権ワースト大賞は、東京都議会に決定

 全国市議会議長会に申入れ(07.2.13)
申し入れ書を手渡す門間ひで子・羽村市議、
森てるお・西東京市議、漢人あき子・小金井市議
    2007年2月9日
全国市議会議長会
 会長 藤沢市議会議長 国松 誠 様

          議員表彰制度の廃止を求める申入書


 貴議長会におかれましては、地方自治の発展と市議会の活性化に向けてご尽力いただいていることに対して敬意をもって感謝申し上げます。
 さて、貴議長会においては長期在職議員の表彰制度が設けられ、在職年数に応じた表彰が行われています。市民自治をめざす三多摩議員ネットワークでは、これまでも、このような表彰制度は議員を特別扱いするとともに、誤った特権意識を醸成するものであるとの考えから、関係する各市議会議長会に対して、議員表彰の制度を早急に廃止するよう申し入れを行ってきました。
 この間、申し入れを行ってきた「関東市議会議長会」「東京都市議会議長会」では、今年度をもって議員表彰制度を廃止することを決定しています。
 また、昨年秋からの「なくそう!議員特権キャンペーン」やマスコミ・世論の影響を受け、全国各地の議会においても、独自に行ってきた表彰制度の廃止を次々と決定しています。
 貴議長会でも、すでに議会事務局職員の表彰制度は廃止しています。職員のみならず、議員への表彰も同様に廃止するべきです。
 そもそも自治体議員は選挙において市民からの評価を得て選ばれ、任期は4年と定められています。4年の任期を何回か繰り返すことが特別のこととして表彰されるべきものではありません。まして、そのための費用を税金の中から支出することに合理的な妥当性はなく、市民の合意は得られません。
 貴議長会構成市のみならず全国ほとんどの自治体では、引き続く厳しい財政状況の中、徹底した事務事業の見直しにより、市民サービスの低下、住民負担の増加を余儀なくされている状況も現れています。各市からの負担金という貴重な市民の税金によって成り立つ議長会においても、税金の使い道について厳しい精査が求められるのはいうまでもありません。
 私たちはここに、あらためて議員表彰制度を早急に廃止するよう申し入れます。



  なくそう!議員特権 つながろう!みどり・共生・平和の市民派議員キャンペーン2007 「ワースト議員特権コンテスト」参加者一同

市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク

    連絡先 市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク 
<事務局> 大沢ゆたか 立川市高松町2-19-1
 TEL/042-525-8637 FAX/042-525-8733
2月 議員特権「こんなことがあっていいの!?」 ワースト大賞
 全国1800 自治体から厳選審査 ~コンテストへのノミネート募集中~ 
 発表は07年2月9日 ゲストに永六輔さんをお招きして発表します。乞うご期待!
2006年
11月29日
 全国市議会議長会から継続の「回答」(06.11.29)
11月22日                   
永年勤続議員表彰廃止決定 東京都市議長会。

  表彰制度廃止へ更に加速!

三多摩議員ネットの廃止要求運動が実を結ぶ。

問われる総務大臣表彰、自治体議会独自表彰の存続。

□残るは、総務大臣(35年)、全国市議会議長会と自治体議会独自の制度
総務大臣表彰:市・区議に通算35年表彰 06年度134人に感謝状 市町村議長12年以上
□因みに三鷹市議会表彰<20年、30年>は、表彰規程そのものを廃止(07年1月24日付)
 「永年勤続議員表彰廃止」の申し入れで記者会見

記者会見の資料←こちら   


記者会見(2006年11月21日、立川市役所記者クラブ):
左から漢人あき子(小金井市議会議員)、しまざき英治、大沢豊(立川市議)
、門間ひで子(羽村市議)、陣内康子(八王子市議)、撮影・重松朋宏(国立市議)
(2006/11/21@立川市役所記者クラブ)
11月21日
  
 左から漢人あき子(小金井市議)、大沢ゆたか(立川市議)、門間ひで子(羽村市議)、陣内やすこ(八王子市議)、重松朋宏(国立市議)/撮影:しまざき英治(三鷹市議) (2006/11/21@立川市役所記者クラブ)

○市民自治をめざす三多摩議員ネット(2006年度事務局代表 大沢ゆたか・立川市議会議員)は、去る17日付で、全国市議会議長会会長(藤沢市議会議長)、東京都市議会議長会会長(稲城市議会議長)宛てに、議員表彰制度を即時廃止するよう申し入れた。
 この申し入れは今回で4度目〔①2003年1月、②04年1月、③06年2月〕になる。これまでの申し入れで、
1)東京都市議長会-管外会議の廃止(2003年5月決定)
2)全国市議会議長会-職員表彰の廃止(2005年分から)
3)関東市議会議長会-表彰制度の廃止(2007年度から議員、職員共)
4)東京都市議長会-職員表彰の廃止(2007年度から)
という流れになった。
 2005年度の東京都市議長会の表彰は、対象者の3分の1が辞退し、議員82名、職員17名にとどまった。表彰廃止の申し入れ・記者会見が新聞紙上で報道されたことにより辞退者が続出したものと推察される。
 因みに同会の表彰の範囲は
1)3年以上及び7年以上正副議長の職にある者又はあった者
2)7年以上、10年以上、15年以上及び20年以上議員の職にある者又はあった者
3)5年以上、10年以上及び15年以上事務局長の職にある者又はあった者
4)5年以上、10年以上、15年以上及び20年以上事務局職員である者又はあった者、
※上記はいずれも1947年4月30日以降を適用対象にしている


 となっている。
2006年度予算は
<歳入>
繰入金   1,607,000円
雑収入       1,000円
歳入合計  1,608,000円
<歳出>
表彰費   1,607,000円
積立金       1,000円
歳出合計  1,608,000円
<参考>
議員表彰制度の廃止に関する記者会見 2006 02 07
新聞報道
三多摩議員ネット 『永年勤続表彰廃止を』東京都市議会議長会に申し入れ
 多摩地区の二十市町村の無所属議員らでつくる「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」(代表・大沢豊立川市議)は全国、都の両市議会議長会に対し、議員の永年勤続表彰制度を廃止するよう申し入れた。いずれも十七日付で書面を郵送した。

 申し入れは今年で四回目。「議員の誤った特権意識を醸成するもので看過できない」「費用を税金から支出することは、市民の合意を得られるものとは考えられない」などと指摘している。

 同ネットワークによると、全国市議会議長会は二〇〇五年度から議会事務局職員の永年勤続表彰を廃止。これまでに関東市議会議長会は議員・職員とも本年度で、都市議会議長会は職員について本年度で廃止することを決定していた。

 また、都市議会議長会が二十一日、議員の永年勤続表彰廃止を決めたことについて、大沢代表は「市民の常識に通用する議会に近づいた」と評価した。 (服部展和)

□ 
都市議会議長会本年度での廃止を決定。
 都市議会議長会(会長・石井直治稲城市議長)は二十一日、都内で総会を開き、議員の永年勤続表彰制度を本年度限りで廃止すること決めた。(以下略) ※東京新聞武蔵野版より
  http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20061122/lcl_____tko_____005.shtml

 報道記事全文は↓
議員表彰記者会見の報道記事のPDF版
  http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/giinnnetto-2006.11-houdou.htm

◆記者会見:議員表彰の廃止を求めて、大きく前進
  http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/giinnnetto-2006-11.21.htm

全国市会議長会から継続の「回答」(06.11.29)
<解答要旨>
 全国市議会議長会の回答が11月29日下記の通りありました
①昭和11年以来の長い歴史があり、議員活動に対する敬意と激励の意を込めた顕彰制度として定着し、会員の理解を得て実施してきているものである。

②この表彰を受けるか受けないかは表彰該当本人の選択によるものである。

③本会において、これまで「廃止」が提起されたことはない。

④今後とも、会員全体の意向を踏まえて、表彰制度の適切な運営を図って参りたい。

(以上、会長コメント)
7月3日(月)~4日(火) 2006年度夏期合宿研究会
<7/3~4 @篠原の里センター(篠原小学校が2003年3月22日に閉校し、その跡地を利用した複合施設、現在はNPO団体が管理・運営)1階には保育室がある>

 【第1日目】
14時00分~17時00分
□研修講座① 
1)国民保護計画と自治体、議員のかかわり
☆講師:大西 一平さん「東京都国民ホゴ計画を問う連絡会」&立川自衛隊監視テント村&元「良心の囚人」    ☆嶋﨑 英治さん(内部講師) 三鷹市議会における審査経過・論点、多摩地区の「協議会」設置などについての特徴、「国民保護法」及び「国民保護計画」の問題点

17時00分~18時30分 夕食・入浴等(五感の里に移動)
18時30分~21時00分 各議会からの報告
21時~自主交流

○五感の里周辺で、ウグイス、ホトトギスが威勢よくなき、蜩が夜の帳を呼んでいた。小畑精武さん(自治労・明日の講師)と「早い蜩だね、ニイニイゼミが一番先かと思っていたのだが…」と話をした。
 体調を考慮し、アルコールは抜きにした。結果、今夜から参加のYさんを迎えに行くことになり、持ち主のSさんと藤野の駅に向かった。19時12分着とのことであり、駅構内にはお迎えの自家用車が列をなしていた。駅周辺の桜の木でニイニイゼミが鳴いていた。やはり夏なのである。

○議会報告の部では、地元藤野町議会議員のNさんから「合併問題」やまちづくりについて報告・問題提起をいただき、地元の住民運動を進めているKさんからも問題提起をしていただき、とても勉強になった。やはり藤野町の生活圏は相模原市ではなく、八王子市だと思った。
報告も一通り終え、その後の交流も、久し振りに参加したSさん(報告がMさんを上回る饒舌)の「独演会」で盛り上がった。Sさんの声、誰かに似ているのだが思い出せない…
 青年運動を一緒に担ってきた地元のKさんに会えなかったのが残念であった。合併問題の本音のところを聞きたかったのだが… 
 【第2日目】
○ホトトギスの「トッキョキョカキョク トッキョキョカキョク」で目が覚めた。隣接している里山から聞こえてきたが、相当なボリュームであった。耳を澄ますとウグイスの声も聞こえた。蜩はもっと暗い内に鳴いてしまったのか聞こえなかった。
 朝食は昨日事務局が買い込んだパン、ウインナソーセージ、玉子、インスタントシチュウ、牛乳、インスタントコーヒーなどで男生陣がつくってくれた。
 朝食を食べている時、Sさんの声が根津甚八さん(又は、水谷豊さん)に似ていることを思い出した。
 
 9時00分~12時00分 
□研修講座②「公契約-総合評価制度について(指定管理者制度も含む)」
☆講師:小畑精武さん(自治労)

○小畑さんの講義を聴いて、「政策入札制度」の確立と総合評価に当たっての社会的公正基準をどう謳い込ませるか、改めて認識を深めさせられた。
 小畑さんは、公務、自治体労働現場で何が起きているか、自治体関連企業及び自治体への派遣労働者の就労構造を資料をもとに詳しく説明された。
 「リビングウェイジ」についてアメリカ視察の報告もあり、国際的視野から公契約の実態を学ぶことができた。日本の公務職場に働く関連労働者及び派遣労働者は、場合によっては生活保護費を下回る生活費であることも話され、人たるに値するくらしが営めるよう、障がい者雇用の実態<職員定数削減で雇用率2.1ほクリアーしているに過ぎない>も熱を持って話され、改善を訴えて締めくくられた。
※森てるおさん(西東京市議)が12月24日に選挙なので、事務局を大沢ゆたかさん(立川市議)と漢人あき子さん(小金井市議)に変更しました。

Photo by Oosawa Yutaka
 都心の会議だと、自動車音、緊急車両のサイレン、上空の爆音などで、閉口である。しかし、窓の外から聞こえてくるのは保育室のピアや三線の演奏音、子どもたちが遊んでいる歓声。里山などから聞こえる四十雀、ウグイス、ツバメなどのさえずりである。子どもたちがドッジボールで大声を出して遊んでいる声は、ものすごく健康的に聞こえた。
4月18日
  (火)
○三多摩議員ネットの定例会は、14時から20時の予定で開かれた。
 ☆ 夫のDVで保護中のタイ人女性を小金井警察署が不当逮捕~その後について、漢人あき子さん(小金井市議)から新聞記事や2004年度 東京都 夫等の暴力相談件数一覧(2004年度の東京都女性相談より作成)などをもとに報告を受けた。千分率で一番多いのが、文京区102(191件)、ついで81の西東京市(155件)、3番目は74の東大和市(59件)。三鷹市23(人口178,282人)で、41件発生していることがわかった。
 「この一時保護をし、DVの被害届を受けているのは小金井警察署です。そしてその同じ小金井警察がシェルターにまで乗り込んでオーバーステイの出入国管理法違反として逮捕し、10日間も拘留したのです。ひどい人権侵害です!」(漢人報告)。ひどい対応である。
 「女性の3人に一人がDV被害にあっていて、半数近くは誰にも相談できないでいる」などの内閣府の調査結果も発表されている折から、突っ込んだ議論になり、DV対策が急務であるとの認識で一致した。

註:報告者の漢人さんから、次のように問題点の指摘がありました。
「『女性の3人に一人が被害に遭っていて半数が誰にも相談できないでいる』というのに。『相談件数が少なすぎる』。一番がんばっている文京区でさえ人口比で0.1%の相談数です。」


 ☆ その他各議会報告は、予算案、「国民保護法」関連の条例案、介護保険の料金設定などについて意見交換を行った。
 <余談>夕食・休憩があるかと思ったが、終了まで小休止をはさんでぶっ通し。幸い昼弁当を食べずに持参していたので、昼食兼夕食を会議中にとらせていただいた。“おやつ”代わりにと茹でた八つ子を持っていったが、夕食抜きだったので皆さんに喜ばれた。

 ☆ 18時から20時15分ころまで、特別区の人事・任用・給与制度等について事例研究をした。
2月7日
(月)
★★★★★

 議員表彰制度の廃止に関する記者会見を実施 立川市役所内・記者クラブ 14時
■記者会見に出席した議員は、大沢ゆたか(立川市議)、門間淑子(羽村市議)、森てるお(西東京市議)、重松朋宏(国立市議)と私の5人。報道側は、共同通信社、時事通信社、朝日新聞、読売新聞、東京新川の5社。
☆関連ニュース:『自治市民21みたかニュース』NO.30-2
■ 読売新聞報道関連ニュース(2006/02/08 大沢ゆたか)
読売新聞のPDF
朝日新聞のPDF
1月25日


2006年1月25日

全国市議会議長会

 会長  藤沢市議会議長    国松 誠  様

 

議員表彰制度の廃止を求める申入書

 

 貴議長会におかれまして、地方自治の発展と市議会の活性化に向けてご尽力いただいていることに対して敬意をもって感謝申し上げます。

私たちは東京都三多摩地域で、市民が中心となった自治の実現をめざし議会内外で政策研究、相互交流などの活動をおこなっている、無所属議員を中心とした集まりです。

さて、貴議長会においては長期在職議員の表彰制度が設けられ、在職年数に応じた表彰が行われています。私たちはこれまでも、このような表彰制度は議員を特別扱いするとともに、誤った特権意識を醸成するものであるとの考えから、私たちの関係する各市議会議長会に対して、議員表彰の制度を早急に廃止するよう申し入れを行ってきました。

貴議長会では、一昨年11月、議会事務局職員の永年勤続表彰制度を廃止し、構成市議会に宛てて、12月にその旨を通知しました。この際に職員のみならず、議員への表彰も同様に廃止するべきでした。

そもそも私たち自治体議員は選挙において市民からの評価を得て選ばれ、任期は4年と定められています。4年の任期を何回か繰り返すことが特別のこととして表彰されるべきだと考えるのは当事者側の勝手な思い込みに過ぎません。まして、そのための費用を税金の中から支出することに、合理的な妥当性があって市民の合意が得られるものであるとはとても考えられません。

貴議長会構成市のみならず全国ほとんどの自治体では、引き続く厳しい財政状況の中、徹底した事務事業の見直しにより、市民サービスの低下、住民負担の増加を余儀なくされている状況も現れています。各市からの負担金という貴重な市民の税金によって成り立つ議長会においても、税金の使い道について厳しい精査が求められるのはいうまでもありません。

 

私たちはここに、あらためて議員表彰の制度を早急に廃止するよう申し入れます。

 

なお、申し入れに対してのご返答は、同封の返信用封筒にて25日までに下記宛てお送りくださいますようお願い申し上げます。

 

市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク 

            2005年度事務局代表   森 てるお

 西東京市保谷町5-3-27-101  森てるお事務所気付


 ★関東市議会議長会 会長  松戸市議会議長   松井 貞衛  様 宛てに、同趣旨の「申入書」を送っています。

2006年1月25

東京都市議会議長会

会長  多摩市議会議長  山田 勝義   様

 

議員表彰制度の廃止を求める申入書

 

貴議長会におかれましては、日ごろから地方自治の発展と市議会の活性化に向けてご尽力くださっているものと感謝申し上げます。

私たちは三多摩地域において、市民が中心となった自治の実現をめざし議会内外で政策研究、相互交流などの活動を行っている、無所属議員を中心とした集まりです。

さて、私たちはこれまで数次にわたって、貴議長会が行っている長期在職議員の表彰と記念品の授与、管外会議等について徹底した見直しを求める申し入れをしてきました。 

管外会議については2003年に廃止されたものの、在職年数に応じて記念品を授与し表彰する議員表彰の制度はいまだ維持されたままになっています。 

もとより私たち自治体議員は選挙において市民からの評価を得て選ばれ、任期は4年と定められています。4年の任期を何回か繰り返すことが、特別のこととして表彰されるべきだと考えるのは当事者側の勝手な思い込みに過ぎません。まして、そのための費用を税金の中から支出することに、合理的な妥当性があって市民の合意が得られるものであるとはとても考えられません。このような表彰制度は議員を特別扱いするとともに、誤った特権意識を醸成するもので看過することはできません。

ちなみに私たちが同様の申し入れを行ってきた「全国市議会議長会」では、昨年度、議会事務局職員の永年勤続表彰制度を廃止しました。職員のみならず、議員の表彰も同様に廃止するべきでしょう。

貴議長会構成各市では引き続く厳しい財政状況の中、徹底した事務事業の見直しにより、市民サービスの縮減、住民負担の増加を余儀なくされている状況も現われています。各市からの負担金という貴重な市民の税金によって成り立つ議長会においても、その使い道について厳しい精査が求められるのはいうまでもありません。 

 

私たちはここに改めて、議員表彰の制度を即時廃止するように申し入れます。

 

 なお、申し入れに対してのご返答は、同封の返信用封筒にて25日までに下記宛てお送りくださいますようお願い申し上げます。

市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク

2005年度事務局代表    森 てるお

               西東京市保谷町5-3-27-101 森てるお事務所気付                          

2006年                    冬期合宿研究会(2006年1月18日、19日)

場所:八王子市恩方「夕やけ小やけ ふれあいの里」
<第1日目>
1)大沢豊さん(立川市議)を講師に、「エコセメント事業問題」について学習した。長年にわたる大沢さんの調査・研究、運動の成果を報告いただいた。パワーポイントにわかりやすくまとめてあり、とてもわかりやすかった。またまた、大沢さんや三多摩議員ネットの皆さんから大きなヒントをいただいた。
2)各議会報告
3)第2部は、炭焼三太郎さん(こと、尾崎正道さん:元八王子市議会議員)に、
○労働運動 
○夕焼け小焼けふれあいの里の由来(東京の水源を汚染してはならならないとゴルフ場建設に反対し、、その対案として建設させた)
○炭焼の起源、炭が果たしてきた役割から、日本の林業(山林)の現状、バイオマス、
○団塊の世代たちの活動場所としての“山の復活・森を生かす”事業の推進、市民(都会住民)と共に自然を復活させる大ロマン事業までお話しいただき、「年間100万円で生活する」生き方を学んだ。
 彼とは、30数年のお付き合いだが、炭焼・山作り・森作り・人づくりを話している時、楽しそうであり、眼は澄んでいた。
 尾崎さんには泊っていただき、交流を深めた。
<第2日目>
○bBのフロントガラスは凍り付いていた。昨夕、霜よけをはっておいたので半分助かった。今日の講師の三野 靖さん((財)地方自治総合研究所・研究員、香川大学法学部研究科・非常勤講師)をお迎えに、高尾街道経由で、Kさんと八王子駅まで迎えに行った。私が地元育ちということで、運転を迎えを任されたものである。
 JR八王子駅北口には9時3分前ほどに到着した。帰りは、20号線から追分で陣場街道に入り、一直線。車中で三野さんとはいろいろな話しができた。
○メンバーは、尾崎さんの案内で炭焼現場でフィールドワークを行う〔以下、大沢豊さんのHPから引用〕
■朝、恩方の山の中の炭焼きの場所を見学。炭焼き三太郎さん(尾崎正道さん)所有の山林に5,6箇所のさまざまな炭焼きがまを見学。
 山の斜面に五右衛門風呂を設置してあった。渓流を見ながら露天風呂は最高だろうな!
 「どんぐり銀行」の取り組みも見た。増えすぎた杉の木を伐採し、落葉広葉樹のコナラなどを植林し、熊やいのししなど山の動物たちの食料を確保し、熊と人が出会うことが無いような昔の状態に戻す取り組み。ひとり1000円の基金でどんぐりの苗を1本植えることが出来る。今度は檜原村にもこの取り組みを広げると話しておられた。私たち街の住民もこの取り組みに参加したい。(大沢豊記)

○今日のテーマは、「指定管理者制度」である。
★各自治体における取組、議会サイドからの議論、問題点、特徴点を報告し合い、三野さんにコメントをいただきながら、学習を進めた。
★三野さんの分析、実践報告、問題提起を受けて、指定管理者制度とは何か、どう生かすか改めて勉強の必要性を痛感した。■市長・助役等、議員、政治家などの二親等までが役員を務める団体の指定管理者から除外することの必要性。
■選定委員の公募の必要性と役割
■現存事業の事前洗い直し・評価をし上での指定管理者選定の必要性を、S市の実践例から貴重な教訓を得た。

○また、指定管理者の選定や契約に当たって、労働安全衛生、環境基準、障がい者雇用基準、最低賃金制、男女平等など社会的公正基準、環境基準などをいかに遵守させるか、熊本市や広島市の例(書面)をあげて、三野さんから説明及び問題提起を受けたが、「公契約条例」及び「政策入札制度(総合評価方式)」の具体化にとっても大きな示唆となった。

○当面の行動として、議員表彰廃止について東京都議長会へ重ねて申し入れすることを決めた。

炭焼談義を聞き入る三多摩議員ネットのみなさん。立っているのが炭焼三太郎さん。

左が2日目の講師の三野靖さん


炭焼小屋、外気は2度を下回っている

バイオマストイレ:尾崎正道さん作

炭焼窯
2005  内      容   備    考
日 程:11月14日(月)14時から20時

場 所:立川女性総合センター・アイム
( 立川市曙町2-36-2 ℡042-528-6801 )
詳 細:

①各市議会からの報告:9月議会における一般質問や懸案事項などについて報告がされた。
■第4小学校の運動会で、ついに日の丸掲揚に際し、児童、教職員に掲揚塔を向くように強制したK校長。児童の方を見ていた教員一人が「口頭注意」処分を受けた(Y市)
■ようやく政務調査費の使途に領収書を添付する改正条例が成立(H市)
■市長選の経過報告、と邑上新武蔵野市長の動向
■住民基本台帳閲覧制限条例の制定、一般家庭系ごみの有料化問題と市長選情勢(多摩市)
■ぼろぼろ校舎改修と入札問題、アスベスト対策(日野市)
■新市長のその後及び与野党の関係、地下駐車場問題(西東京市)
■IT推進委員会は4回開催しているが会議録は存在しない。長の私的機関だとしているが職員が出席している(H)
などが話題になった。
 
② 18時から20時 研修会
「障害者自立支援法」を当事者から見てみたらどう見えるのか、当事者の考える自立とは、などを二人の方にお話い
ただいて、各市での障害者施策の充実を展望したいと思います。

お話:*益留俊樹 さん ― 自立生活企画代表

*龍眼明慧 師(関口明彦 さん)
― 陽和病院患者協会 共同代表
          全障連(全国障害者解放連絡会議)会員
           病者集団会員
           RAC研究会世話人
           医療観察法を許すな!ネットワーク代表
           NPO法人MEW 理事
           病院・地域精神医学会 理事
           日本障害者協議会(JD) 政策委員

 二部は、「障害者自立支援法NPO法人・自立生活企画の益留代表に来ていただき、支援費制度の総括と自立支援法の問題点と課題について講演をいただき、自立支援法の作成、社会保障審議会の経過や4条4項など具体の条項の問題点の指摘をいただいた。彼は「今回の自立支援法は障がい者にとってウルトラ・リハビリーモデル」だとして、とにかく働けるようになりなさいということで乱暴なところがある。8時間働いてきて、その後に訓練もある。一体何なのか…

 処分組合がエコセメント化施設建設・運営管理に契約!
今からでも遅くない!こんな高額な事業は早く止めよう

(詳しくは、↑をクリック)

 7月30日の処分組合議会の議決を得て、31日に上記事項を二つの会社と契約しました.

■建設工事:
   契約の方法-総合評価一般競争入札
   契約金額-----27,184,500,000円 (約271億円)
   契約の相手方   (名称)太平洋セメント・荏原建設特別共同事業体
               (住所)東京都中央区明石町8番1号
               (代表者)太平洋セメント株式会社
                     代表取締役社長 鮫島章男

   工期:2006年3月31日

■管理運営業務:
   契約の方法-総合評価一般競争入札
   契約金額-----53.003.059.200円 (約530億円)
   契約の相手方   (名称)東京たまエコセメント株式会社
               (住所)東京西多摩郡日の出町大字大久野2650
               (代表者)東京たまエコセメント株式会社
                     代表取締役社長 尾花 博
   工期:2026年3月31日
7月19
~20日
 今回は、清瀬市議・長野美保子さんが、テーマに沿ってレポートしてくださったので、長野美保子公式サイト↓から転載しました。】
http://www.geocities.co.jp/HeartLand-Cosmos/2841/

毎夏恒例の合宿は、桧原村で行われた。

 JR武蔵五日市駅から車で約40分の檜原村は、なかなか難解な立地条件。ブルーの大きな橋を渡ってからいくつかの目印を確認しながら、会場に向かう最後の急勾配、山荘横の道を入る。四駆しか登れないような難所だ。自分は運転しなかったものの、あまりの坂に座席にしがみついていた。

 標高650m(?)の会場の周辺は、下界東京のうだるような暑さとは無縁の緑の樹木と爽やかな風がそよいでいた。これが檜原村だ!!!蝉とウグイスとその他の野鳥のさえずり・・・、この夏には珍しくきれいな紫陽花、ゆり、ホタルブクロ・・・などなど、自然の生き物に囲まれた環境が、都会で疲れきった私たちの心を、和ませてくれた。

 広い畳の上で、寝そべって昼寝をしたい心境であった。

 さて、本題の合宿の報告を簡単にする。

7月19日

 午後1時30分から

1.ゲストに檜原村のTさんとあきる野市のSさんをお招きし交流

Tさんのお話:

戦後、檜原村では山の木が沢山切り出され高い値段で売れ、人々の生活を支えていた。材木が高い時には、雇い人の日当に材木一本を担いで持って帰ってもらえばいいくらいであった。村の生活は材木、炭焼き、養蚕、こんにゃくの栽培でまかなう事が出来、補助金で杉の苗を植林していた。ところが、材木は外材の輸入で押され太刀打ち出来なくなり、炭も蚕も世の中の流れと共に衰退していった。山地主は一町歩、二町歩では生活出来ず、町に出て働いている。自身も炭焼きなどでは生活できなくなり、教員生活に入った。

材木が売れなくなった事で、山に人が手をかける事が出来なくなって、荒れた山となっている。

午後4時30分から
2.青木 泰さん(NPO法人 ごみ問題五市連絡会事務局長)から、是非、合宿で話したいとの申し入れがあり、時間をつくって話していただいた。

 第一部:2004年7月15日の日経新聞の一面記事、プラスチックは「燃えるごみ」、環境省、全量焼却に統一、は誤報であった。環境省の役人は誤報ですと言い切ったものの、訂正の記者会見などはやらない事になっているという。この記事のおかげ(悪い?)で、自治体の廃プラスチックに対する姿勢が、国の動向を見極めてからなどに変更となったところがある。

 廃プラスチックを使った廃棄物発電は、熱回収率がなんと10%という低い目標値の設定となっている。

 第二部:地球に優しい やきもの 「Re瀬っ戸」と三多摩地域の喘息患者調査

 新・陶磁器循環型システムとして、壊れた瀬戸物をもう一度よみがえらせる業界・市民・行政の共同の取り組みを開始している。

 小学校に通学している喘息の子ども達の罹患率を調べる事で、学校の位置と焼却場の関連が出てくるのではないかと予測している。いくつかの市では、やはり焼却場に近いところの学校に喘息の子どもが多い事がわかってきた。

 午後6時30分から

3.大林ミカさん(isep環境エネルギー政策研究所副所長)

 お話の主題:地球温暖化と自治体政策

 1992年のリオデジャネイロでの地球サミット、2002年のヨハネスブルグでの環境と開発のための世界首脳会議(WSSD)以降、急速に自然エネルギー使用の促進がされてきた。

 自然エネルギーとは、更新性で枯渇することの無いエネルギーを言い、太陽光発電、太陽熱利用(発電と熱)、風力発電、水力発電、バイオマス(発電と熱)、地熱、潮力など。

 自然エネルギーに関する国際会議が2004年にも開かれた。その後、中国が2010年までに自然エネルギーをエネルギー供給の10%にすると言っている。

飯田市太陽光発電事業

市内38ヶ所で208kwの発電をしている。環境基本計画での位置づけ。

東京都は省エネルギーラベル導入

グリーン電力証書購入・・・埼玉県越谷市と東京都板橋区

風力発電を行うために、市民がファンドを募るとか、特命組合という手法で運営している。

自然エネルギーを推進することは、地域の自立や防災の観点からも有益だ。

デンマークのJorgen S  Norgand 「未来は予測するものではない、選び取るものである。」

グリーン電力の普及のためには、地方自治体の果たす役割は非常に大きなものがあり、持続可能な社会の実現を目指して、自治体が自然エネルギーを取り入れ拡大させていくことは意味がある。

 9時過ぎから交流会

 わいわいと楽しく、美味しい食事とアルコールをいただきながら交流。

盛りだくさんの課題をいつも持ち活動しているので、頭が熱い議員ネットの面々であるが、大林さんの課題であるグリーン電力、青木さんのいつもの熱い取り組みに、ますます頭が熱くなった。冷たい飲み物を頂き、寒いぐらいの涼風が心地良い。お料理が美味しくて皆感激。


Photo by Natori
 自宅の前には、まきが積んであり、田舎を思わせる広々した座敷は、みんなの格好のたまり場。何ともあたたかい風景と家族の皆さん。

 犬1匹と猫2匹、丸山夫妻に4人のお子さん(それぞれ独立して今は末っ子ひとりが同居)の生活は、近くにコンビニもない、雪が降れば急で細い道を600メートルも雪かきをしなければならないという大変な所です。
 しかし、ソーラーパネル、ペレットストーブ使用など環境に配慮した生活をされていますし、地域の木材を使ったモモハウスは、交流スペースとして自前で建てた素晴らしい建物です。

 今回の合宿のため、長男さんがプロの料理の腕前を披露してくださり、毎食おいしい食事で感激しました。つい食べ過ぎてしまいました。
注:以上日野市議・名取さんのサイトから


合宿風景
 Photo by Miho Nagano
【嶋﨑所感】
<第1日目>
 湯久保というところは、本当に山の中であった。蜩が雨を呼び、少し雨が降った。縁側から山を見ることができる(夏は陽射しをさえぎり、冬は陽が射す懐かしい縁側、休憩時間に寝転ばせてもらった)。庭先の木に“ピューフイピューフイ”と鳴く、ヒヨドリくらいの大きさの野鳥が止まった。Tさんが、「ガビ鳥ですよ」と教えてくれた。実に良い鳴き声である。
(鳴き声はこちらから↓
http://pcuncle.hp.infoseek.co.jp/bird/
birdsong.html
 )
 初日は、地球温暖化と自治体政策について研究・質疑が行われた。
 まず、地元のTさんから、森・木材、炭焼きについて話していただいたが、森の病像は深刻である。
 夜は、大林ミカ(環境エネルギー政策研究所、副所長)に太陽光や風力発電の世界的普及状況を報告していただいたが、ドイツやはり先端を行き、「ウサギと亀」ではないが、太陽光発電についても日本は抜かれいた。原発に依存しないエネルギー政策が、環境に良いだけではなく、雇用もしっかりと創出していることに大きなヒントを得た。


喘息の分布を説明している青木さん(右から3人目)
 青木泰(5市ごみ問題連絡会議)さんからは、廃プラスチック処理の現状と課題、児童・生徒の喘息と環境問題についてレポートしていただいた。こちらも深刻である。

Photo by Natori

<第2日目>
 午前中は、指定管理者制度(条例)、住民票大量閲覧防止条例化、住民基本台帳法改正を求める意見書の動向を中心に各議会の報告をしあった。大量閲覧防止条例化の動きは、9月議会に提案予定を含めて相当数に昇りそうである。「多摩市公施設の指定管理者の指定手続等に関する条例」は、委員会修正で市長、助役、収入役、教育委員会委員、市議会議員およびそれぞれの二親等以内の親族又は配偶者が代表者その他の役員である団体(市が資本金その他これに準ずるものの2分の1以上出資している団体を除く)条項を付加したとのことであった。
 午後は、東京都森林事務所
http://www.forestry-office.metro.tokyo.jp/
から3人来ていただいて、多摩地域の緊急裸山対策/東京都の木材利用促進事業/木質バイオマスなどのを説明していただいた。
 奥多摩の森林状態、鹿害の実態、バイオマス燃料など豊富なデータをもとに説明をいただいたので、とても分かりやすかった。間伐がされないまま放置されている杉、檜、サワラ林、その上に鹿害である。多摩川の北側で鹿害がものすごい勢いで広まっている。日本カモシカが推計で2000頭ほど棲息し、森を枯らし始めている。岩山化している写真を見せていただいた。本当に、今手を入れなければ、森が死にいたり、川が枯れてしまう。裸山は87ヘクタールに達しているそうである。それを3カ年計画(毎年7億円投入)で裸山を減らしていくとのことであった。岩肌に茣蓙を張り、その上に鉄の網をかぶせ、先ず草の種を蒔き、草が定着したら木類を蒔く(植える)のだそうである。
 鹿害は深刻を極め、鹿の捕獲をする以外に方法はないようである。なぜこんなに増えたかであるが、温暖化説が有力のようである。
 丸山さん曰く、「畑は、植えても植えても猪に食い荒らされてしまう。」で、猪の数も増え「猪害」が広まっているとのことであった。そのほかハクビシンも増え、その害もあるとのこと。
 バイオマスに取り組んだの5年前、魚の鱒(マス)と勘違いされたそうで、思わず噴出してしまった。
 今回の合宿は具体の話が豊富で、環境問題について立体的に学ぶことができてとても良かった。

7月20日

午前10時から

議員ネットメンバーの所属自治体での動きについて、今回は特に、指定管理者制度に的を絞り、その他の内容については極力少なくした。

 多摩市:昨年12月に指定管理者の手続き条例が成立した。今年4月1日から施行。

特徴は、第3条において、指定管理者の指定の申請をする事が出来ない団体として、議員、市長、助役、教育委員会委員本人や、配偶者、もしくは2親等以内の親族が代表者その他の役員である団体(市出資の団体は除く)の項目を委員会で追加修正がされた事。この項目を入れた意義は大きなものがある。

既に指定管理者制度を導入している自治体や、個別条例で対処している自治体などさまざまであるが、2006年9月までには公共施設の運営を直営か指定管理者制度を導入するかどうか決定を迫られる。いくつかのキーポイントを押さえ、先行自治体の事例を検証しながら臨む事が必要だ。

午後1時すぎから

1.森づくり 東京の森林現状と課題

 講師:東京都産業労働局森林事務所から真田課長補佐、難波係長、清水係長

 青梅市にある合同庁舎に森林事務所があり、3人の職員の方が、お話に来てくださった。

 議員ネットは緑の問題には、大きな関心を持ち、様々な機会を捉えて学び、視察を行ってきたが、地元三多摩の森林が荒れている現状には、心を痛めている。森林と林業の現状とこれからの課題について、映像を交えてお話をいただいた。

1)東京の森林・林業の今

東京の森林は多様性に富んでいる。森林は都の面積の4割をしめ、約7割は多摩地域西部に偏っている。

人工林 6:天然林 4 

人工林は針葉樹(スギ、ヒノキなど)で建築用材にしている。人が育てている。

天然林はクヌギ、コナラ、ミズナラの広葉樹で、自然が育てた森。炭焼きなどに利用。

今や、多摩の森林は惨めな状態。それは、人が山に手とお金をかけれなくなってしまい、間伐の遅れによる土壌の侵食などを起こしている。さらにシカの食害により、植生の回復が見られなくなったところ(裸山)が増加した。深刻な山の状況。

2)多摩地域における緊急裸山対策と、シカによる森林被害の現状

 シカの頭数が増えたことで、森林が荒らされ、壊滅的な打撃を森の与える事が分かった。「ディアライン」が出来た森には、下層植生が無くなり、樹木の皮は食べられやがては岩山化して、土壌と土砂の流出が始まる。これは森がなくなることを意味する。

かつて、シカの生息数は約400頭であったが現在は約2000頭にも増えてしまった。

 森林の回復のためにも増えすぎたシカを削減しなければならない。東京都の重点事業として今後3年で展開し、個体数を400頭くらいにし管理したい。

    3)木材の利用を促進

東京の木材を、東京で流通させる。供給を促進する為の取り組みと、需要を拡大するための取り組みを始めている。

多摩産木材を使って木造住宅を建設するために、東京の木いえづくり協議会を設置。

公共事業に東京の木材を使ってもらうために、多摩産木材利用促進協議会を設置。

品質向上のための取り組み。

木材の遊具採用に対する補助金。

4)木質バイオマスエネルギー

 バイオマスはバイオ技術を使った鱒養殖ではありません。自治体に真田さんが説明に伺うと、大きな鱒の事と勘違いされたことがあるそうだ。

木質バイオマスは、間伐材や製材端材を利用した木質ペレットが熱源のストーブによる熱エネルギー。木は生長時にCO2を吸収するので、適正管理をすれば燃焼時のCO2は再び樹木に還元される。化石燃料の代替に使えば、CO2の削減に有効。

都内で30戸から40戸の事業所や家庭でストーブが使われ、約50トンの木質ペレットが使われている。直径5ミリほどの棒状のクリーンな燃料=木質ペレット。会場の部屋にも木質ペレットストーブが一基設置されていた。

合宿の最後は、会場から徒歩5分のところにある、荒れた山の見学。間伐されないままの山に、倒木がいたるところにあった。樹木が、そして山が泣いている光景に、本当に残念な思いを持ち、どうにか出来ないのだろうかと思いつつ、日本の林業政策の無策状態に憤りを感じた。

1月22日~23日
府中市生涯学習センター
  
      2005年度地方財政計画の骨格

給  与  費   22兆7200億円 (-2790億円) 
一般補助事業   10兆1000億円  (+3000億円)
直轄・補助事業    7兆3000億円  (-6000億円)
投資単独事業   12兆3700億円 (-11000億円)
一般単独事業   11兆9700億円 (+3050億円)
公  債  費   13兆3800億円  (-2979億円)
 歳     出   83兆7700億円  (-9000億円)
歳出規模が先に確定し、その歳出を財源保障するために国の責任で交付税
地方債を増減させて調整し、歳入規模を確定させる仕組になっている。
  
            
地  方  税    33兆3189億円 (+9958億円)
補  助  金   11兆2000億円 (-9000億円)
譲  与  税    1兆8419億円 (+6967億円)
交  付  税   16兆8979億円 (+ 118億円) 
臨  財  債    3兆2231億円 (-9674億円)
地  方  債    9兆0388億円 (-9155億円)
 歳     入   83兆7700億円 (-9000億円)

 4年連続の縮小型の地財計画になった。
<第1日目>
 子どものことをほっとらかして、経済効率最優先の行政姿勢が如実の-「総合施設」-
 池田祥子さん(千葉明徳短大教員)を講師に、「乳幼児の教育・保育のこれから―幼稚園・保育所の統合?―」と題して講演をいただき
1)日本の幼稚園・保育園の歴史と特質
2)これまでの「幼保一元化」論―さまざまな主張
3)現在の幼保一体化施設(「総合施設」)の動向:国の財政負担の軽減の他は、あまりにも問題の先送り状態である。ことを学習した。
 「総合施設」問題は、一体誰がなんのためにやろうとしているか全く不明であることと政府機関は、「こどもにとって一番いいことをしよう」ということをそっちのけで、補助金などオカネの問題で綱引きをしているとしか思えなかった。
ここにも森喜朗氏の影が伸びている。
 各自治体の幼稚園統廃合問題・動向、保育園の待機児の現状と対策、民営化、払い下げ動向などについて意見交流をした。


注:大沢豊立川市議サイトの報告は↓こちらから
     議員ネット合宿05年1月(2005/01/23)


<第2日目>
 高木建二さん地方自治総合研究所・研究員・写真上)から、「2005年度地方財政計画の骨格」にいて説明・分析、「三位一体改革と地方財政」について説明・問題点の指摘を受けた。
 質疑も含めて3時間近く、みっちり講義を受けた。
中身の濃い、いい研究会であった。
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月 日 2004年 内      容   備    考
11月30日
(火)
日出町にあるエコセメント事業所の視察を東京都三多摩地域廃棄物広域処分場組合(管理者・土屋正忠武蔵野市長)から、私ほか9名の議員(市民自治をめざす三多摩議員ネット所属)が拒否されたことに対し、処分組合への抗議と回答を求めて、管理者である土屋正忠武蔵野市長に会いに行った。
 庁舎前でビラまき。市長室へ行くも不在<葬儀に参列>とのこと、秘書課長に来訪の趣旨を説明した。秘書課長は処分組合にその旨連絡するとのことであった。
 議員ネットを代表して、森さん(西東京市議)が処分組合I管理課長に電話した。課長は「公開質問状」は受け取っているが「回答しない」とのことであった。電話ではなく文書で回答をもらいたいと伝えた。
 庁舎内外から、「土屋市長の対応はあまりにもひどい、ひどすぎる」という意見をいただいた。
 当日の概要や「公開質問状」については大沢ゆたか(立川市議)がホームページにUPしてくれた。↓
http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka/hinode-jyouhou-
kokai.htm


【11月18日(木)】
 11月4日に内定した『エコセメント事業』についての視察・研修が東京都三多摩地域廃棄物広域処分場組合から拒否された件で、青梅の水とごみを考える会、市民自治を目指す三多摩議員ネットワーク、日の出の森・支える会の三者による共同記者会見を行った。
 処分組合側の対応は、三多摩住民360万人の知る権利を阻害したきわめて不当な決定であり、断じて認めることはできない。情報を積極的に公開し、説明責任を果たすことが現代の行政の果たすべき積極的役割であり、その上で、行政、住民、生産者がよりよいごみ政策を確立していくことこそ期待されていることである。
 東京都三多摩地域廃棄物広域処分場組合」は、私的企業ではなく25市1町が分担金を出し合い、行政目的達成のために設置、運営されている特別地方公共団体である。今回拒否された議員の大半は、処分場組合と密接なかかわりのある組織団体の議員であり、それぞれ当該組織団体の事務執行に一半の責任を持っている。
 透明な行政運営が求められているのは普通地方公共団体だけではない。市民が納めた多大な税金を費やして運営されている以上、情報の公開と透明性の確保は行政に課せられた責務である。管理者、副管理者をはじめ、理事の所属されている市町はすべてそのように運営されなければならない



※記者会見での論点/事実経過/視察拒否に対する抗議、申し入れ書は↓をごらんください。
http://homepage2.nifty.com/osawa-yutaka
/giinnnetto-shobun-kougi.htm

(大沢豊立川議会議員のサイトに飛びます)
7月25日(日)
14:00~
@コール田無

注・この報告は、全文清瀬市議の長野美保子さんのHPからの引用です。
これからの地方自治と市長の役割
     講師:福嶋浩彦さん(千葉県我孫子市長)

 補助金を3年ごとに見直し、公開ヒヤリングで市民の言い分を聞いてもいく、そして新しい団体にも補助金申請の機会を与えている。

 コミュニティービジネスの育成のために、企業(起業?)センターを設立。SOHOもセンターの中に入れる。住民自身が自己実現のために事業を起こし、地域とのかかわりの中で生活していく。団塊の世代に期待している(都市に団塊の世代が大量に居住し、その人たちがシニアになる)。

 市民自治・協働を進めるためには、市民の自治能力を高めていくことが大切であり必要だ。異なる利害を持つ市民が対話をし合意するなどによって自治への道が可能になる。
 
 保育所の待機児を出さない政策を実行。若い世代にが定住してもらう為に、子育てしやすい環境を作る。安心して子育てしやすい我孫子市を目指す。

 今まで行政依存の体質を市民の中に生み出してきたが、これからは自立した者同士の関係である協働を進めて行きたい。

 職員採用試験では、縁故採用をまったく排除し、試験委員会は毎年違うメンバーがなり、必ず民間人を入れる。職員採用には民間経験者も対象となる。また、ある時期女性を管理職に登用しなかったことがあり、36歳から45歳に限って女性を採用するpositive actionを行っている。ある年は2人の枠に700人が応募した。とても優秀な人材を採用できている。

 税収が下がれば、自治体を持続可能にするために、市民税収入の半分以上にならないように、総人件費を下げる。人数、給与水準。
 その他にもたくさんのことを話してくださった。自信に満ち、徹底的に市民と対話し、自立した我孫子市民をで育てていく努力をされている。確かに、おんぶに抱っこの行政サービスの時代では無くなっている。地域を自治する能力を、市民自らが付ける時が来ている。

 福嶋市長は三期目。27歳で市議になり11年目に市長選に出て初当選。三期目の際には相手がいなかった。鳥取県のご出身で我孫子にしがらみのない市長だから、思い切った政策がやれる。47歳の若いたくましい市長。
 既得権を排除し、徹底的に市民と対話をし、理解を得る。また、議会には一切根回しをせず、与党、野党の枠を設けないで議会運営をしている。
7月13日(火)~
14日(水)
@サンピアタマ
市民自治をめざす三多摩議員ネット合宿研究会(後期)

日 程:第1日目
① 10時~12時 議会改革について
  小金井市議会、稲城市議会など先進議会からの提起を受けて、この2年ほど、各議会の改革を進めてきたが、少しずつではあるが、ようやく前進してきた。

② 13時~15時 多摩市自治基本条例について
 講師:多摩市福田企画課長、片岡さん(担当者)、「多摩市自治基本条例」の成 立経過、意義についてパワーポイントを使っての説明を受けた、2004年8月1日施行
 説明してくださった福田課長と係りの片岡さん共に女性、歯切れの良い話っぷりでした。
 2001年1月からワークショップ形式で、のべ1300人、260時間を費やして議論。市民が答申した条例案を市役所内で検討委員会を作って20回程研修。2003年8月19日に行政素案が出来上がり。12月議会に提出するが、議会では継続審議になり、今年3月に修正可決される。
  多摩市の最高規範となるもの。自治の新しい姿を模索する多摩市の試みを注目したい。
長野美保子・清瀬市議 記

③ 18時~20時 議会報告
  【議会改革】
  三鷹市議会も「あり方検討委員会」の努力により、改革が進み、一定の評価をされた。もう一息である。中には「えっ!みたかで???」と指摘されたものもあった。
 本会議場での質問が、対面方式、「一問・一答」に向かっている。流れはできたのではないだろうか。

 【6月議会での争点・論点・成果・課題】
 第2回定例会やその他の議会活動の報告と意見交換

④ 20時~ 懇親会
 熱心に交流・意見交換が行われた
 三線を披露(英治)
[嶋﨑英治の行動]
○【13日】3週間ぶりのつつじヶ丘駅前定例朝宣。懐かしい人が声を掛けてくれた。三鷹市内で100円ショップを営んでいた、(三女の同級生の)活発なお母さんである。道路拡張で転居したきりだったから5年ぶりだろうか、つつじヶ丘に転出し、いまは働いているとのことだった。私の再選を喜んでくれた。そして活動への激励をいただいた。
 バス停に並んでいる女高校生に向かって「18歳からの選挙権、日本はよくなる。三鷹市議会で『「18歳選挙権」の実現を求める意見書』が採択されている(嶋﨑提案、2000年6月28日)。旨、話した。
 参議院選挙の供託金:比例区600万円×10人=6,000万円、選挙区300万円は、法の下の平等に事実上反し、立候補することを困難にしている。誰でも立候補できるように改正させなければならない。選挙公約には出さず、選挙後の議席の多数の暴力により、(選挙中には国民に信を問わなかったことを)やりたい放題にやっているのがこの間の小泉政権。黙っていると介護保険とでもないことになる<20歳から保険料徴収、要支援及び要介護1を対象事業からはずす、
、特別擁護老人ホームのホテル並み滞在費の徴収など>。「二十歳から45年間掛け捨てになるかもしれないのに、納める気になりますか」という問い掛けに“ならん!”と頷いてくれた人が沢山いた。
 来年11月5日、自民党は結党50年これを機に自民党は憲法「改正」を指示した。狙いは9条を改悪すること。それは財界の要求でもある。だから財界は自民党と民主党にお金を提供した。
 139万票<青島+今村+中川(直)+上田>と1月から訴えてきた「戦争国家になることを本気でとめる共同の候補者擁立のことなどを演説した。
 三週間ぶりに元気いっぱいの私をみて、手を振ってくれる方が複数いた。ありがたいことである。
 昼弁当を取りに家に戻り。市民自治をめざす三多摩議員ネットの合宿研究会参加のためサンピア多摩(そうですあの問題のグリンピア構想の赤字施設)に行った。
 市民自治をめざす三多摩議員ネット研究会 2日目

① 9時~12時
「自治体教育行政に問われていること 教育委員としての経験から」
講師:安藤聡彦さん(埼玉大学教育学部助教授・前国立市教育委員)
1 教育委員になるまで
2 私が見た教育委員会の現在
3 市町村教育委員会改革の現在
 市長部局と教育委員会部局の関係の問い直しでは志木市や犬山市、そして鶴ヶ島市などについて例示。
4 問われる教育委員会制度
5 自治体教育行政について何を議論すべきか

講演を聴きながら「落ちこぼれ」について考察してみた。
         
② 13時~16時
「地方財政の行方 これからの地方財政について」
講師:星野 泉さん(明治大学)
経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004(抄)〔2004年6月4日閣議決定〕
★個人住民税の課税標準別納税義務者数と税額
cf:三鷹市02年度
200万円以下       39,678人 50.7%
200万円超 300万円以下  
                13,927人 17.8%
200万円超 700万円以下  
                32,177人 41.1%
700万円超 1,000万円以下  
                 3,129人  4.0%
1,000万円超、2,000万円以下 
                 2,522人  3.2%
2,000万円超          793人  1.0%

合計            78,299人 100.0%

国民経済に占める財政の役割(国際比較)
国税の主要税目の税収の推移
所得税・個人住民税の実効税率の国際比較
国民負担率の内訳の国際比較(日加伊丁瑞)
★   同 (日米英独仏)
国民負担率の内訳の国際比較(OECD)
所得税の課税最低限の国際比較
★人口一人当たり税収額の指数(全国平均を100とする)
 
 などを分析し、問題点、どうすれば良いかについて講師を交えて話し合った。
 
【嶋﨑英治の行動14日】
 4時半頃に起床し、5時前には三鷹市に向かった。30数分で到着、議会報告を印刷し、JR三鷹駅前の定例朝宣へ。
 今朝は、N3さんとAさんが一緒に行動してくれた。はりっきって参議院選挙結果から、これからどんなことが起きるか、想像できるか(昨朝のつつじヶ丘駅前での内容を)話していたら、なんと、夜行バスで池田町から着いたばかりのN2さんが行動に加わってくれた。
 これは元気になる。三鷹市は一般家庭ごみの有料化の検討に入るが、一般家庭ごみの有料化は法的根拠にも問題があるし、ごみ問題を誤らせ、間違いである。ごみ処理は住民負担で行ってはいけない、早く消費者負担・生産者の本来責任・負担で行うべき。と訴えた。

 中身の濃い、下半期の研究会であった。
 ミンミンゼミがなく多摩センターをあとにして、D事務所にもどり、N3さんから報告を受け、ウィメンズプラザで上映されている「人らしく生きようパート2 新たな出発」を見に行った。試写会についで2度目だが。二度目という感覚はなかった。新たに受け止めることばかりだった。
 辛淑玉推薦のマフラー“人らしく生きよう Shin Sugok”と「映画がたたかうとき―壊れゆく<現代>を見すえて」・木下昌明著、影書房刊を買って帰った。この17年失われた17年には違いないが金で手に入れることはできない新たな17年である。そこに連帯がある。
 パギやんの歌が聞こえてくる 

♪朝陽が昇るとき 目を伏せては いけない
  闇の中に君の 孤独だけが あるのではない
  この国は病いは 治らないかも 知れない
  だけど 私たちが 死ぬわけには いかない
  足下から崩れてゆく 夢は絶望の入り口
  大地にあふれる涙に 押し流されては ならない
  憎しみの坩堝に 赤く熱く 焼ける
  くろがねの剣を 朝陽に 打ち 鍛えよ ♪

 と。
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4月2日(金) 市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク 定例会

10:00~15:30  
場所: 国分寺市南町地域センター
■各議会の報告、総会的な話し合い、「議員年金」についての学習と意見交換をした。
■年間活動計画などを確認する総会をあらためて行うことになり、日程を決めた。


【確認した日程】
■2004年度総会 5/14(金) 午後1:00~5:00 会場:立川のどこか(予定)
■夏合宿 7/13(火)~15(木)頃の1泊2日
   場所:サンピア多摩(候補)
*世話人会  4/12(月)午後3時~ 市民自治こがねい事務所 
 【内容】
1 12自治体について各議会の報告
2 総会について
3 合宿(に限らず)研究テーマについて
・地方自治(地方分権) ex.三位一体改革とは何か、影響など
・教育委員会のあり方
・議会のあり方(議会運営、議会改革)
・議員のあり方(年金、政務調査費)
・財政、行革  ex.民間委託や人件費をめぐる議論
 公務員制度改革(短時間公務員制度)
・契約、入札制度
  ex.談合防止、適正価格の契約の実現
    総合入札制度(障害者雇用、公正な労働環境、環境配慮など) 

4 議員年金の学習会(レポート:門間さん)
  検討・意見交換を続けることになった。

5 その他
・我孫子市長の講演会…主催:議員ネット、
 会場:西東京、時期:7~8月で森さんが調整

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3月21日(日) 武器を捨てて、まちを歩こう 3・21立川~横田ピースアクション
午前9:30 立川錦中央公園集合(立川駅南口徒歩10分立川市役所東隣) 
〔以下、コース〕
青梅線に沿って、南側の通称「江戸街道」を歩きます。福生のあたりで国道16号線に合流します。
歩くのがたいへんな方は、ひと駅の区間でもいいです。


○立川錦中央公園(立川市役所隣) (9:30) 集合 (10:00出発)→○東中神駅付近(11:10ごろ)→○中神駅付近(11:20ごろ)→○昭島駅付近(11:50ごろ)→○横田基地第5ゲート(1:00ごろ)→○福生公園着(1:15ごろ)・・・約10Km  ここで解散・昼食

主催:立川~横田ピースアクション実行委員会 
090-4678-5400(大沢)当日、デモ行進の進行状況の問い合わせはここへ:(途中参加、途中抜け出しOK!)042-553-5604(門間)

Part1の主催者の一員・市民自治をめざす三多摩議員ネットのみなさん。


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2004年
2月24日
(火)
 
       議員表彰制度について、全国市議会議長会から回答

 
                                                     平成16年2月24日
市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク 御中
                                                      全国市議会議長会

             申し入れ(平成16.1.30)について

 標記の件については、昨年(H15.2.5付)ご送付した「会長コメント」のとおりですので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

平成15年2月5日

市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク 御中

全国市議会議長会 

申入れ(H15.1.8)について

 標記の件については、下記のとおりですので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

(1)本会表彰制度については、

① 昭和11年以来の長い歴史があり、議員活動に対する敬意と激励の意を込めた顕彰
 制度として定着し、会員の理解を得て実施してきているものである。

② この表彰を受けるか受けないかは表彰該当本人の選択によるものである。

③ 本会として、これまで「廃止」という声は聞いたことが無い。

(会長コメント)

1月30日(金)  議員表彰制度廃止の申しれを市民自治をめざす三多摩議員ネットは行なった。記者会見を立川市の記者クラブで行ない、都市議会議長会、関東市議会議長会、全国市議会議長会に送った申し入れ書に資料(予算・決算書など)を添えて各社に配布した。

 議員ネットの議員表彰など廃止について、議長会申入れと記者会見(立川市記者クラブ)

新聞報道:議員ネット議長会申入れマスコミ報道(2004/02/02 )

左から門間、森、名取、重松市民自治議員ネットのメンバー
1月20日(火)・
21日(水)
 研修合宿を実施(20名の参加)
■20日午前10時から東京都庁で「特別支援教育について」
■14時から大和田一紘さん「地方財政計画をどう読むか」(東京都府中青年の家)

■21日、10時から「年金基礎知識これからの年金を考える」
 講師:長谷川 陽子さん(社会保険労務士)
■14時から「中野区立保育園の指定管理者制度を使った民間委託」
 報告者:佐藤ひろこさん(中野区議)

中央が年金コンサルタントの長谷川陽子さん
1月18日(日) 井の頭公園→首相官邸ロングピースウォーク 市民自治議員ネットの目次に戻る
1月17日(土)
小雪が舞った
NO!イラクへの自衛隊派兵!三多摩から首相官邸へ、反対の声を届けよう!(17日:立川→三鷹市井の頭公園)
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これまでの主な活動(年4回、定例議会後に、勉強会を開催しています。)
1999年
2月27日 結成集会  記念講演「環境問題と地方議員の役割」 
         宇井 純さん(沖縄大学)
8月19日 学習会 「一人でもできる議会改革」 布施 哲也さん(清瀬市議)
     「予算書・決算書の読み方、問題点」大和田 一紘さん(三多摩自治問題研究会)
10月26日 学習会  「介護保険への各自治体対応について」
      「東京都財政再建推進プラン」をめぐって① 石手正明さん(都職労民政局支部)
11月20日 学習会 「ここが知りたい!容器包装リサイクル法」 熊本 一規さん(明治学院大学)
     「東京都財政再建推進プラン」をめぐって② 石手正明さん(都職労民政局支部)
2000年 市民自治議員ネットの目次に戻る
1月31日 学習会 「これからの社会保障は?」(東京都危機突破プランをめぐって) 
      菅原敏夫さん(東京自治研究センター)
8月10~11日 研修合宿  「自治体財政」大和田 一紘さん(三多摩自治問題研究会)
9月17日 学習会  「グローバル化と地方自治」 金子 勝さん(法政大学) 公開
10月27日 学習会  「自治体財政」大和田 一紘さん(三多摩自治問題研究会)
2001年
1月  「こんなに違う議会運営」(三多摩市町村議会へのアンケートの集計報告書)発行
7月18~19日  研修合宿: 「自治体財政」大和田 一紘さん(三多摩自治問題研究会)
        「家庭ごみの有料化の是非について」
10月から11月 アフガニスタンへの軍事攻撃に反対する駅頭アピールとアメリカ大使館への申し入れ
11月13日 東京都市長会へ申し入れ「多摩地域におけるごみゼロ社会をめざしてー家庭ごみの有料化についての見直しを求める」
12月4日 中村哲医師  三多摩講演会「飢餓と戦火のアフガニスタン」武蔵野公会堂  ※公開・満員御礼
2002年
1月8~9日 研修合宿「男女平等条例とDV法施行を受けて」
           「議員報酬・定数問題と市民参加条例」
2月2日   3周年講演会「市民社会をつくるー阪神・淡路大震災の市民検証に学ぶ新しい社会のあり方」   松本 誠さん(神戸新聞情報科学研究所) 公開
5月15日 有事法制に反対する自治体議員共同アピール(記者会見)
7月1~2日 研修合宿・檜原村:「自治体入札・委託契約制度とリビング・ウエイジ」
             小畑精武(自治労公共民間サービス事務局長)
            「行財政改革と自治体の役割」大和田 一紘さん(三多摩自治問題研究会)
      「森林問題」in 「遊学の森」でのフィールドワーク 
       インストラクター:田中惣次さん(林業経営者、著書「私は森の案内人」)
7月15日 記者会見 「住民基本台帳ネットワークシステムに関する、三多摩自治体公開質問書の取り組みについて」、7月22日までに質問書の回答を、三多摩の各自治体に求めました。これについては、別のページをこのHPに作っています
 8月22日  学習会「日の出処分場問題」「介護保険事業計画の見直しについて」
10月7日 住基ネットに関する三多摩自治体調査・第2弾・記者会見 立川市役所
 10月23日 学習会「選挙について・・・・公職選挙法、政治資金規制法の改正点の確認や情報交換」
  山口茂記(自治労政治局長)
11月10日  住民基本台帳ネットワークシステム街宣・署名活動:田無駅前

            
11月12日(火) 学習会・東京都の福祉切捨ての動向 講師:石手正明さん(都庁職・民生局支部) 市民自治議員ネットの目次に戻る
11月15日(金) 住基ネット公開質問書Part2の回答について) 記者会見 (15時~16時立川市役所記者クラブ)
11月12日(火) 学習会・東京都の福祉切捨ての動向 講師:石手正明さん(都庁職・民生局支部)
11月19日(火) 参院総務員会傍聴:行政オンラインサービス3法案審議
11月25日(月) 住基ネット多摩地区の首長への要望書原案作成、ごみ問題 14時~立川女性センター
12月26日(木)  国立市が住基ネットから離脱・議員ネットの国立市議たちが尽力!
忘年会:1年間の活動の振り返り、来年の豊富、統一自治体選挙・政策などをはなしあいました。 18時~立川市内
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03年1月9日
(木)
 議員ネットの議長会への申入れと記者会見立川市記者クラブ
1月10日(金)  5社が報道---議長会への申し入れ
1月21日(火)  支援費制度について全国市長会などへ要望書提出
2月9日(日)  「市民のための議会改革」小金井公会堂
3月30日(日) Long Long Peace Walk(井の頭公園⇒アメリカ大使館<20キロ> 9時~16時
7月1日(火) 昨年と同じ日程での、研修合宿。府中市生涯学習センターで宿泊施設を利用しての学習でした。

     14:00~17:00   講座1 村田光平さん(東海学園大学教授)詳しくは     
                    http://homepage.mac.com/kurionet/murata.html
                    「自治体の環境政策」~原発に依存しないエネルギー政策
     19:00~         議会報告&交流会:東電の原発運転再開を求める意見書                  は自民党系会派から提出されており、統一司令によるもので                   あることが判明。又民主党は対応が分かれたいました。三鷹                   市の民主党4人の議員は勿論反対でした。
                    川田悦子衆議院議員も飛び入り参加で、国会の状況を話し                   てくださいました。
7月2日(水)
     9:00~11:30       講座2 大和田一絋さん
                   「自治体財政の今後」~三位一体の改革をめ                   ぐって
        
 
8月末 決算カードが出る頃に、財政についての学習会をもう一度取り組むことになりました。  
     
     11:30~12:00      事務連絡などを確認して、解散
8月20日(水) 「自治体議員のための財政講座・その1、決算編」
実施日  8月20日(水)
 13時 ~ 15時   講座1  入門編
 15時 ~ 19時   講座2  実践編
 19時 ~       交流会
費用   会 員    1000円
     非会員    2000円 
     交流会は実費

10月11日(土) 定例学習会:18:00~
  「特別支援教育について」
  レポート:根本尚之さん:普通学級に通っている子の親で
         「はっきいねっと」http://hackienet.org/index.html代表
         ・もう1人未定
   9月議会の報告・情報交換
   次回財政講座の相談 など
立川中央公民館

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三多摩で家庭ごみ有料化? ちょっと待てよ!

 東京都市長会(三多摩地区26市の市長で構成)が2001年10月26日の市長会で「家庭ごみの有料化を」決めた
これは2003年までに家庭ごみを有料化していこうという指針だそうです。(強制ではない)


ごみの有料化の問題点は
●ごみ問題の根本である、産業構造、生産・流通様式のあり方の変更を迫らないこと。
●処理費の掛かる製品は野放しのままであること。
●指定袋の有料化は単に量だけに応じた公平性で、塩ビの処理のために、ダイオキシン対策費がかかるなどごみ処理費はごみ質に応じてかかるので、本当の意味での公平ではないこと。
有料化で本当にごみが減ったのかという、長期的な検証が無い。
  等などたくさんの問題があります。
☆ しかも、市長会の会長である立川市では「有料化は考えない」と、この9月議会で明らかにしたばかりです。
●ごみ有料化に反対

以下に市長会当日の資料の概略(大沢まとめ)を示します。

東京都市長会の資料の概略(2001年10月26日)

「多摩地域におけるごみゼロ社会をめざして」
--家庭ごみの有料化について--


1 急がれる循環型社会の形成推進
  二ツ塚処分場は2013年(平成24年)に満杯になる、焼却灰等のエコセメント事業等による延命か計画されているが、「循環型
社会」の形成を推進することが急務

2 多摩地域のごみ減量・リサイクルへの取り組み
  リサイクルに取り組んできたが,ごみは増えつつある。1998年(平成10年)以降、青梅市,日野市,清瀬市で家庭ごみ有料化が実
施され大きな成果をあげている。

3 廃棄物・リサイクル関連法の課題
  循環型社会形成推進法(基本法)等が出来たが問題点もある。
(1)容器包装リサイクル法は、再商品化経費を事業者負担としているが、リサイクルコストの大半は、市町村が行う収集、保管、
運搬等の経費が占めている。従って、この負担区分の見直しが必要である。
(2)容器包装リサイクル法では、事業者の再商品化義務量は、市町村の分別収集見込み量、あるいは事業者の再商品化可能
量のいずれか少ない値によって決定される.拡大生産者責任の考え方に基づき、生産量に見合った再商品化義務量にすべき
である。
(3)家電リサイクル法は、生産者等に一定水準以上のリサイクルを義務付けたが、再商品化等料金を後払い制としたため、不法
投棄を助長しやすい。従って、販売価格に再商品化等料金を上乗せする前払い制を採用すべきである。また、対象となる家電品
目が4品目と少ないため、対象品目の拡大をすべきである。 

4 ごみゼロ社会を目指すための施策
  多摩地域でごみゼロ社会を目指すためには,ごみの発生抑制・排出抑制に重点を置いた施策の展開が必要。
 (1)家庭ごみの有料化
  有料化は負担の公平化・焼却量の減量に繋がる。既にやっている3市で大きな成果を挙げている。
 (2)公共施設における生ごみ・剪定枝の資源化
  生ごみは可燃ごみの約4割。剪定枝は可燃ごみの1割にも満たないが今後増加する.家庭用生ごみ処理機の資源化。
 (3)事業者による資源自主回収の推進
  ペットボトル、発砲トレイ、紙パックの店頭自主回収の推進
 (4)意識啓発と環境教育の推進
  ごみ有料化に付いては市民に事前説明会を開く,ごみ量の変化の情報提供小中学校の「総合的な学習の時間」での市職員
  の出前授業、体験学習、子ども会の資源回収

4 終わりに
  困難だが,今が改革を進める絶好の機会

市長会当日配布の「資料」
 多摩地域におけるごみゼロ社会をめざして(案)     - 家庭ごみの有料化について -

            平成13年10月   東京都市長会

1、急がれる循環型社会の形成堆進

 我々は大量生産、大量消費、大量廃棄という、いわば資源と環境を過度に酷使する社会経済システムを謳歌してきた.一方、このツケとして、廃棄物の大量発生や不法投棄、ダイオキシン類の発生など、廃棄物に関わる深刻な社会間毎を抱えることとなった.  
 多摩地域でも、近年、大型家電製品やプラスチック複合素材製品など、質的にも多様化した適正処理が困難な廃棄物が増加し、中間処理施設や最終処分場への負荷も増加してきた。 
 こうした状況に対応するため、多摩地域の各市町村は、早い時期から分別収集を徽底するなど、それぞれの創意工夫のもと、地域の特性に応じた様々な取り組みにより、ごみの減量やリサイクルを積極的に推進してきた。
 その結果、多摩地域の総ごみ量は、人口の増加にもかかわらず、ここ数年横ばいか微増傾向にある.また、リサイクル率(総資源化率)は全国平均の約2倍と、極めて高い水準に達しており、最終処分量も減少傾向にある。
 しかし、現行のごみ処理体制を縫続していくとすると、多摩地域の約97%のごみを最終的に埋立処分しているニツ塚処分場は、平成24年度には満杯になると予想されている.しかも、多摩地域では新たな最終処分場を確保することが極めて困難である.そこで、塊却灰等のエコセメント事業などによる延命化が計画されている。  
 このように、多摩地域のごみ処理は、全国的に見てもリサイクルが進んでいるが、今後、ごみゼロ社会を目指して、一層の排出抑制、減量・リサイクルを積極的に進めていく必要に迫られている.廃棄物の発生を抑制し、資源の循環的利用を進め、環境への負荷をできるだけ低減する「循環型社会」の形成を推進することが急務である。

2、 多摩地域のごみ減量・リサイクルヘの取り組み

 多摩地域では、可燃ごみと不燃ごみの分別収集が昭和40年代から実施された.昭和50年代には、資源ごみの分別収集にも取り組み始めた.平成に入って、特にごみの減量・リサイクルが重視されるようになり、資源ごみの分別収集の品目拡大や、リサイクルセンター等の資源化施設の整備などが、一層進んできた.現在、各市町村は、容器包装リサイクル法に基づく、品目別分別収集を積極的に進めている。
各市の有料化調査一覧表(注・大沢ゆたさんのホームページにリンクします)
第5回市民環境講演会

    「これでいいのかリサイクル」

    
講師 熊本一規先生(明治学院大学教授)

1 税金負担によるゴミ処理の問題点。
 
今のごみ行政は、生産と消費しか考えていない。廃棄と処理まで考慮に入れた生産と消費ではない、ここに問題がある。つま
り、生産品の中に処理費がほとんど入っていないということなのである。処理費が入れば、当然商品の値段は高くなる。処理
費を入れない製品は、安く生産できるからダイオキシンなど発生する塩ビでも何でも包装に使ってどんどん生産しているのが
現状なのである。消費者はそういうものを買い、税金を払ってごみを処理している。

2 有料化で解決できるか。
 
 
コスト意識が生まれてごみが減る・処理費用が公平になる。というのが、有料化の主旨である。調査によると有料化により
50%のごみが減り、不法投棄までが減った所があるという。しかし、これは小型焼却炉による自家焼却が増えた結果で、しか
も2年後からはごみは増えているのである。【家庭用焼却炉4基は、中規模焼却炉1基分のダイオキシンを発生させていると
いわれている。埼玉県の市民団体の調査によると、県下で家庭用焼却炉を使用した期間が長い自治体ほど、新生児の死亡
率が高いといわれている。「ごみ焼却炉が赤ちゃんを殺すとき」より】今、家庭用焼却炉によってごみが減っている所も、不燃
ごみは減っていない。不法投棄は増える可能性が高い。有料化にしても生産の過程が変わらないからである。生産自体が変
わらなければごみは減らない。
 生産費+処理費=商品の値段 こうなると消費者は少しでも安いものを買いたいから、生産者は処理費が安くなるような努力
をし、そういう製品を作ろうとする。過剰な包装を減らし、処理費が非常に高い塩ビ製品も使わないようになる。こうすることに
よってごみになる部分が大幅に減ることになる。

3 処理費を事業者に負担させる。

◆ドイツのデユアルシステム・・・生産者にごみ処理費用を負担させるシステム

生ごみ  → 市町村が回収処理
容器包装 → デユアルドイツ社(DSD)が代行して処理
・DSDは、容器の中身を作っている会社が、出資して作った会社である。
・DSDでは、黄色い容器を各家庭に設置し、その中に緑のマークのついた全てのものを入れて無量で回収する。回収したもの
はDSDでリサイクルする。回収費・リサイクル費は事業者負担である。

◆フランスのエコアンバラージュ・・・分別回収→自治体→事業者が引き取ってリサイクル。
助成金が業者から自治体に出る(自治体が回収した再資源はすべて有償で買い取られ自治体に入る)。

★日本の容器リサイクル法はエコアンバラージュと表面的には同じだが、助成金が自治体にはいることもなく、ごみが有償で買い取られることもない。また、リサイクルの事業者義務量に問題がある。
 供給量・・・市町村が分別収集量を予測し、全国的に集計して供給量を決める。需要量・・・国が再商品化計画量を決める。事
業者は供給と需要のどちらか低い方を選んで、再商品化できることになっているこれでは、国が需要量を供給量より低く設定
すればその差はごみになるしかない。そのごみになった部分は、高く供給量を設定した市町村の責任だといっている。
他の国では生産量が占める割合で再商品化の量が決められている。フランスなどでは全量有償化で非常に事業者負担が大
きい。当然価格に上乗せすることになるから・製品の設計を変える。・材質を選ぶ。・リサイクルしやすいように簡素化する。  
など容器包装をなるべく少なくするよう努力することになる。ドイツなどでは回収費まで事業者負担で日本とは比べものになら
ない。
*日本の場合(生活クラブ生協試算)ガラスびん(無色500ml)の事業者負担は1本につき0,2円、自治体は34円の負担と
なる。

4 EPR(拡大生産者責任)とはなにか
 
 
生産過程から廃棄過程に至るまでの環境への影響に対して生産者に責任があるという考え方、つまり、家庭から出る廃棄物
についても生産者が責任を持つということである。日本ではEPRは実現しているといっているが、容器包装リサイクル法では購
入時負担ではなく排出時負担となっているのだから、消費者が排出時に負担するわけで、事業者はほとんど負担していないの
である。
★ EPRの特徴は廃棄物処理費用の負担を地方自治体及び一般納税者(市民)から、製造業者、流通業者、販売業者及び個
々の消費者の方へと転換することにあるわけである。これはものを買うことによって、価格に含まれる処理費用を負担するとい
う意味である。つまり、ものを買わなければ負担しないということになる。一方、税金負担は買わない人でも負担する住民負担
で、消費者負担ではない。
 国際競争においてもこの考え(EPR)に基づいた価格設定でないと不公平が生じる。処理費を含ませなければ、より安い価格を設定できるからである。

★ このような考え方がある一方、日本では家庭ごみの排出者は家庭なのだから家庭で負担すべきだ、だから有料にすると言
っているのである。

★ 有料化の弊害・・・不法投棄が増える。その理由はごみを出すのにお金がかかり、それを減らしたいために不法投棄という
手段に走りかねない。また不法投棄物に対する責任者が土地所有者にあることも問題である。つまり、不法投棄されたものは
その土地の所有者が処理しろと言うのである。家電リサイクル法が施行されると、ますます不法投棄が増えると考えられる。広
い土地所有者などは投棄された場合とても処理しきれない。その結果、山や谷に放置された投棄物が環境への汚染源となる
可能性が高い。すでに不法投棄された自転車など問題が起きている。

5 EPRの核心

 
EPRの核心は、誰が物理的に引き取って処理するかではなく、誰が費用を支払うかにある。生産者が費用負担しなければ
EPRの実現にならない。ドイツではこの問題で9年間論争が続き、結局、生産者負担になった。車も家電も無償で回収されリ
サイクルにまわされるのである。新車でも古い車でも全て無料である。日本では横浜、杉並、千葉などで、不法投棄された車
の問題がおきている。笑い話のようで笑えないことに、1994年に設立されたEPRプロジェクトの資金はすべて日本から出て
いるということである。資金を出した日本でEPRが全く骨抜きになっているのに、ヨーロッパでは実現しているのである。
 政府は循環型社会の実現といっているが、EPRの精神を歪曲して国民に伝えている。5月に成立した循環法でも、国、市町
村、事業者、国民の間での適切な役割分担のもとに、適正かつ公平な費用分担を行うといっているが、そのねらいは税金負
担、消費者負担によって新たなリサイクル産業を興そうという考えなのである。処理費は消費者が持ってくれ、原料は自治体
を通してただ同然で入手できる。これではごみは減らず、今後のごみ問題にとってプラスになるわけがない。こういう状況をよ
く認識した上で、リサイクル、あるいはごみ問題に取り組む必要があるのではないだろうか。

*EPR 『Extended Producer Responsibility』の略、拡大生産者責任または拡大製造者責任と訳せる。生産過程から
廃棄過程に至るまでの環境への影響に対して生産者に責任があるという考え方で、特に、廃棄物になったときの処理のしや
すさ、リサイクルのしやすさに責任がある。


   質問・・・エコセメントについて

 
非常に危険だと思う。何十年後かには廃棄物として捨てられ、中に含まれている有害物質が出てくる恐れがある。また、
エコセメントをつくるためにごみを増やすという悪循環をまねく。ドイツでは焼却灰は永久監視のもとにおいてある。

   
質問・・・固形燃料について
 
ごみを圧縮する際の温度は600度くらいなので、ダイオキシンが発生している可能性がある。杉並病の例もあり、ごみの成
分は変わるわけではなく、エネルギー収支からいってもプラスにはならない

   
質問・・・生ごみの堆肥化について
 
 
EPR(拡大生産者責任)は適用されない。( 植物は基本的にリサイクルできるものだから)農薬、化学肥料に対する環境
税のような形で課税すべきだ。

   
質問・・・リターナブルびんについて。
 
ドイツではリユース率が72%をきったら、デポジット制をかけるという規定になっている。(日本では何の規制もない)リサイ
クルよりもリターナブル(再使用)の方が大切という考えである。日本でも、再使用を優先するような規定を設けるべきだと思
う。また、熱利用にも規定を設けるべきだと思う。

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