 嶋﨑英治・討論集のページ最終更新：０７．０９．２２ トップページへ 三鷹市議会議員・しまざき英治のページ プロフィール 政策 輪久の目次 市議会・全議員の賛・否一覧 今日の出来事 三多摩市民自治議員ネット・目次質問・討論：  ２００５ ２００４ ２００３ ２００２ ２００１ ２０００ １９９９
１９９９年 第１回／臨時会／第２回／第３回／第４回 ２０００年 第１回／臨時会／第２回／第３回／第４回 ２００１年 第１回／臨時会／第２回／第３回／第４回 ２００２年 第１回／臨時会／第２回／第３回／第４回 ２００３年 第１回／臨時会／第２回／第３回／第４回 ２００４年 第１回 第２回 第３回 第４回 ２００５年質問・討論の索引に戻る |
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| １９９９年６月 2定例会 索引 | |||
| 一般質問 １ 日米新防衛協力指針、いわゆる新ガイドライン関連法と、民間、自治体の協力について ２ 地方分権法案についての三鷹市の対応について ３ 介護保険について ４ 陽だまり児童遊園の現状と将来について ◆安田市長答弁 ◆嶋﨑 英治再質問 ◆安田市長答弁ー２ ◆嶋﨑 英治の意見 地域における雇用対策の拡充・強化を求める意見書医療費３割負担の実施の凍結を求める意見書健保本人３割等患者負担増の凍結を求める意見書犯罪被害者基本法の制定を求める意見書少人数学級の早期実現を求める意見書食品の安全・安心の確立に関する意見書労働基準法「改正」に反対し、雇用と人権を守る緊急措置の実行を求める意見書住民基本台帳ネットワークシステムの稼動中止を求める意見書 |
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| ２００３年 １２月議会 索引 | |||
| ＜請願＞中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める意見書に関する請願請願「戦闘状態の続くイラクヘの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関することについて」の 嶋﨑英治の賛成討論 ＜意見書＞ イラクヘの自衛隊派遣に反対する意見書◆願｢戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関することについて｣に関して討論 中村 洋 イラクヘの自衛隊派遣に反対する意見書イラクヘの自衛隊派遣に反対する意見書（案） |
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＜２００３年１２月議会 請願＞ 東海地震震源域の真上にある浜岡町には原子力発電施設が４基あり、なお１基が建設中です。本来は過去に大地震があった場所には原子力施設は建設できないというのが国の指針でした（原子力委員会「原子炉立地審査指針」）。しかし1970年、国は指針に反して中部電力に施設の建設を許可しました。原子炉立地審査指針には、「原則的立地条件(１)大きな事故の誘引となるような事象が過去においてなかったことはもちろんであるが、将来においてもあるとは考えられないこと」と明記されており、さらに基本的目標として「敷地周辺の事象、原子炉の特性、安全防護施設などを考慮し、技術的見地からみて最悪の場合には起きるかもしれないと考えられる重大な事故の発生を仮定して周辺の公衆に著しい放射能被害を与えないこと」となっています。指針は原発施設としては最も恐ろしい放射能事故・災害を避けることため、絶対に破壊されてはいけないものとして原発施設を取り扱うために作られたものです。100％来ると予測されている東海大地震はここで言われている「大きな事故の誘引となる事象」そのものではないでしようか？駿河湾が過去において巨大地震の記録を重ねてきている以上、浜岡原発は本来なら建ててはいけないものだったはずです。にもかかわらず国は東海大地震の発生を予測して「国による直前予知対策や震災軽減対策」を取り、中央防災会議では地震防災対策を行なうという全く矛盾したことをしています。そんな対策を立てなければならない地域で原発を稼動させている事自体が大問題であり、ただでさえ老朽化し事故を繰り返している浜岡原発の危険性は最大級のものと考えてしかるべきです。 中部電力は「発電用原子炉施設に関する耐震設計指針」により検討して安全だと主張していますが、未知の大地震はやってくるが原発は絶対に大丈夫などと断言できるわけがありません。浜岡原発が損傷を受け、放射能が放出されれば大変な事態になります。翌日には東京にも放射能災害が発生するものと思われ、京都大学原子炉実験所の故瀬尾健氏の「原発事故災害予想プログラム」によるシュミレーションでは浜岡原発の損傷し放射能が漏れれば500万人が被爆死するという結果がでています。 このような深刻な事態が予想されるにもかかわらず、中央防災会議には東海地震に関する専門調査会が設置され地震の際の対応措置が決められましたが、浜岡原発に関する検討は何一つありません。中央防災会議は原発損傷後の補修方法、放射能漏れの際の周辺自治体や国への報告と対策（被災者の救援・退避の誘導・原発施設の封鎖）のシュミレーションを行うべきです。中央防災会議で一刻も早くこの事についての検討を行わなければならないと考えます。東海地震によって浜岡原発が崩壊すれば東京はもとより国が失われます。私たちは背筋が凍る思いで生きています。 請願項目 原発震災は未然に防げるのか、内閣総理大臣に対して「中央防災会議に浜岡原発震災専門調査会の設置を求める」意見書を提出してください。
2003年12月15日 請願者 |
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| ディーゼル車の排気ガス対策を求める意見書 ディーゼル車の排気ガスに含まれている粒子状物質は、発がん性や気管支ぜんそく、花粉症などの原因になると指摘されている。このため、本年10月１日から東京都と首都圏３県ではディーゼル車の走行規制を実施し、規制区域内においては粒子状物質の排出基準に適合しないトラックやバスなどのディーゼル車の走行を禁ずる対策を実施している。 この対策を実施するに当たって、東京都は事業者に対する支援策を講じ、また、他の自治体でも補助制度を創設するなどの対策を進めているところである。 国においても、今年度、粒子状物質減少装置導入補助制度の予算及び補助対象を拡大したが、全国の事業者から応募が殺到し予算が不足したため、６月に補助申請の受付を一方的に打ち切ってしまった。厳しい経営状況の中で中小零細事業者が排気ガスの削減に努力しようとしているのに、国が突然補助申請を打ち切ったことは誠に残念なことであると言わざるを得ない。 国民の健康を守る上からも、また、きれいな空気を取り戻すためにも、排気ガス規制をより実効性のあるものにしていくことが不可欠である。 よって、本市議会は、ディーゼル車の排気ガス対策に取り組んでいる地方自治体や事業者を支援するために、国が粒子状物質減少装置導入補助制度の予算を大幅に増額し、速やかに受付を再開するよう要請するものである。 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 2003年12月19日 三鷹市議会議長 榛 澤 茂 量 提出者 三鷹市議会議員 嶋崎 英治 賛成者 〃 大城 美幸 国から地方への税源移譲に関する意見書 地方公共団体が、住民の意思と責任による住民自治、すなわち名実ともに真の地方自治を確立するためには、極力、国への財源依存を縮減し、自主財源の確保が図られなければならない。現在、租税総額に占める国税と地方税の割合は国税６：地方税４であるが、これに対して歳出は国４：地方６であり、歳入歳出の割合は逆転している。これでは自主、自立の地方自治とは到底言えず、早急な自主財源の充実が必要である。 政府は、2003年６月27日の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2003」において、「国庫補助負担金については、広範な検討を更に進め、概ね４兆円程度を目途に廃止、縮減等の改革を行う。」との方針を閣議決定したが、税源移譲については、いまだ移譲される税目も額も不分明である。地方自治体が財源不足になるような事態に陥れば、住民の意思と責任による住民自治の確立をなし得ないどころか、地方公共団体の住民に対する一定水準の行政を保障することさえ、困難となるおそれがある。 よって、本市議会は、事務量に見合った国税から地方税への税源移譲の速やかな実施を強く求めるものである。 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 ２００３年12月19日 三鷹市議会議長 榛 澤 茂 量 ミャンマー一家の強制退去に反対する意見書 東京の下町に住んでいるミャンマー一家の父親が、10月末に東京入国管理局に不法滞在で拘束された。父親は88年に来日し、98年には退去強制令書が出された。軍事政権下の祖国に帰国すれば迫害を受ける恐れがあるとして難民認定を求めたが退けられている。新聞やテレビで報じられているように、今回の拘束によって、父親はミャンマーに送り返される可能性が高まっている。 この一家の母親は偽造旅券で入国したフィリピン人で、二人の間には日本で生まれ、日本語しか話せない小学校４年生と幼稚園の子どもがいる。父親は日本人が経営する小さな運送会社で11年間まじめに働き、厚生年金に入り、税金を納め、日本人の友人に囲まれ、ささやかな家庭を築いてきた。 しかし、母親と子どもにも退去強制令書が出ており、いまこの一家は離れ離れになりかねない状態に置かれている。 外国人が引き起こす犯罪が増加し、不法滞在者との関連が指摘されているが、犯罪組織とのつながりが懸念される外国人とミャンマー一家のような外国人を同一視することはできない。 父親の勤務先の運送会社社長は、在留資格を与えることを法務大臣に求める署名運動の先頭に立っている。 東京地裁は、似たような境遇にあった韓国人が退去強制令書の取り消しを求めた裁判で「長い間、善良な市民として生活の基盤を築いていることは、特別在留許可を与える上で前向きに考える要素だ」という見解を示している。 不法滞在者といえども、日本での生活ぶりや家族、特に子どもの利益を考え、一定の基準に達すれば在留資格を与える方途を講ずるべきである。 よって、本市議会は、善良なミャンマー一家の強制退去に反対し、引き続き日本で生活できるようにすることを求めるものである。 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 2003年12月19日 三鷹市議会議長 榛 澤 茂 量 市町村合併に関する意見書 第27次地方制度調査会は、11月13日に総理大臣へ提出した「最終答申」において、人口１万人に満たない町村を「小規模町村」と位置づけ、現行の合併特例法の期限到来後の新法で引き続き合併を推進していく考えを示している。これによって、分権を担う基礎的自治体の人口基準は、事実上１万人以上と定義づけられることになる。 言うまでもなく、それぞれの市町村は地理的な風土はもとより、歴史的にも文化的にも独自の経緯をたどって今日に至っている。自治体は、国土の多様性に応じて、地域的な特性を持ちながら自主的、主体的に形づくられていることが本来あるべき姿である。したがって、市町村合併は、関係市町村の住民が必要と認めたならば、誰からも強制されることなく、自主的な判断により主体的に進められるべきことである。 よって、本市議会は、現行の合併特例法期限到来後における新法の制定に当たっては、次のことを要望する。 １ 合併の目標である人口規模は新法に明示しないこと。 ２ 小規模自治体に事務の一部を残し、それ以外の事務処理を都道府県に義務づける事務配分特例方式 は、地方分権の理念に反するので導入しないこと。 ３ 合併を選択しない自治体に対しては、全国町村会・議長会が提案している「市町村連合（仮称）」 を制度化し、認めること。 ４ 合併推進に当たっては、都道府県の関与の必要や助言や情報の提供にとどめ、知事が直接住民投票 を求めることなどの制度を導入しないこと。 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 ２００３年12月19日 三鷹市議会議長 榛 澤 茂 量 地域における雇用対策の拡充強化を求める意見書 景気・経済状況の悪化に伴って、失業率が依然高い水準で推移しており、倒産、自死者の増大など、厳しい経済・雇用情勢が続いている。特に中高年、若年者の就職難は深刻な社会問題となっている。 今や雇用対策は、抜本的な制度改革、財源確保、労使協力を含めた総合的な推進が必要である。 よって、本市議会は、政府において、次の事項を速やかに実施するよう強く要望する。 記 １ 地域の実情に即した介護・医療・教育・環境・防災など公的分野での雇用拡大、新産業の育成やＮ ＰＯなどの振興による雇用創出などを推進する施策の抜本拡充を図ること。 ２ 地方公共団体が職業相談・職業訓練・職業紹介等を一貫した体制で実施しうる支援策を拡充するこ と。 ３ 雇用保険財政の安定化を図るとともに、失業給付期間が終わっても就職できない人や、自営業を廃 業した人などを対象として、「求職者能力開発支援制度」を創設すること。 ４ ハローワークなどでの募集・採用における年齢制限の禁止に向けて実効性ある措置を確立すること。 ５ とくに厳しい障害者雇用について、障害者法定雇用率達成に向けて厳正な運用を図り、障害者雇用 支援策の展開を図ること。 ６ 正社員とパート社員などとの間の合理的な理由のない格差を是正し、均等な待遇を実現するようパ ート労働法を改正すること。 ７ 子ども看護休暇制度の義務化、有期雇用労働者への適用拡大など育児・介護休業法の拡充を推進す ること。 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 2003年12月19日 三鷹市議会議長 榛 澤 茂 量 中小企業・商店街対策の推進及び中小企業向け金融対策に関する意見書 厳しい不況は、中小企業の経営者、従業員や家族の生活に打撃を与えている。大企業に比べると足腰が弱い中小企業は、金融機関からの貸し渋り、貸しはがし、担保価値の下落などによって深刻な経営危機に追い込まれている。 日本経済における中小企業の重要な役割を再認識し、再生可能な中小企業を倒産に追い込んだり、健全な中小企業を連鎖倒産に巻き込んだりすることを回避し、中小企業が現下の厳しい経済環境から脱却し、活力ある発展を遂げられるよう、抜本的な対策を講じることが不可欠である。 よって、本市議会は、中小企業予算の抜本的拡充、商店街・中小小売店の活性化に資する対策の充実・強化及び貸し渋り、貸しはがし対策の強化、政府系金融機関における個人保証の段階的な撤廃を図る措置の実施を強く求めるものである。 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 2003年12月19日 三鷹市議会議長 榛 澤 茂 量 地方警察官の抜本的な増員を求める意見書 かつて世界一安全な国と言われていた我が国において、昨今の治安状況の悪化ぶりには目を覆うばかりである。2002年の一般刑法犯の発生件数は、全国で約285万件に達し、ここ７年間で約100万件も増加した。その一方で検挙率は、かつての半分以下の水準である20.8％にまで落ち込んでいる。 悪化する治安情勢は、住民の安全を脅かすばかりか、モラルの低下などを通じ、公正・公平な市民社会に暗い影を落としている。言うまでもなくその原因のひとつには、増加する犯罪に対応できない警察の姿がある。悪化する治安対策として、パトロールの充実や空き交番の解消、外国人犯罪対策や市民窓口の拡充などが求められているが、これらの対策を行おうにも、警察官の人員不足が最大のネックとなっていることから、マンパワーの拡充は危急の課題であるといえる。 政府は2002年より、３年間で１万人の「地方警察官の増員計画」を進行中であるが、上記の対策のためにはさらに３万人以上の増員が不可欠である。 よって、本市議会は、政府に対し、現行計画をさらに延長・拡充することを強く求めるものである。 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 ２００３年12月19日 三鷹市議会議長 榛 澤 茂 量 ………………………………………………………………………………………………………… 議員年金制度の改革に関する意見書 公的年金制度について国民的議論がある中、議員年金制度は公的年金制度に比べ優遇されており、特に国会議員に対して、議員の特権、お手盛りという批判がある。 一例として、 ・公費負担率が他の年金制度と異なる状況で設定されている。 ・衆議院は10年で受給資格を得る。 ・事実上国民は自分たちで国民年金制度を変えることができない。しかし、議員は議員年金制度を自 分たちで変えることが可能である。 などが挙げられ、改革が求められている。 また、地方議員の議員年金も年金受給者の高齢化と掛金を払う議員数の減少で財政破綻を起こしている点から再度時間をかけた改革の検討が必要である。 よって、本市議会は、政府に対し、特に国会議員に対する議員年金制度の特権的措置をなくす議員年金制度改革を早急に検討されるよう強く要望する。 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 ２００３年12月19日 三鷹市議会議長 榛 澤 茂 量 |
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政府は、自衛隊派遣を前提に、本年３月から11月まで計14回に上る調査団を派遣したが、この数カ月でイラクの事態は大きく変わっている。テロ攻撃で現地本部を爆破された国連は、外国人スタッフを撤退させ、赤十字国際委員会もバグダッドなど一部事務所を閉鎖した。シーア派の指導部を狙った爆弾テロで80人以上が死亡したと言われる「戦争終結後最大のテロ」以降も、アメリカ軍のヘリコプターに対する攻撃などにより、連日のように多数の犠牲者が出ている。ついに11月29日、イラクで職務を遂行していた外務省職員２人が殺害される事態に至ってしまった。 戦争の大義に関する疑問を残したまま、政府は、イラク復興支援法に基づき、12月中旬以降、順次、自衛隊をイラクに派遣しようとしている。そればかりか、政府職員や民間人などのいわゆる文民もバグダッドなどイラク都市部に派遣する方針と言われている。 自衛隊の派遣先に想定されているイラク南部では、イタリア軍の駐屯地が自爆攻撃の標的にされている。このような状態の中で、イラクから撤退したり、派遣の見送りを決める国も出ている。 イラク特別措置法は、首相と防衛庁長官に派遣部隊などの安全確保への配慮を義務づけている。イラクヘの自衛隊の派遣は、「非戦闘地域」を前提にしているが、ブッシュ大統領による「戦争終結宣言」がなされ、既に半年が経過したが、イラクは戦争終結とはほど遠く、米英軍に対するレジスタンスになっているとも言われている。 また、政府は「国民保護法制」の名のもとに罰則規定を含んだ「要旨」を決定したが、実は「戦争反対」という国民の内心の自由を侵し、基本的人権を踏みにじるものであり認めることはできない。 自衛隊がアメリカの戦争に加担し、国民が強制的に動員されることなど望んでいない。 多くの国民は憲法第９条をしっかり守ることを望んでいる。 よって、本市議会は、政府に対し、自衛隊の派遣計画をきっぱりと断念し、真にイラク国民の立場をしっかりと踏まえ、国連を中心にした復興のため真摯な努力を尽くすことを求めるものである。 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成１５年１２月１９日 三鷹市議会議長 榛 澤 茂 量 民主市民連合 中村洋 請願｢戦闘状態の続くイラクへの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関することについて｣に関して討論します。 今回のイラクの問題は、そもそも国際ルールの枠組みを無視した無謀なアメリカ、イギリスのイラクへの侵攻が発端であり、私たちはそれに対して諸手をあげて賛成した小泉政権の態度に対しても当初から反対してきました。人道的なイラクへの復興支援は当然必要となりますが、その方法として自衛隊派兵が適切とは決して言えません。 小泉政権は派兵ではなく支援としていますが、それを判断するのはイラクの国民であり、いかに日本国内で詭弁を弄しても、イラクの国民が脅威に感じればそれは派兵以外の何物でもありません。その結果によってテロが誘発されるとすれば、国民の生命と安全を守れない小泉政権の責任は重いと言わざるを得ません。 三鷹市は「三鷹市における平和施策の推進に関する条例」を制定し、その前文で、「平和を愛する心の輪を世界に広げ、人々が共に生き、手をつなぎ、助け合う社会を築くため、草の根の広がりのある平和を進めます」と謳っています。 この条例を議決した三鷹市議会は、三鷹市民の生命と安全を守ることが最も重要な責務であると認識しています。テロリズムは決して許されない行為ですが、自衛隊の派兵だけがテロに屈しない行動ではありません。今回の自衛隊派兵によって、三鷹市民にテロリズムの脅威が振りかかることは否定できません。 マスコミの調査でも多くの国民が今回の派兵に対して大きな疑問を抱いているという結果が判明しています。選挙の結果で過半数をとったからすべての政策が支持されたという訳ではなく、一つ一つの政策に関して、国民の声に真摯に耳を傾けるべきであり、国民的合意のない派兵は即座に中止すべきです。 最後になりますが、請願を出された市民の良識と勇気に敬意を表するとともに、イラクで亡くなられた方々に哀悼の意を示し、本請願には賛成をさせていただきます。 |
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政府は、自衛隊派遣を前提に、本年３月から11月まで計14回に上る調査団を派遣したが、この数カ月でイラクの事態は大きく変わっている。テロ攻撃で現地本部を爆破された国連は、外国人スタッフを撤退させ、赤十字国際委員会もバグダッドなど一部事務所を閉鎖した。シーア派の指導部を狙った爆弾テロで80人以上が死亡したと言われる「戦争終結後最大のテロ」以降も、アメリカ軍のヘリコプターに対する攻撃などにより、連日のように多数の犠牲者が出ている。ついに11月29日、イラクで職務を遂行していた外務省職員２人が殺害される事態に至ってしまった。 戦争の大義に関する疑問を残したまま、政府は、イラク復興支援法に基づき、12月中旬以降、順次、自衛隊をイラクに派遣しようとしている。そればかりか、政府職員や民間人などのいわゆる文民もバグダッドなどイラク都市部に派遣する方針と言われている。 自衛隊の派遣先に想定されているイラク南部では、イタリア軍の駐屯地が自爆攻撃の標的にされている。このような状態の中で、イラクから撤退したり、派遣の見送りを決める国も出ている。 イラク特別措置法は、首相と防衛庁長官に派遣部隊などの安全確保への配慮を義務づけている。イラクヘの自衛隊の派遣は、「非戦闘地域」を前提にしているが、ブッシュ大統領による「戦争終結宣言」がなされ、既に半年が経過したが、イラクは戦争終結とはほど遠く、米英軍に対するレジスタンスになっているとも言われている。 また、政府は「国民保護法制」の名のもとに罰則規定を含んだ「要旨」を決定したが、実は「戦争反対」という国民の内心の自由を侵し、基本的人権を踏みにじるものであり認めることはできない。 自衛隊がアメリカの戦争に加担し、国民が強制的に動員されることなど望んでいない。 多くの国民は憲法第９条をしっかり守ることを望んでいる。 よって、本市議会は、政府に対し、自衛隊の派遣計画をきっぱりと断念し、真にイラク国民の立場をしっかりと踏まえ、国連を中心にした復興のため真摯な努力を尽くすことを求めるものである。 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成１５年１２月１９日
三鷹市議会議長 榛 澤 茂 量 全国の自衛隊のイラク派兵に反対する自治体決議／意見書の状況は←をクリックしてください。 |
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政府は、自衛隊派遣を前提に、本年３月から１１月まで計１４回に上る調査団を派遣したが、この数カ月でイラクの事態は大きく変わっている。テロ攻撃で現地本部を爆破された国連は、外国人スタッフを撤退させ、赤十字国際委員会もバグダッドなど一部事務所を閉鎖した。シーア派の指導部を狙った爆弾テロで８０人以上が死亡したと言われる「戦争終結後最大のテロ」以降も、アメリカ軍のヘリコプターに対する攻撃などにより、連日ように多数の犠牲者が出ている。ついに１１月２９日、イラクで職務を遂行していた外務省職員２名が殺害される事態に至ってしまった。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 ２００３年12月 日 三鷹市議会 （宛て先）内閣総理大臣・外務大臣・防衛庁長官衆議院議長・参議院議長 |
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| ☆☆☆ 請願「戦闘状態の続くイラクヘの自衛隊派遣の中止を求める意見書に関することについて」の賛成討論 私たちが恐れ､警告していた事態が起こりました。11月29日イラク北部の幹線道路を自動車で走行中の日本人外交官2名が銃撃を受け、運転手を含めて3人が命を失いました。 私たちは、この事件が決して偶発的なものだとは思いません。ブッシュ米大統領が開始した違法なイラク侵略戦争と軍事占領によって、多くのイラク民衆が殺され､生活基盤を破壊されました。「大量破壊兵器の脅威を取り除く」「イラクの人々を独裁体制から解放する」というブッシュ政権の「大義」のでたらめさを肌身で感じたイラクの民衆は、ますます占領支配に抵抗しています。いまイラクで起きていることは「戦争」であることは、現地の米軍司令官みずから認めています。 11月に入ってから米軍兵士の死者はうなぎのぼりに増加しており、それとともにイラクに軍隊を送っている諸国の要員への攻撃も拡大しています。 まずなすべきことは、自衛隊をイラクに送ることではなく、イラク占領軍を撤退させ、国際社会やNGOの人々と連携した非軍事による支援を行うことです。軍事占領の継続と自衛隊の派兵は、泥沼の戦争とイラクの人々の苦しみがさらに続くことを意味します。 自衛隊員の間にも、イラクは劣化ウラン弾によって汚染されており、イラクに派遣されることへの疑問と批判が渦巻いています。 三鷹においても自衛隊派兵により、テロの対象になる恐れ、市民の命や財産に危害が及ぶ恐れがあります。 三鷹市における平和施策の推進に関する条例の一文、平和を愛する心の輪を世界に広げ人々が共に生き、手をつなぎ助け合う社会を築くという事からも本請願に賛成します |
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| イラクへの軍事行動を中止し、国連による平和的解決を求める決議 ２００３年３月議会緊急動議として嶋﨑英治が提案 註：賛成多数で採択 賛成しなかったのは政新クラブ８人と後藤貴光議員大竹和男議員 |
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大量破壊兵器を隠し持っている疑惑があると言われる今回のイラク問題では、国連査察団への非協力や妨害を続けるなどして、過去１２年間に慶１７本の国連決議を不履行にとしてきた。一方では、国連監視検証査察委員会のブリスク委員長は、イラクはスプーン一杯分で約２００万人の殺傷能力がある炭疽菌を約１万リトル保有しているとも報告する中、査察を止めるべきではないと述べ（１８日）、戦争に突き進む米国を批判した。自らが提出した「決議」が通らないからといって「決議」を撤回し、今度は武力行使では筋が通らない。 上記、決議する。 ２００３年３月２０日 三 鷹 市 議 会 注・下線部は公明党による加筆部分 提出者 三鷹市議会議員 嶋﨑 英治（民主市民連合） 賛成者 〃 丹羽 秀男（公明党） 〃 〃 岩田 康男（共産党） 〃 〃 杉本 英騎（市民の党） |
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| ２００３年３月議会 アメリカのイラク攻撃を阻止することを求める意見書（案） |
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イラクによる大量破壊兵器開発・保有を査察していた国連イラク査察団が、国連安全保障理事会で報告をした。これに基づき、国連監視検証査察委員会は、イラクの協カにさらに改善が必要としつつも、「査察は完了していない」として、査察を継続・強化する方針を示した。イラクは、国際査察の速やかな無条件受け入れと、大量破壊兵器の全面廃棄を国際社会に明確に示すべきである。 アメリカは「国連憲章」に署名した国である。国連憲章第２条第４項は次のように述べている。「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」。しかし昨年来、アメリカ政府はイラクヘの戦争の準備をしてきた。現在、ブッシュ政権はペルシャ湾に兵力を展開し、核兵器の使用をオプションとする戦争計画をつくりあげている。 記 １ 国連憲章に基づき、イラク問題を平和的に解決するよう米国政府に強く要求すること。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 提出者民主市民連合 提案者・嶋﨑英治 賛成者・岩田康男 |
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| 地域における雇用対策の拡充強化を求める意見書（案）否決 | |||
景気・経済状況の悪化に伴って、失業率が大幅に悪化し、企業倒産が増大するなど、厳しい経済・雇用情勢が続き、さらに深刻化する気配すら示している。 記 １ 介護・医療・保育・教育・環境・防犯など身近な生活関連分野における公的雇用拡大、新産業の育成や起業促進、NPOなどの振興による雇用創出などを積極的に進めるとともに、「緊急地域雇用創出特別交付金」制度の有効活用のため公労使による「地域雇用推進会議」等の設置を推進すること。 ２ 雇用におけるミスマッチの解消と、早期の再就職促進を図るため、地方公共団体が地域の特性を生かしながら、職業相談・訓練・紹介を一貫した体制で実施しうるよう、職業安定法の緊急改正を図ること。 ３ 大学や大学院などの高等教育機関を活用した職業能力開発コースの設定、ならびに、教育界・産業界・労働界・NPOなどが連携した、職業能力開発体制への支援措置を拡充すること。 ４ 雇用創出に結びつくワークシェアリングの推進のため、各地域において行政と労使が協議する推進会議の設置について、調整・指導と支援措置を確立すること。 ５ 雇用保険財政の安定化のため、一般会計の繰入れによる２兆円規模の「失業等給付資金」の創設を図ること。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成１５年３月２０日 提出者民主市民連合 提案者・高谷真一朗 |
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| 医療費３割負担実施の凍結を求める意見書（案） 撤回 | |||
「医療費３割負担実施の凍結を求める意見書」 今、完全失業率が５．４％、失業者３６０万人、企業倒産はついに２万件にも及んでいる。労働者の賃金は４年連続でダウンしている。このようなときに、保険料に総報酬制が導入されれば、年収４５０万円(一時金４カ月)の場合で、年間３７，５００円程度の負担増となり、そのうえ本人３割負担が導入されれば、国民生活に多大な影響を及ぼすことは必至である。そうなれば、ますます個人消費は減速し、景気悪化、デフレ経済の悪魔のサイクルの深みにはまることとなる。 勤労国民は、１９８４年の健保本人１０割給付の廃止以来、度重なる医療改悪による負担増を強いられてきた。政府は１９９２年に政府管掌健康保険の財政が黒字であるとの理由で１６．４％の国庫負担を13％に削減した。財政が悪化したら元に戻す約束はいまだ実行されていない。 小泉構造改革は、患者及び国民の負担増、医療への株式会社参入、混合診療の導入等であり、財政対策と市場原理の考え方に終始している。 しかし、これらの政策は国民の健康に対する国の責任を放棄し、国民皆保険制度を根底から崩壊させるものである。 真っ先に政府がすべきことは、労働者の雇用と生活を安定させ、保険料収入の基盤を維持すること。国民誰もが安心してよりよい医療を受けられるために、政府管掌健康保険への国庫財政を約束どおりに戻すこと。高すぎる薬価と医療機器の価格にメスをいれ、病気予防･早期発見のシステムを拡充することである。 医療改悪、健保本人３割負担増は直ちに凍結し、健康保険制度を根本から見直すことである。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 ２００３年３月 ２０ 日 三鷹市議会議長 吉 野 博 明 提出者民主市民連合 提案者・嶋﨑英治 取り下げして、共産党提出の意見書に１本化 ＜参考＞ 内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長あて |
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| 健保本人３割等患者負担増の凍結を求める意見書（案） 否決 | |||
サラリーマン世帯の実収入は、この５年問で６３万３，０００円も減っている。長期不況のもとで国民の暮らしは激しさを増し、将来不安も高まっている。こうした中で昨年１０月には高齢者の医療費自已負担増が実施され、治療の中断や薬を減らすなど命と健康にかかわる深刻な事態が相次いでいる。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成１５年３月２０日 提出者：日本共産党 賛成者：高井章博 杉本英騎
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| 犯罪被害者基本法の制定を求める意見書（案）採択 | |||
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我が国では長年、犯罪被害者に対する保護・支援策が未確立のまま推移しており、犯罪被害者は精神的にも経済的にも大きな苦難を強いられてきた。近年において犯罪被害者の置かれている状況が広く認識されるようになり、また、被害者支援のための組織が各地に設立されるなど、ようやく犯罪被害者支援について一定の前進が見られるようになり、いわゆる犯罪被害者保護関連二法が成立し、その制定を受けて刑事手続きについて被害者等の心情を尊重する方向を打ち出し、さらに、犯罪被害者等給付金支給法の改正も行われた。 よって、本市議会は、政府に対し、犯罪被害者等が受けた被害の回復及び犯罪被害者等の社会復帰を支援する行政の責務を明確にし、犯罪被害者等支援対策を総合的に推進し、もって犯罪被害者等の福祉の増進に寄与することを目的とする「犯罪被害者基本法」の早期制定を強く求める。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成１５年３月２０日 提出者：民主市民連合 提案者：高谷真一朗 |
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| 少人数学級の早期実現を求める意見書（案） 採択 |
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我が国の教育制度は、教育の機会均等、教育水準の維持向上を目指し、全国どこでも一定水準の教育を受けられることが保障された制度であり、我が国の発展に大きく寄与してきた。しかしながら子どもたちを取り巻く環境の変化により、いじめや不登校をはじめ、いわゆる学級崩壊の問題や学力水準の低下懸念など、現在我が国の教育はまさに憂慮すべき状況にある。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成１５年３月２０日 提出者：民主市民連合 提案者：谷口敏也 |
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| 食品の安全・安心の確立に関する意見書（案） 採択 | |||
BSEの発生、食品企業による食肉表示偽装.・未承認添加物の広範な使用、無登録農薬の違法販売とその使用等、食品に関する信頼は失われ、国民の食に対する不安はいまだに収まらない。 記 １ 食品の安全性に関し、日本の食生活に沿った、国民が十分に理解し判断の指標とすることができる安全基準を定めること。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成１５年３月２０日 提出者：民主市民連合 提案者：野中かずえ 挙手全員・可決採択 |
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| 労働基準法「改正」に反対し、雇用と人権を守る緊急措置の実行を求める意見書否 決 | |||
労働基準法「改正」に反対し、雇用と人権を守る緊急措置の実行を求める意見書 厚生労働大臣は、今国会に提出する労働基準法「改正」法案要綱を労働政策審議会に示した。焦点となっていた解雇規定について、“裁判で解雇が無効確定とした場合、労働者が望んでいなくても金銭による雇用契約の打ち切りができる”との内容は見送られた。これは労働界や法曹界などから厳しい批判がでており、裁判制度上も矛盾が多いため、見送らざるを得なかったのである。 よって、本市議会は、厚生労働大臣が示した労働基準法の「改正」案に反対するとともに、労働者の雇用と人権を守るために政府が以下の緊急措置を実行するよう強く求めるものである。 １ 「サービス残業」の根絶と長時間残業を規制する実効あ る措置をとること。 ２ ４８．８％までに下がっている年休の取得率を、最低で も８０％以上とする目標をもって行政指導を行うこと。 ３ 恒常的な長時問残業や有給を取れないことを前提にした 企業の生産計画・要員計画をなくすための行政指導を行う こと。 ４ 青年、特に高校卒業予定者の深刻な雇用問題を解決する ため、これらの青年が正規に雇用されるよう特別の手だて と予算措置を政府として講じること。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成１５年３月２０日 提出者：日本共産党 提案者：大城美幸 賛成者：高井章博 |
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| 住民基本台帳ネットワークシステムの稼動中止を求める意見書 否 決 | |||
住民基本台帳ネットワークシステムの稼動中止を求める意見書 政府は昨年８月、延期や凍結などを求める住民や自治体の声を無視して「住民基本台帳ネットワークシステム」を稼動させた。住基ネットは１９９９年の住民基本台帳法「改正」で導入が決まったものであるが、審議の中でプライバシーの侵害の危険性が問題になり、小渕首相（当時）が「個人情報保護整備が実施の前提」と答弁し、法案に「所要の措置を講ずる」と修正が加えられてようやく賛成多数で成立したものである。個人情報保護の法制度が完備されないうちに住基ネットを稼動させた政府の約束違反は厳しく批判されなくてはならない。 よって、本市議会は、政府に対し、住基ネットを今からでも稼動中止することを強く求めるものである。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成１５年３月２０日 提出者：日本共産党 提案者：大城美幸 賛成者：高井章博 杉本英騎 |
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| ２００２年１２月議会市町村の強制的な合併に反対する意見書（案） 採択 | |||
政府は合併特例法に基づいて２００１年暮れ「平成の大合併」を推進し、基本的には、当面、１０００程度の自治体に再構築する方針と言われている。 合併を進めるための財政面での「優遇策」を設けた特例法の期限は、０５年３月で切れますが、これに間に合わせるためには０２年度中に合併協議会を設置することが必見と見られている。最近の調査によると、全国の市町村の約４割が合併特例法の期限をにらんで、雪崩をうつようにして合併協議会を発足させている（朝日新聞１１月２１日朝刊）。 しかし、この間の合併に関する動向を見てみると、市町村が自主的判断によって合併問題を検討するというよりは、国が地方交付税の削減というムチを振るい、合併特例債の発行許可をちらつかせて、市町村を強制的に合併の方向に追い込むという実態が顕著になっている。地方制度調査会では、市並みの規模と能力を備えた「基礎的自治体」に行政を担わせるという議論がされ、また、「人口1万人未満の市町村には窓口以外は認めず、他の業務は都道府県や近隣自治体に移す」という報告書もある。いずれの動きも「合併か権利剥奪か」を市町村に強制的に迫るものである。これに対して全国町村会は11月２０日に全国大会を開き、「町村の自立に関する特別決議」満場一致で採択しました。決議は、「自治の実態を無視するもの」と厳しく批判し、「小規模町村が憲法上の基礎的自治体として自立していくことができるよう、強く要望」している。 もとより地方自治の主役は住民であり、合併を決める最終責任はそこに住む人々が持っている。従って、合併の是非はその住民の自由で自主的な判断で「自己責任・自己決定」によらなくてはならない。地方分権の理念の基本はここにある。財政効率一辺倒や政治的な思惑で分権の理念をねじまげてはならない。 自主財源の見通しをきちんと示し、行財政の効率化などによって、自立することを目指す自治体には、そのような選択を認める方策を講ずるべきである。 よって本市議会は、政府が推し進めている強制的とも言える「市町村合併」には反対を表明するものである。 上記、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 ２００２年１２月１９日 三鷹市議会議長 吉 野 博 明 提出者民主市民連合 提案者・嶋﨑英治 賛成者・岩田康男 反対討論・加藤久平 賛成14人 ＜参考提出先＞ 内閣総理大臣 あて 衆議院議長・ 参議院議長あて |
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| ２００２年１２月議会義務教育費国庫負担金の削減に反対する意見書（案） | |||
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上記、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 ２００２年1２月１９日 三鷹市議会議長 吉野博明 提出者・民主市民連合 提案者・嶋﨑英治 賛成者・岩田康男 挙手全員 ＜参考：提出先＞ 内閣総理大臣、財務大臣、・文部科学大臣あて 衆議院議長・参議院議長あて |
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| ２００２年１２月議会教育基本法の改定に反対する意見書（案） 否決 | |||
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提出者･民主市民連合 提案者・嶋﨑英治 賛成討論・大城美幸
内閣総理大臣・文部科学大臣 あて 衆議院議長・参議院議長 あて |
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| ２００２年１２月議会戸籍法の早期改正を求める意見書（案） 取り下げ | |||
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本人の知らないうちに他人が婚姻届や養子縁組届を提出して戸籍が改ざんされる事件が相次いでいる。 現行の戸籍法では、虚偽の届出によって本人の同意のない婚姻や養子縁組の記載がなされる被害にあい、その記載の抹消を求めても虚偽記載部分に「×印」がつけられるのみである。法務省は虚偽届出の被害者救済のため、法整備の方針を明らかにしたとの報道もある。その作業を急ぎ、かつ、現行戸籍法に関し指摘されている問題点についても早急に改善されることが求められている。 ３ 性同一性障がいを抱える人々の性別記載については性別の書き換えのできる道を開くこと。 ４ 戸籍に関し、本人による訂正請求権を認めるよう検討すること。 ５ 戸籍の情報は本人同意なしに他人に見られない仕組みを作ること。 上記、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 ２００２年１２月１９日 三鷹市議会議長 吉 野 博 明 註：今臨時国会で法が一部改正され、虚偽の届出による婚姻・養子縁組の記載について、抹消できるようになることから、今回は取り下げ、次期市議会に提案することとしました。 |
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| ２００２年１２月議会 「東京都の福祉サービス提供主体経営改革への取り組みに関する意見書（案） |
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提出者・民主市民連合 提案者・嶋﨑英治 反対討論・宍戸治重 民間福祉施設への人件費補助をはじめとした都独自補助は、民間福祉施設の人材を確保し、サービス水準を維持・向上させていくために不可欠の補助となっている。関係者から、人件費補助が廃止されたら「福祉施設として存続が困難になる」という切実な声があがっています。補助対象施設の多くは私立保育所であり、補助の廃止や削減などの事態になれば、市区町村の保育・福祉事業に甚大な影響を及ぼすことは明らかである。 よって本市議会は、東京都に対し、次の事項について強く要請する。 １ 民間福祉施設への人件費補助の廃止や、その他の東京都独自補助の削減、区市町村による肩代わり措置などの事態が生じることは行わないこと。２ 福祉サービスの低下につながる都立福祉施設の廃止や縮小、民間移譲は行わないこと。また、区市町村の福祉基盤整備への支援を拡充すること。 ３ 私立保育園をはじめとする民間福祉施設への補助や、都立福祉施設のあり方について都が検討する際は、区市町村と協議し、区市町村の意見を十分に尊重すること。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 ２００２年１２月１９日 三鷹市議会議長 吉 野 博 明 |
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| ２００２年１２月議会 介護保険事業計画の見直しにあたり、制度の改善・充実を求める意見書 提出者・日本共産党 |
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介護保険は、「措置」から「契約」へ自己選択権によるサービスを受ける。介護の社会化などを大々的に謳ってスタートし２年８ヶ月が経過しました。様々な問題点が利用者やそこに働く人々によって指摘されています。 第２期事業計画策定にあたり見直しが行われていますが、この「意見書」が求める５項目は、いずれもより人らしく生きることができる介護保険をめざすにあたって不可欠の事項です。 |
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| ２００２年１２月議会 | |||
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完全失業率、日本列島総体では５．５％、東京は６％を超えています。しかし実態はもっとひどいと言わざるをえません。あきらめている人は完全失業者にふくまれていないからです。解雇４要件、１）人員削減の必要性 ２）解雇回避努力 ３）解雇対象者選定の客観性 ４）労使協議など手続きの妥当性。私はこれでも労働者保護は不十分だと思いますが、これすら守らない経営者が後を絶ちません。不当な解雇が相次ぎ、争議となっています。 リストラなどによって職を失った人は６０万人いるとの調査もあり、事態は深刻度を深めています。こうした事態に政府は抜本的な対策を立て、医療、福祉、教育などの充実策により雇用の拡大・安定をはかり、失業者の救済にあたることこそ小泉内閣が今、しなければならないことです。あわせて自治体の側も積極的に雇用・労働政策を展開するときです。三鷹市が主催した就労相談に５００人近い人がかられたことを見てもあきらかです。政府は労働者救済策をとるべきです。 よって本意見書に賛成いたします。 |
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| ２００２年９月議会 「支援費制度」の実施に関する意見書 |
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嶋﨑英治の賛成討論 否 決 私は、一般質問でさせていただきまして、市の方で前向きな答弁をいただいたことを念頭に置きながら、国の責任という観点の中で討論をしたいと思います。 １つは、支援費制度の問題点として、障害者福祉サービスの確保は原則として障害者個人の自己責任とされ、国や自治体は、支援費の助成など第三者的になるということです。基本構想特別委員会でも論議され、懸念されたことの１つに、直接サービス提供からコーディネート云々ということがあります。私は、こういうサービスを市場原理にさらしてよいのかという疑問を持っている次第でございます。 問題点の２つ目は、在宅、施設ともに圧倒的にサービスの基盤整備が不足している。新たな企業者があらわれてこないということも心配です。本当に国が言うように、自由に選択できるのであろうかということです。 ３つ目は、障害者、家族の負担が結果的にふえはしないだろうか。 ４つ目は、いわゆる小泉構造改革路線下で、来年度予算編成にあたっては、社会保障予算が大幅に削減され、利用料負担が強化されるのでないかという不安が、本人や家族に広まっているということです。この支援費制度によってサービスの充実が私は必要だろうと思っています。その１つは、障害の重い人たちの地域社会での自立生活を支えていくために、東京都が全国に先駆けて全身性障害者等介護人派遣事業を実施してきましたが、支援費制度の中できちんとサービスが受けられることが必要だと思います。 意見書（案）にもあるように、強度行動障害やＡＬＳ、つまり、筋萎縮性側索硬化症の人には特別加算が本当に必要だと思います。 ２つは、現行制度では救済のない高次脳機能障害、全都で5,000人ほどいらっしゃるそうです。この支援事業を支援費制度の中に位置づけられることが私は必要だと思います。 多くの課題が地域生活への移行になっていくわけでありますけれども、生活寮など地域生活移行施策を実施すればするほど、つまり、重度の障害者になればなるほど実施自治体の負担増になる構造になっています。したがって、政府による基盤整備、財源の裏づけがなければ、結果として障害者が地域の中で人らしく生きる権利が奪われていきますし、自治体の負担の増につながっていくというふうになります。 よって、私たちはこの意見書に賛成をいたします。 |
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| ２００２年９月議会 三鷹市国民健康保険条例の一部を改正条例 可決 |
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| いわゆるこの「改正」により、老人保健法は75歳からの適用で１割負担、夫婦で年金630万円以上など、一定所得以上は２割負担になります。２つ目は、前期高齢者70歳から74歳の一定所得以上は２割負担、３つ目は、来年４月から３歳から69歳はすべて３割負担になります。政府・小泉構造改革によれば、健康保険料も引き上げられ、ボーナスからも徴収されるということになります。老人保健の定額負担制は廃止し定率負担制とし、新たに償還払い方式を導入する。世界一の医療保険制度であったものが、ここ数年で、窓口自己負担が２割、３割になる。これで社会保障としての医療保険と言えるのだろうかという疑問を抱かざるを得ません。このままいくと、医療の営利化のみならず、医療業務、医療保険も営利化につながるのではと懸念いたします。それが証拠に、生命保険会社と損害保険会社で県レベルの非営利団体をつくり、そこに保険をゆだねるという動きがあることです。次は保険の自由化で、営利の対象になるのではないかと心配もいたします。それは医療にとどまることなく、年金を初め社会保障のすべてが営利の対象として改悪・再編されることになると考えるのは私の思い過ごしでしょうか。 とにかく医療保険の「改正」「改正」でわかりにくくしてきました。窓口職員がきちんと説明できるんでしょうか。私は、なかなか複雑でわかりやすく説明できないんじゃないかと思います。手元に厚生労働省がことし９月に出したチラシがあるんですけれども、これを見てわかる市民の方、職員でもそういないのではないかと思います。こんなにわざと複雑にしておいて、３年を目途に新高齢者医療保険制度の創設などを考えているのではないかと勘繰りたくなります。想定されるのは、わかりやすくするために介護保険と同様の方式にするのではないかというふうに疑ってしまいます。 この改正により、先ほど他の議員からもありましたけれども、電算システム変更料として6,000万円近く費用がかかります。私は以上の問題点を指摘いたしました。市長には、これは国が決めたことだということで、大変な思いがあるかと思いますけれども、引き続き、社会保障としての医療保険制度が成り立つように、国、東京都などに働きかけていただくことを心よりお願いいたしまして、本議案に賛成いたします。 |
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| 都立三鷹高校定時制の存続と新配置計画の見直しを求める請願 否決 | |||
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嶋﨑英治の賛成討論 いわゆる都立高校改革推進計画新配置計画案によれば、東京都教育委員会は全日制と定時制の併設状態の解消を目指して、1997年度に100校あった夜間定時制高校を、2011年度には55校にするという乱暴な計画です。今回のいわゆる新配置計画案では33校が統廃合されることになっています。 夜間学校に学んでいる理由はさまざまあると思います。日本の社会には、いわゆる夜間中学も現実的には存在し、夜間高校、夜間大学とあります。私も働きながら夜間大学を卒業した一員でございます。高校は義務教育ではありませんが、現実的にはほとんどの人が高校に進学するのが実態だと思います。夜間学校に学ぶ人は、年齢、世代を越えています。それがさまざまな効果につながっていると思います。働きながら勉強したい、また勉強し直したいという気持ちを大切にしてほしいと思います。 三鷹高校の定時制は1949年に発足し、私の友人も働きながら卒業しました。私は、三鷹高校の近くに住んでいるものですから、前を通って25年ほどこの市役所に来ております。本当にさまざまな人々が夜間、学んでいます。５月１日現在、定時制在校生は１年生45人、２年生32人、３年生29人、４年生30人、合計136人です。ここ近年、これくらいの生徒さんが通っていらっしゃるということです。うち５割ほどが三鷹在住者ということです。それが荻窪高校に新宿高校、富士高校など５校が統廃合される。夜間学校は、居住地または就業に近いところにあるのが学習権の具体的な保障の１つだと思います。保健所が武蔵野市に統廃合されたことはご承知のとおりだと思います。さらに府中に統廃合されるという計画があり、労政事務所会館が廃止され、今度は三鷹高校の定時制の荻窪高校への統廃合であります。都の施設が次々と廃止されることに私は怒りを感じます。福祉切り捨て、弱者切り捨ての石原都政と言わざるを得ません。 以上の理由から、三鷹高校定時制の存続と新配置計画の見直しを求めるこの請願に賛成いたします。 |
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| 東京電力による原子力発電所事故隠蔽の真相究明を求める意見書 提出者・民主市民連合 提案者・高井章博 採 択 東京電力株式会社は、長年にわたり、福島第一・第二原子力発電所と柏崎刈羽原子力発電所の自主点検記録に虚偽の記載をし、炉心隔壁やジェットポンプなど原子炉内の機器について、ひび割れや磨耗等の損傷を隠蔽していたことが判明した。問題の見つかった１３基のうち８期の原発は、現在も部品に損傷があるままで運転されている可能性があるという。 経済産業省原子力安全・保安院によると「安全に重大な影響はない」ということであるが、これは不正行為そのものの正当化であり、何よりも、点検データの改ざんは、原子力発電所の安全性に対する国民の信頼を根底から覆す行為であって、その罪は重大である。 また、通商産業省（当時）に実名による内部告発文書が届いて、事件が明らかになったのは２年以上も前のことであり、この間事態を公表しなかった経済産業省の対応は、国の原子力政策に固執するあまり、国民の生命をないがしろにしたものと言え、断じて許すことはできない。 さらに最近の報道によると、１９７０年代半ば頃には、「配管にひび割れの兆候がある」という報告書を提出しようとした東京電力株式会社に対し、通商産業省（当時）の検査官が「異常なし」と書き換えるよう指示したという。これが事実であれば、国の原子力政策は、もはやまったく信用することができない。 よって、本市議会は、政府に対し、以下の通り求めるものである。 １ 不正が行われた１３基の原子炉全部を直ちに停止し総点検すること。亀裂の有無の確認だけではなく、原子炉内部の各部品に至るまで正確な状況を把握するために、十分時間をかけて調査を行い、結果をすべて公表すること。 ２ 不正が明らかになっていない原子炉の分も含めて、これまでに実施された原発での自主検査および定期検査の内容と記録を洗い直し、すべてを明らかにすること。 ３ これらの不正は、この間の通商産業省の行動から判断すると、東京電力やＧＥＩ Ｉ社限ったものとは言い切れない。他の電力会社、原子炉・機器メーカーの検査についても、徹底して調査し、その結果を公表すること。 ４ 原子力安全・保安院は、コスト削減要求の中で、定期検査の簡略化を目指しているが、このような改ざんが明らかになった以上は、簡略化方針を改め、抜本的な見 直しに基づく検査強化を行うこと。 ５ 経済産業省は旧通商産業省時代を含め、自らが指摘されている疑惑に関して、徹底的に調査を行い、直ちに結果を公表すると同時に、もし事実であったならば、関係者の厳正な処分を行うこと。 上記、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 ２００２年９月２６日 三鷹市議会議長 吉 野 博 明 |
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| 東京電力による原子力発電所事故隠蔽に抗議する決議 提出者・民主市民連合 提案者・嶋﨑英治 採 択 東京電力株式会社は、長年にわたり、福島第一・第二原子力発電所と柏崎刈羽原子力発電所の自主点検記録に虚偽の記載をし、炉心隔壁やジェットポンプなど原子炉内の機器について、ひび割れや磨耗等の損傷を隠蔽していたことが判明した。問題の見つかった1３基のうち８期の原発は、現在も部品に損傷があるままで運転されている可能性があるという。 経済産業省原子力安全・保安院によると「安全に重大な影響はない」ということであるが、損傷個所は炉心の安全に直接関わる部分であり、損傷が進んだり、大地震の災害が発生した場合には、炉心冷却できなくなり、大惨事につながる可能性が指摘されている。何よりも、点検データの改ざんは、原子力発電所の安全性に対する国民の信頼を根底から覆す行為であり、その罪は重大である。 また、一般的に企業の不正行為に対しては、消費者自らが不買という形での抗議をすることが可能であるが、電力供給事業は地域ごとに、一つの企業に独占されている関係上、三鷹市民は好むと好まざるとにかかわらず、東京電力の電気を買わざるを得ず、従って自らの行動で抗議の意を表明する手段を持たない。 よって、本市議会は、東京電力に対し強く抗議するとともに、事件の徹底究明・関係者の責任追及と厳正な処分・再発防止策の確立がなされ、国民の、とりわけ福島・新潟両県民の原子力安全政策に対する信頼が取り戻されるまでの間、全原子炉の運転を停止するよう求めるものである。 上記決議する。 ２００２年９月２６日 三 鷹 市 議 会 |
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| ２００２年６月議会 有事関連法案の徹底審議、自治体への具体的説明を求める意見書 採 択 意見書（案）第９号 有事関連法案の徹底審議、自治体への具体的説明を求める意見書 上記の意見書（案）を別紙のとおり提出する。 ２００２年６月28日 三鷹市議会議長 吉 野 博 明 殿 提出者 三鷹市議会議員 嶋崎 英治 賛成者 〃 大城 美幸 有事関連法案の徹底審議、自治体への具体的説明を求める意見書 第154回通常国会で審議されている有事関連法案は、地方公共団体や住民の人権・生活に深く関わる内容を含んでいる。しかし「武力攻撃事態法案」における『緊急事態』『有事』の定義が極めて広く、『武力攻撃事態』については、日本に対する武力攻撃の『恐れ』や『予測される場合』を含めてきわめて広い範囲を設定しているが、それぞれの事態の定義があいまいのままとなっている。 また、自治体に対して具体的な説明がなされないまま、内閣総理大臣が自治体の長の権限を越えて代執行できる権限が盛り込まれている。 三鷹市においては「非核自治体宣言」を行い、「平和条例」を制定しており、地方自治拡充と地域住民の安全確保を直接負託されている本議会として十分な説明が必要と考える。自治体に対して内閣総理大臣が代執行権を行使する場合には、具体的にどのような状況のもとに、どのような事例において、どのような手続きにより執行されるのか、また自治体の長による住民の安全確保のための『意見の申し出』についてはどの程度尊重されるのかなど、具体的な点について明らかにされるよう要請する。 また、これらの重要事項について、国会での十分な議論を尽くしていただくとともに、自治体への具体的で十分な説明がなされることを要請する。 上記、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。 平成14年６月28日 三鷹市議会議長 吉 野 博 明 よろしくお願いいたします。 |
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| 青少年の健全育成法の制定を求める意見書：提出者・石井良司 採 択
嶋﨑英治の反対討論 討論に参加させていただきます。 青少年が健やかに育つためには、適切な社会環境が必要であることは私たちも十分認識しています。これは、人間として成長し、人らしく生きていくためには、さまざまな出会い、体験、学習を経る中でそのよしあしを判断し、人間的成長を遂げていくものです。青少年に何が有害で何が有害でないか、何を与え何を与えないかを国家が一方的に判断することは、表現の自由とも大きなかかわり合いがあります。 現に青少年を有害環境から保護するという名目で新たな法を制定し、規制すべきとの動きがありましたが、与党内でもまとまらず、また、日本民間放送連盟会長は、日本テレビ放送網株式会社会長の氏家齊一郎さんですが、いわゆる民放連の反対もあり、今国会には上程されませんでした。 本来、文化には、国家権力が介入すべきものではなく、国民一人ひとりの自主的かつ自由な判断のもとではぐくまれているものと考えます。表現の自由や文化にかかわる問題は、国家による法規制によらず、自主規制で対応すべきであることから、法制定を求める本意見書には反対し、あわせてテレビを初め放送界、マスメディアみずからによる、さらなる自主的規制を求めて反対討論といたします。 |
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| ２００２年３月議会 | 子ども家庭支援センター設置条例 | ||
嶋﨑英治の賛成討論 討論をさせていただきます。 子どもの命をめぐる問題は待ったなしということだと思います。このたび、児童虐待に迅速に対応できる施策を決意した安田市長に、心より敬意を表したいと思います。あわせて、このことを通じながらＤＶへの対応も追求してほしいというふうに心から思います。 また、病後児保育でありますけれども、待望久しい課題であり、このことについても大きく評価をしたい、このように思います。しかしながら、定員は４人でありますから、なかなかここで見てもらうということは大変だな、こんなふうにも思います。その意味では、先ごろ法制化された看護制度について、民間の企業の協力という使用者の協力が欠かせない、一方での制度だと思います。そちらの制度が浸透することを期待したいと思いますし、またこのことによって、福祉施設や病院などで働いている人は、突発的に休むということはなかなか困難でありますから、どんなに助かって子どもの命が守られ、仕事につけると、こういうことになると期待します。 これから行く先は、病児保育ということも追求されることだと思いますし、このことを決意された市長及び医療機関の方々に対して、本当に敬意を表したいと思います。これで蔵が建つという事業ではないと思いますので、そんな私自身の気持ちも含めて、この条例に賛成したいと思います。 |
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| １９９９年６月議会 一般質問 介護保険事業 三鷹市独自の保険料及び利用料の軽減策を引き出す | |||
| 大きく分けて４項目の発言通告をさせていただきました。どうぞご答弁の方、よろしくお願いいたします。 最初に、日米新防衛協力指針、いわゆる新ガイドライン関連法と、民間、自治体の協力についてでございます。 私は、父が中国から戦争で帰り、八王子で母は２人の、私の兄と姉を背負いながら、あの大空襲の中を逃げ延びたので生まれました。敗戦後の申し子であります。したがって、戦争については、直接体験があるわけではありませんけれども、父母の戦争体験談のもとに子どものころを送った記憶が、この体の中に残っております。 日米新防衛協力指針、いわゆる新ガイドライン関連法として、周辺事態法などが去る５月24日、成立してしまいました。この法案に対し、国内外の世論は、戦争協力法だとして反対の声が多く上がりました。 去る５月21日ストップ戦争法全国大集会が東京で開かれました。新ガイドラインに反対する市民団体、超党派の国会議員、政党、ナショナル・センターの違いを越えて労働組合が結集し、宗教者も参加する中、中でもこの法律が成立すれば、米軍支援の行動をいわゆる仕事として強制されることになるであろう陸海空、港湾の20の労働団体は、廃案を求める共同アピールを出して、この集会に参加しました。全体の数は５万人というふうに報道されておりました。 しかし、私も国会に行きましたけれども、国会論議は、憲法違反であるという指摘についてはもちろん、周辺事態の定義と範囲、自衛隊の作戦や武力行使、後方地域とはいかなる地理的概念か、自治体や民間の協力の内容や手続などについて、主権者である国民が知りたいと思うことについてはあいまいのままであったというふうに思います。周辺事態法や改正物品役務協定では、武力による威嚇または武力の行使にあたるものではあってはならない、周辺事態法第２条第２項。日本国の自衛隊による武器もくしくは弾薬の提供または米軍による武器、システムもしくは弾薬の提供が含まれるものと解してはならない、改正物品役務協定第４条第３項とありますが、給水・給油・給電、食事の提供、燃料、通信、人員及び物品、傷病者に対する医療・衛生などの物品、役務の提供、空港・港湾業務への支援、役務の提供、軍用航空機・車両・船舶などの修理・整備などが定められています。およそ戦闘行為は、こうした補給、修理、役務提供がなければ成り立ち得ないのではないかというふうに私は思います。 日本政府がアメリカ軍に対してこうした支援行為をとれば、アメリカ軍の相手国は、日本が参戦したと見るのは軍事の常識だというふうに思います。そうした状況で大事なことは、周辺事態法が発動されないよう積極平和外交、市民レベルで言えば、国際交流を本当に粘り強く続けていくことだと思います。 三鷹市は1992年３月、三鷹市における平和施策の推進に関する条例を制定しました。そして、この前文で、「すべての人々がひとしく基本的人権を享有することによって、安全で健やかに心ゆたかに生きられるよう、恒久平和の実現に努めます。私たちは、平和を愛する心の輪を世界に広げ、人々が共に生き、手をつなぎ、助け合う社会を築くため、草の根の広がりのある平和を進めます。」とうたっています。そして、数々の平和事業を現在も進めているというふうに認識しています。子どもたちを広島、長崎、沖縄へ派遣し、戦争はだれが何のために始め、どんなにむごい人権破壊であるかを学んでいただき、また憲法記念行事、憲法学習会などを市民とともに行い、平和についての不断の努力を三鷹市は行っているというふうに認識しております。私は、多摩地区で唯一三鷹市が平和条例を持ち、恒久平和に向かって不断の努力を行政と市民が一体となって進めていることを誇りに思います。 そこで質問ですが、まず１つ、こうした地道な努力が恒久平和への近道であり、戦争も核もなく、命が最も大切にされる社会が来ると思いますし、そういう社会こそ、子どもたちが未来に希望の持てる社会だというふうに私は認識いたしますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。 ２つ目は、三鷹市基本構想にはその第７で世界に開かれた人権・平和の都市づくりを宣言していますが、市長の常日ごろからの反核・平和への哲学、取り組みには尊敬しているところでございます。改めて市長の決意をお聞かせいただければと思います。 ３つ目は、多摩には横田基地があり、立川基地があります。不幸なことに周辺事態法が発動されると、傷病兵などの受け入れ医療で、この近辺には慈恵医大病院、杏林大学病院、日赤武蔵野病院、府中警察病院などがあります。そうした大きな病院の協力が求められ、ヘリコプターなどによる輸送で調布飛行場や大沢グラウンドなどの使用が米軍から求められる場合があると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 大きな２つ目は、地方分権法案についての三鷹市の対応についてでございます。 1993年６月、国会両院において地方分権の推進に関する決議、続いて1995年５月の地方分権推進法の制定に象徴される地方自治改正の動きが開始されました。一体その当時の動機は何であったのか。国の側、自治体の側になかなか相入れないものがあったというふうに私は認識しております。 昨日の市長の答弁にもありましたように、各市の市長の間でもなかなか話題にならなかったのも事実だと思います。国、東京都の身軽論、財源の裏づけのない仕事の押しつけというふうに消極的にならざるを得なかったことについては、一定程度理解を示すものでございます。ともあれ、地方分権一括法案として、今、国会で審議されていますが、改正される法律の数は、ご承知のように 475に上るとされており、今次改革を法制度面からも検討して的確に評価するだけでも時間と作業量を要し、大変だと思いますが、この改革が今後の日本の国の政治の進路、自治体行政のあり方にどのような意味を持つのか、国民、住民の生活にどう影響してくるのか、的確に評価、判断をしなければなりません。まさに行政、議会、市民の力が試されるのだと思います。 そこで、質問させていただきます。 １つは、待つという姿勢では分権自治の質を問われかねません。この改革は、憲法原理の１つである主権在民の観点からとらえてどうなのか、市民主権、住民自治という物差しで評価する必要があると思いますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。 日本国憲法及び現行自治法のもとにおいては、自治体は、基本としてみずからの責任において、自主的、自立的に行政運営を行うことになっていると理解していますが、改正法案によれば、地方公共団体、つまり自治体は住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的、かつ総合的に実施する役割を広く担うものと、その第１条第１項でうたっております。また、国は、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施にあたって、地方公共団体に自主性及び自立性が十分発揮されるようにしなければならない。同条２項にうたわれております。 そこで、質問でございます。従来、中央省庁が行っていたいわゆる通達制度、これが廃止されることになりますが、その意義について職員に徹底し、思い切って仕事を進めていってもらうことが必要だと思いますが、市長のご所見をお伺いしたいと思います。 質問の３つ目は、自治事務であれ、法定受託事務であれ、国は自治体に関与することができます。それは、あらかじめ法令なり処理基準で法定されていなければなりません。国が関与したいと思うすべての事項を法的に書き尽くすことなどは、とても私は不可能だと思います。したがって、自治体の側の自己責任で、独自の条例を制定することが可能と思いますが、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。 ４つ目は、そしてこの際、積極的な三鷹市の施策として、自治体の憲法として、地方自治基本条例の制定などを検討していただければというふうに思います。住民の権利及び義務、つまり、選挙権や会議、情報の公開、住民参加権、直接請求権、住民投票権、公共サービスを享受する権利、こうしたことについてうたい、自治体の機能、組織、自治体の財政の基本原則、自治体職員に関する基本原則、自治体と国との対等関係の原則及び自治体間の関係の原則などを制定し、市民主権を具現化していくことが大事であり、やがて人々が協働して条例をつくる時代に私は入っていくと思いますが、市長のご所見をぜひお聞かせいただきたいと思います。 ５つ目は、みたか21世紀市民プラン検討市民会議（仮称）準備会が進められ、基本構想・計画の改定への反映を図られるよう、今、市民の皆さんと一緒に進められております。また、みたか国際化円卓会議などは、参加から参画共同、あるいは、この共同は共に同じという字でありますけれども、もう１つの協働への発展、市民主権を具現化していく新たな積極的取り組みとして私は前向きに評価しておりますし、本当に楽しみにしています。ぜひこれが実るよう、行政サイドの積極的なサポートをお願いしたいと思います。 ６つ目、先ほども市長の答弁の中にありました、財源の裏づけのない、このことが置いていかれたということ、私もそのとおりだと思います。しかし、これは国のあり方を待っていたのでは、なかなかなりませんし、三鷹市が音頭をとりながら、市長会など積極的な行動を議会とともに協同で行いながら、早急に行っていくことが必要であると思いますけれども、市長のご所見をお聞かせいただきたいと思います。 この質問の７番目は、それでは地方分権についてのこの庁内の体制についてであります。どの部署で、いついかなる時期から始めていくのか、そうした日程がお決まりでしたら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 この質問の８つ目、地方分権に逆行するような法案が幾つか散見されます。その１つは、地方議会の議員の定数などを国が決めてくるような動き、あるいは米軍用地特措法の改正です。２年前の特措法の問題では、現在使用中のものは軍事目的のためには優先的な土地の強制収用ができるようにしましたが、今回は、軍用地に関しては異議申し立てをさせないよう、申請は総理大臣が行い、収用委員会が却下すれば総理大臣が代行裁決することができる、つまり、軍事目的のためには総理大臣の一存ですべてを決することができることになっています。こんなことが続くと、国民の財産権の制限だけでなく、基本的な人権や生存権、国民の自由まで縛っていくのではないかというふうに私は危惧します。 さて、職業安定所の職員や社会保険事務所の職員が国に一元化される法案になっています。年金は社会福祉の大きな面を占め、明年４月にスタートする介護保険との関連でも大変大きな仕事でございます。しかし、社会保険事務所の職員は都道府県職員が私たちは好ましいというふうに思っておりますが、国の方向は逆であり、ということになりますと、市長にお伺いいたしますが、国民年金事務あるいはその窓口はこの市でどう扱われるようになるか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 大きな３つ目についてであります。介護保険です。 三鷹市の考え方と準備状況についてお伺いいたします。 介護保険制度は、日本の税制、社会保障制度などのさまざまな矛盾の上に生まれてきたものだというふうに思います。残念ながら、当初の構想よりも若干後退したものになっていますが、ちまたには凍結という声もありますが、介護をする側、この人たちの状況はもう凍結できない、待ったのない状況だと思います。介護する側の人々の状態も、凍結できるなら４月でなくて、１年、２年、慎重にそれこそ議論して、実りあるものにするのが大事かと思いますが、現状はそうではないと思います。昨年の９月から実態調査などを始め、現在、介護保険事業計画検討市民会議で具体的な提言のまとめに入られており、間もなくその提言が出されるというふうに午前中の答弁でございました。当該担当の職員の皆さんには、それこそ日々、日夜ご苦労をなさっているというふうに認識しております。 介護保険についての具体的な質問の１つは、介護保険の準備状況、このことからして2000年の４月に本当にスタートできるのかどうか。 ２つ目は、介護認定審査会の設置についてであります。人数は五、六人、この専門的な知識を持った人、経験者などというふうなことが、各コミュニティなどで行われている説明会の資料に載せられております。その選任方法や運営等々について条例化をなさるんだというふうに思いますが、10月から申請を受けるということになれば、少なくとも今議会に条例案が提案され、遅くとも９月には条例化されることが必要だろうと思いますが、市民参加型でやっておりますし、市民に検討をいただいておりますから、その事情については理解いたします。 全体でその人数は、午前中ちょっと聞き取れなかったので、どのくらいの人を予定しているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、第一次判定を行うにあたっての申請者への情報の開示、これをなさるのかどうか。また、調査及びその結果についての個人情報の保護についての対策はどうなのか、つまり、調査は直営で行うのか、委託で行うのか、あるいは両方混在して行うのか。個人情報保護の具体的方策、審査会において、あるいは在宅介護支援センター及び介護保険事業者などについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、かかりつけ医の意見書についてであります。モデルによれば、単科の専門医、つまり脳外科の専門医では、実は正確に意見書を書くことが困難な場合があるのではないか。つまり、聴覚とか、視覚とか、あるいは皮膚疾患まで書くようになっていますから、そうした場合にいかなる対応をとるのか。それこそ体の全身まで見なければ書けないような内容にあれはなっているかと思いますので、その辺についての対応をお聞かせいただきたいと思います。 また、申請者の病状や日常生活動作などを掌握しているのが実はかかりつけ医師であり、特に訪問診療などをされるお医者さんはそのことに本当に詳しいかと思いますが、かかりつけ医師の意見書をどこまで尊重するのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、第二次判定に際して、実際調査をした調査員──第二次判定員は実際に調査した人ではないというふうに思いますから、第一次調査をした人が一番その人の状況を把握されていると思います。その人が審査会に参考人として意見を言うことができるのかできないのか、大きな意味を持っていると思いますからお聞かせいただきたいと思います。 次に、この問題の３つ目でありますが、認定基準と給付基準についてであります。要介護認定基準というのがようやく公開されてきましたけれども、85項目に及ぶ調査書、そして、きょうも担当部長からありましたけれども、コンピュータの判定だということについて、いかがなものかというご指摘もございました。私もそのとおりだと思います。あの85項目をいろいろ書いていきます。そのことについてわかりやすい解説が私は必要だろうと思います。また、そこから導き出されるサービス基準について、これについてもわかりやすい解説が必要だろうと思います。厚生省は、実際に要介護に要する時間ではない、申請者の側でこのことが理解できる内容ではないと思います。１分間のタイムスタディで書いて、１分、２分と書いてあるんですけれども、あれではわからないと思います。なぜそんなことを申し上げるかというと、不服を申し立てる場合に、調査票や基準がどうなっているかということが申請者の側でわかるということが必要だろうと思いますから申し上げるのであります。 また、その不服申し立てについても、それを受け付ける窓口は市町村でどうもやるようでありますが、実際の判定は、東京都で言うと東京都国保連合会だと思います。ということになると、実際にこのまちの状況、このまちの暮らし、その人のことについて余りわからない人が不服申し立ての審査をするおそれがあります。場合よってはペーパー処理されてしまうおそれがあると思います。私は、この身近に、その相談だけではなくて、申請を受け付けて判定をするというような機構が必要だろうと思いますので、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、申請漏れ対策はどういうふうにされているのか。そして、この判定基準により、先ほどの答弁によれば現行の水準を下げないでサービスをすると、費用負担のことは若干あるようでありますけれども、下げないというご答弁がありました。それは、認定された人も、認定外の人も含めてサービスの低下がないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 続きまして、保険料利用者負担についてであります。所得に応じた保険料が自治体の裁量で可能というふうに認識しています。三鷹市は、そうした立場に立って制定されるのどうか。また、未納者への対応について、幾つか要望申し上げたいと思います。 ケアプランができるまでおよそ１カ月ぐらい、１カ月以内にしなければならないということだと思いますけれども、その間待てない状態にあります。検討の内容によれば、暫定的なケアプランをつくって即受けられるように、現行では１カ月かかることは三鷹のサービスではないというふうに、１週間もかからないでやっているかと思いますから、そのことと、また、自己負担分も前払いしないとサービスが受けられないということがあるように伺っております。となると、現金が現在ないのでサービスが受けられないということになると、人道上の問題も生じてまいります。ケアプランの用意できない段階、全額一次負担を払い込まなければなりません。したがって、そうした人たちのために、市として無利子で一たん貸す制度などの創設が必要ではないかと思いますが、ご見解をお伺いいたしたいと思います。 次、在宅介護サービスの充実についてでございます。 いろいろなサービスを受けて、帰る家の問題、きょうよりあすにはよくなる、このことがこの保険で大事なことだと思います。したがって、これからは準要介護認定者というか、あるいはその結果、自立というふうになった人の戻る家、このことが大変大きな課題になってくるかと思います。ますますシルバーピア事業の充実が必要だと思いますし、他市より本当に一生懸命やっているというふうに私は認識しておりますので、今後のシルバーピア事業について、市の考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。 また、地域の協力体制も、在宅介護にとっては大変重要な問題を占めてくると思います。97年12月２日、衆議院厚生委員会で介護保険案などについての付帯決議がなされました。そこでは在宅介護サービスについては、民間企業、農協、生協、シルバー人材センター、ボランティア団体等、多様な事業主体の活用が図られるとともに、介護サービスの質の向上につながるよう事業者の指定、こういうことがつけられています。この三鷹市のシルバー人材センターの活用が私は重要だろうと思いますし、またそのことは、介護ができるだけ必要ない状態、生きがいの問題です。そのことが一番介護保険にとって負担のない状態だと思いますから、シルバー人材センターの事業のますますの活用や充実が必要だと思います。市のご見解がございましたらお聞かせいただきたいと思います。 この質問の６番目は、介護サービス、オンブズパーソン制というふうにあえて言わせていただきます。三鷹市には現在、福祉オンブズマン制度がございますが、この介護保険事業に対してこれが適用されるのかされないのか。適用されないとしたら、私はオンブズパーソン制をつくって、あるいは条例を変えるとかして人権擁護に努めることが必要かと思いますけれども、市長のご所見をお伺いしたいと思います。 この質問の７番目は、どうしても気になるのが職員体制についてでございます。全国で、また近隣の市で、みずから命を絶つとか、体のぐあいを悪くするとかいう状態を聞かされております。そういう事実があるのかどうか、把握しておられましたらお聞かせいただきたいと思います。 大きな質問の４番目でございます。陽だまり児童遊園の現状と将来についてでございます。 緑と水の公園都市を目指すというのが第２次基本計画（改定）にうたわれております。少子高齢社会にあって、緑地、公園を良好な状態で確保していくことは、人々の大きな夢であり、大切なことだと思います。この三鷹市において、そうした緑地、公園を確保していくのは大変苦労が要ることと思います。 さて、昨年９月３日、シティコート下連雀居住者連絡協議会が請願をなさった、いわゆる陽だまり児童遊園の日照権確保のためのＮＴＴデータ三鷹ビル別館新築計画の変更について、これは即決で採択されました。請願事項には２つあります。１つは、ＮＴＴデータに対して、市の行政指導に対する当該計画の変更、２つは、条例公園、陽だまり児童遊園の日照権の確保と、ＮＴＴデータ三鷹ビル別館予定地の緑化について、市の行政指導、こういうふうになっております。 そこで、お尋ねいたします。質問の１つは、請願２項目はどのように具体化されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 ２つ目は、冬場の日当たりはどういうふうになるのかということについて、実態調査など、あるいは想定なども含めてなさっていましたら、そのデータも含めてお聞かせいただきたいと思います。 ３つ目は、居住者との合意形成、市との合意形成、あるいは建築、フジタになりますか、あるいはＮＴＴデータになりますか、そうした人たちとの合意形成はどのように図られ、具体化されたのか、お聞かせいただきたいと思います。 以上４点にわたって質問させていただきました。こ答弁によっては自席での質問を留保させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 〔市長 安田養次郎君 登壇〕 ◯市長（安田養次郎君） 順を追ってお答えしてまいりたいと思います。 まず最初に、日米新防衛協力指針、いわゆる新ガイドラインと言われるものでありますが、この関連法と、民間、自治体の協力の件であります。 新ガイドラインの問題についてでございますが、この法案につきましては、自治体の果たす役割も絡んでおりますので、今国会における審議の際に、米軍基地等を抱える関係自治体の意見を十分聞いて問題点を整理し、十分議論を尽くすべきであろうと私は考えておりましたが、ご存じのような経過をたどり、今国会で可決、成立をいたしました。 外交・防衛のあり方につきましては、私が言うまでもなく、大変高次元な国政レベルの問題でございまして、国民の皆さんの中にもいろいろな考え方がある。というのは三鷹市内の市民の皆さんにもいろいろな考え方がある、こういうことを申し上げてお答えをさせていただきたいと思います。 法案審議の際に焦点となりました周辺事態の際の自治体や民間による米軍への協力について、三鷹市平和条例との関連から、市としてどういう対応をとるのかという質問でございます。周辺事態安全確保法第９条において想定される地方自治体の協力項目の例につきましては、自治体が管理する港湾、空港施設の使用や、建物などの安全確保のための許認可、さらに人員、物資の輸送、給水、公立病院への患者受け入れが挙げられております。これらの協力要請について、自治体への強制力の有無が大きな焦点となったわけであります。 法案の審議の過程でいろいろな議論がなされましたけれども、市としては、今のところ、特別な対応をとる考え方はございません。専守防衛を基本とする日本国憲法の趣旨に沿って運用されるべきだろう、私はそう考えております。これまで非核都市宣言、平和条例の制定、多くの市民の皆さんの協力を得た数々の平和事業、平和活動を通して、地道ではありますが、広がりのある活動を続けてまいりました。これからもそうしたいと思っております。今後とも平和条例の趣旨にのっとりまして対応したい、こう思っているわけであります。各論部分で、平和事業、国際交流など地道な不断の努力が恒久平和への近道と考えるがどうかと。私も全くそういうことで、地道にこれからも努力を重ねていきたい。 それから基本構想、世界に開かれた人権、平和、これは自治が入るわけでありますが、この都市づくりに向けた市長の決意のほどということでありますが、私は、これについては全力を挙げて、そのような趣旨で三鷹市政の運営をしたい、こう考えております。 それから、横田基地、立川基地があって、周辺事態法が発動されますと、調布飛行場や大沢グラウンドがヘリポート基地として協力を求められる可能性があると思うが、どうなんだということであります。私は、この法律そのものの内容からいたしまして、国の防衛、外交、そういう基本的な国の存立にかかわる問題になりますから、当然、行政の長としては、国の防衛、そういうことについても一定の理解をしっかり持たないといけないだろう、こう私は思っております。しかし、そうかといって、私は、三鷹市民の平和、健康、そういうことも十分考えないとまずいわけでありますから、そのときはそのときなりによく内容を検討した上で、市長としての考え方を明確に示していく。こういうことなのでありますが、私としては、発動されないように、周辺事態法が発動して調布飛行場等に影響の出ないようにお祈りをする、そういう以外はございません。 それから、地方分権の法案であります。これについてはいろいろお話をしてまいりましたので、私の地方分権についての基本的な考え方、姿勢、これからの取り組み、なへんに問題があるか。これはもう、きのうきょうにわたってつまびらかにしました。具体的な内容についてだけお答えをしたいと思います。 １つは、分権法案に対しまして、憲法原理の１つである主権在民という観点からとらえてどうなのかということでありますが、地方分権は、中央集権と比較いたしますと市民自治、住民自治、これを強く求めるものでありますから、私は、 100年続いた中央集権の国と地方の政治体制、これを大きく変えて地方分権に移行していく、これは大変すばらしい、私はそう思って、名実ともに地方分権何たるかをよく知って、その思想のもとにこの分権がなされるべきだろう、こう考えておりますから、憲法原理の１つである主権在民という観点からとらえれば、中央集権というのはなじまない。今の地方自治法そのものは官治法でありますから、やはり思い切ってコミュニティ法に変えていくというのも１つの主権在民という観点からとらえた側面であろう、こう思っております。 それから、中央省庁は今まで通達制度があったわけでありますが、これは自由に何かの場合に発動できるということで、そのことで右往左往した、国の言いなりに地方の行政運営がなされてきたということがございますが、今度それが廃止されますから、廃止されたというそのことについて十分理解をしないと地方分権そのものについてうまく運用できないわけです。まずは、三鷹市の職員について、地方分権とは何か、地方分権をすることによって地域はどう変わるか、市民の利益、福祉向上にどうつながっていくか、いわゆる地方分権というのは手段、技術なんです。目的じゃないんです。地方分権というのはあくまで手段であって、目的は市民生活の向上なのであります。それを忘れて、国と地方の受け皿、これに終始をした議論のきらいがあるわけでありますから、このことについては十分反省をして、この地方分権が、果たして地域のそれぞれの自治体においてどのように地域の市民生活を向上していくか、こんなことを考えてこれを進めていくとすれば、市の職員の意識改革、地方分権とは何かということを徹底的に知る。その手段、それについてはどうすればいいんだと、これも勉強しなければならない、こう思っておりますから、そういう意味では、そういうことをよく職員に話をして、思い切って地方分権という考え方、思想に立って仕事をしていくという土壌をこの役所の中でつくっていかなければならない。私は、ほかの市の職員と比べて、相当こういうことについて熱心だし、また知識もあるうちの職員だと、こう思っておりますから、ほかの市に劣るようなことはまずない。というのは、国はこう言っているんです。おろしていっても地方に人材がいるか、うまくやれるのかと、これが国の官僚の言い方でありますから、三鷹では心配要りませんと、こう私は思っております。 それから、自治事務であれ、法定受託事務であれ、国が関与できることになっているかと。関与できることになっています、今の法案そのもので決まるんですから。しかし、これは運用なんです。本当の意味で地方分権の思想がしっかりして、地方分権という形で関与をする、調整をするというのなら、私は問題ないと思うんです。しかし、今までの歴史、いきさつからすると、中央集権化では違うんです。もちろん地方分権化になりますと、それと違ってくると思いますが、今までやってきた国の政治のあり方論について、我々にはアレルギーがあるんです。そうしますと、どうも国の関与があるということになると、通達がない、いろいろなものがなくなるとしても、かえって国の統制とか、拘束とか、そういうものにつながっていくだろう。これが心配だと言われるのが大きな現在の地方分権の制度上の問題だ、こう指摘されているわけです。 私は、運用によってはうまくいくだろう、係争処理委員会という第三者機関もある。これもうまく機能していけばいい。この２つが機能しないで国の関与があったとすれば、これは大変なことになってくる。昔の、分権とは名ばかりで、中身そのものは集権の、いわゆるコントロールになってしまう。こういうことでありますから、そのように理解をいただきたい。 それから、みたか21世紀市民プラン検討市民会議の準備会、私は、これは日本の自治体では初めてだと思うんです。例えば何か住民参加、市民参加で仕事をする場合に、一定のたたき台、考え方を示して、市民の皆さんご意見をまとめてくださいと、こういうことになるんですが、その前段から、審議の中身はどういう中身、それから、対象はどういう対象、期間はどういう期間、それから委員会の構成メンバーはどうと、そこから、本当に白紙の段階から市民参加で決めていく。これは本来的に、本当の意味での協働型の市民参加なんです。今までは率直に言うと隠れみの、行政に都合のいい市民参加と言われてきたんです。私はそうとも思いません。しかし、本来的にやっぱりワークショップ方式とか、ここまで来ないと協働型の市民参加にはなり得ないんです。私はそれを目指したい。それには、行政のリーダーシップ、マネージメントパワーというものが両方ないと、これはアンバランスになります。それが相まってうまくいくわけでありますから。 それからもう１つは議会の機能、代議制といいますか、間接民主主義といいますか、議会の機能がどう作用するか、これも一番大事でありますから、そういう意味では議会の役割も大変大事になってくるだろう、こう思っているわけです。 財政自主権、この問題はもうお話ししなくても、本人はわかっての質問だと思うんです。財政の自主権というのは３大自主権の１つなんです。行政自主権、人事自主権、財政自主権、これが自治権の３つだったんです。そのうちの財政そのものが伴わない、権限だけはふやしておいて、金は未定ですよと。やらないと言っているんじゃないんです。今後の課題として国はしっかり担保しますとは言っているんですが、本来ならば、そうじゃないんです。一緒に財政もこう面倒見るから──面倒見るという表現はおかしいですね、担保するから、権限もこうおろしますよと言って初めて安心して引き受けられるんです。財源が少なければ嫌だよと、こう言えるんです。それが、今は、権限を広げた部分を与えておきながら、財政はこれからですよ、財源は担保しますよと言うから、市長連中はうんと心配している。ですから、財源の問題がしっかりして、市の受け入れ体制、庁内体制がしっかりしていれば、私はできると思うんです。そんなに中央集権下における国の官僚に、できますか、できないでしょうと言われる筋合いはないと思う。そこのところが大事でありますから、ぜひご理解をいただきます。庁内体制はそういうことでしっかりしていきたい。 最後に、社会保険事務所職員の国一元化の問題ですが、私の理解からしますと、地方事務官を法案では国家公務員にすると、こう言っているんですね。それから、ある一部では国家公務員では困ると。自治労がそうなんです。地方公務員にすべきだと、こう今、頑張っているわけです。どちらがいいかどうか、これはいろいろ考え方があろうかと思うんですが、そうなると市の事務でなくなっちゃうんですね、国家公務員になると。そこのところはどうなのか。これは私もそれ以上詰めておりませんから、担当の方から補足答弁をさせたい、こう思っております。 それから、介護保険の問題です。これも内容そのものは大変複雑多岐、各論にわたっております。私の介護保険に対する基本的な考え方、姿勢、そういうことは十分具体的に述べておりますから、各論、具体的な内容でありますから、担当から詳しく答弁をさせたい。 それから、陽だまり児童遊園の現状と将来、これについても、市としては大変苦労して今までやってまいりました。私も苦労したし、嫌な目にも遭っております。しかし、これはお互いに話し合って、そして最善の方向を出す。それ以外にないんです、法律があるんですから。そんなにお互いに都合のいいことだけ言っていても、困るんです。やっぱり施主の方でも、三鷹市の都市づくりの基本、これを十分考えて、それに協力をするという姿勢、そして、住民の反対の方も、何でも反対だと、法律があっても我々は反対だという、そういう姿勢が果たしていいのかどうか。私は、ある限界としてはいいと思うんです。私も支持します。しかし、絶対的にこれが正しいんだという考え方であれば、法律を変える以外にないんです。それを市長に何とかしろということであれば、市長は困ります。中に入った議員さんだって困ると思うんです、そう言われたら、あんた何とかしろと言われたら。そこの限界をお互いにしっかり念頭に置いてこういうことを処理しないと大変なことになってしまう。訴訟になったって、これはそんなに期待するような結果は出ませんよ。私はそう思っております。私はですよ、そう思っている。そのことについても、具体的な内容について、担当から詳しく答弁させますから、よろしくどうぞお願い申し上げます。 ◯総務部長（津端 修君） 地方分権と社会保険事務所職員の国一元化に絡む国民年金事務の窓口の問題でございます。 三鷹市における国民年金事務の窓口の事務は、実際的には国民年金の印紙の検認事務を主体としてやっているわけでございます。今度の法律案におきましては、機関委任事務の廃止及びその事務区分の再編成の中で、考え方といたしまして、いわゆる機関委任事務を国が直接執行する事務の１つとして、今議論があります社会保険事務、あるいは職安事務の地方事務官の国への移行の問題、それから、事務自体の廃止として市町村で行っております年金事務の印紙検認事務が掲げられているわけでございます。したがいまして、地方事務官制度の廃止と、本市の年金の検認事務というのは直接のかかわりはないものと思われますけれども、この法律が通りますと、平成14年以降、年金の印紙の検認事務がなくなるということですので、相当の事務量の縮減がなされるであろうというふうに考えておるところでございます。 それから、地方分権の庁内体制でございますけれども、市長からお話がございました、しっかりした体制でということでございますけれども、どの部署でいつからということでございました。基本的には、企画部、総務部を中心に、全庁的にかかわる問題でございますので、全庁的な取り組みの中で進めていきたいということで、すでに準備作業に入っておりますので、この導入の準備に着手しているというふうにご理解をいただきたいと思います。 ◯健康福祉部長（秋元政三君） 介護保険について、幾つかお尋ねがございました。市長が今お話ししましたように、基本的には2000年に向けて準備を怠りなく進めているという前提でお話し申し上げたいと思います。 具体的に審査会の数ということでございますが、現在、医師会等、歯科医師会も含めまして協議をいたしておりますが、大体 3,500から 4,500の間の申請がこの６カ月間にあるだろうということを想定して、５つぐらいの審査会、合議体をつくって、30人から40人ぐらいの保健・医療・福祉の分野の先生方にご参加いただこうということで今詰めておりまして、９月議会に条例化をお願いしたいというふうに考えているところです。 それから、一次判定の情報の開示のお尋ねがございました。これにつきましては、法定事項で、いわゆるケアプランをつくるにあたって、本人が調査票の開示でありますとか、あるいはかかりつけ医の意見書につきましては、本人及び医師の同意といった条件の中でケアプランまで活用するというふうな制度になっております。 それから、調査については、直営か委託かというようなお尋ねでございますが、基本的には保険者としての大変大事な職務でありますから、認定が正しく行われるその前提の調査でございますので、基本的には嘱託職員等を活用して市で行っていきたいというふうに考えております。どうしても大変な場合には、施設入所者につきましては、施設のそれぞれケアマネージャーがおりますので、そういった一部委託も考えていく必要があるかなと考えておりましたが、原則として介護保険の認定調査につきましては、市がすべて保険者としての責任でやるという考え方で、今、取り組んでいるところでございます。 それから、かかりつけ医の意見書のお尋ねでございます。かかりつけ医の意見書は、ご指摘のように、１つの内科とか外科とか、単科だけで対応できない部分がございまして、これも今、医師会の中で専門委員会を置いて協議いただいておりますが、紹介制度をとったりして、しっかりした意見書を確保するということで、今、検討いたしているところでございます。 それから、認定基準と給付基準のしっかりしたＰＲ、解説というお言葉でございますけれども、私ども、介護保険制度は大変複雑でありますので、市報による広報、並びにこれまで市民の各団体と50回、 1,800人ぐらいを対象にやってきておりますが、一定の方向が煮詰まってまいりましたから、各住区別にもう一度やろうということで今やっているわけでありまして、また介護保険の事業計画が見定まった秋、11月ぐらいにかけては、さらにまた住区にも出かけてやってみたいということでＰＲには努めているところでございますが、問題は要介護認定区分の状態像、それと、いわゆる介護保険の12の在宅サービス、３つの施設サービス、これらの中身について、しっかり制度の内容を含めてどういう給付になっているのか、この辺をＰＲに努めることが大事だということで、今、取り組んでいるところでございます。 それから、不服申し立てのお尋ねがございました。国保連合会は介護のサービス、いわゆる事業者から受けるサービスの苦情等が中心でございまして、認定に関しましては、制度的には東京都が設置します東京都の審査会ということになりますけれども、午前中申し上げましたけれども、市の方ではケアマネージャーの資格を持った職員が、先ほどの情報開示を含めまして、どういうような状態で、どういうふうな認定をされて、どういうケアをしていく中で、例えば変更措置も可能だとか、そういったきめ細かな相談体制を考えていきたいというふうに考えているところでございます。 最後のオンブズマン、オンブズパーソンというお言葉ですが、かかわりますけれども、市の福祉オンブズマンについての適用は可能です。ただ、いわゆる認定するまでは行政処分ですから、この行政処分までオンブズマンが介入することは可能だと思います。ただ、これがいわゆる東京都の審査会に持っていくには60日以内ということがありますから、市のオンブズマンでご検討いただくのか、それとも市とのいろいろ話の中で、最終的には直接東京都へ持ち込まれるのか、その辺についてもその制度についてはよくお話をしていきたいと思っております。 問題は、サービスが始まりますと事業者と被保険者、サービスを受ける方の契約で行うわけですが、この辺についての苦情も出てくるかと思います。こういったものにつきましては、市は調査権を持っておりますので、事業者連絡会を立ち上げて、そうした中での苦情体制、連絡体制をしっかり立ち上げていきたいと思っているところでございます。 それから、保険料とか利用者負担のお尋ねもございました。その中で、一定の貸付制度というお話がありましたけれども、ご案内かと思いますが、健康保険と同じように高額療養費、介護保険では高額介護サービスと呼んでおりますが、１カ月かかってそれぞれの条件の中での負担の限度額がございます。こうした制度でかなりの部分が負担軽減になるかと思いますけれども、例えばこういった高額介護サービスの給付が受けられるまでの間、あるいは福祉用具、住宅改修の償還払い、立て替え払い等につきましては、国保と同じように給付の範囲内で一定の貸付制度も検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 それから、地域でのシルバー人材センターの活用をというお話でございますが、シルバー人材センターは大変重要な意義を持っております。この中では、家事援助のことも今取り組んでいただいておりますが、そういう意味では、高齢化社会の中で、65歳から74歳までの前期高齢者が後期高齢者を支える社会ということも言われておりますので、シルバー人材センターの活用について、引き続き協議をして進めていきたいと思っているところでございます。 それから、最後に職員体制についてご心配のお声をいただきました。他市において、それが直接の原因かわかりませんが、当初一人だけで担当して、悩んでおやめになったとか、そういうようなことは聞いております。幸い三鷹市では、私ども介護保険準備室を設けて、こうした新しい仕事をつくり出すチャンスは逆にないんだ、新しいこういう仕事に立ち会えるチャンスだということで、創意工夫、それから情報の共有化、そして楽しく仕事をやろうということで、倒れるときは私が一番先に倒れると、こう言っておりますので、今、職員全員で頑張っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◯都市整備部長（柴田直樹君） 陽だまり児童遊園のご質問について３点ございましたが、お答えいたします。 まず、１点目の請願２項目はどのように実現されたかということでございますが、市といたしまして、この請願採択の趣旨を受けとめ、市民の憩いの場でありますこの陽だまり児童遊園の日影の影響をできる限り少なくするという立場と、それからまた、公園を管理する立場から、事業者でありますＮＴＴデータと協議を重ねてまいりました。 その結果でございますが、ＮＴＴデータ側より、日影に直接影響を及ぼす建物の高さ、これを当初の計画より約3.77ｍ下げるということや、建物の位置を南側に90cm移動すること、さらには児童遊園と一体感を持たせた緑化の整備を行う等々、８項目にわたっての改善案が示されました。 そこで、請願を出されましたシティコート下連雀居住者連絡協議会といたしまして、これに対して十分満足できる結果は得られなかったものの、一定の改善がなされたことを受けとめまして、この紛争を終結するという結論に至ったというふうに聞いております。この団体の内部ではいろいろな考え方の方もいらっしゃるようでございますが、協議会としては一応の結論をそういう形で出したというふうに聞いております。 そこで、市といたしまして、請願の趣旨にのっとった行政指導を十分やってきたつもりではございますが、限界もございまして、できる限りの努力をした結果としてそういう形で一応取りまとめがなされたところでございます。 それから、２点目の冬場の日当たりはどうなるのかというご質問でございますが、12月21日の冬至の日におきまして、当初の計画と改善計画では、６時間日影においてはそう大きな縮小という形にはなりませんが、５時間の日影においては相当の日影の影響の緩和が図られております。 それから、日がたつにつれて徐々にその影響が少なくなって、２月の時点におきましては、陽だまり児童遊園の南側部分に約３分の１程度日影を残すというところまで減少してございます。そのような影響になっているところでございます。 それから、３点目の居住者、事業者、市との合意形成はどのように行われたかというご質問でございますが、この説明会は４回ほど地元において行われておりまして、行政といたしましては、第２回目から４回目まで市の職員が出席をして、市民の皆さんの意見をお聞きしてきております。 また、庁内に民間プロジェクト対策連絡会議という全庁的な組織を設けてございますが、この中でもさまざまな角度から検討をしてまいりました。その検討結果を踏まえまして、事業者との協議を何回も重ねて、先ほどのような８項目にわたる改善案にたどりついたわけでございます。 また、市民、事業者、市の三者での協議も２回ほど行っております。こういうような形で９月の請願を受けてから２月の三者協議での一応の取りまとめまで非常に長い月日がかかったわけでございますけれども、できる限りの努力をして、最小限、児童遊園の日影の影響を少なくする、そういう努力を重ねてきたところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ＜嶋﨑 英治再質問＞ 再質問をさせていただきたいと思います。 周辺事態法の関連で、先ほど市長からるるご丁寧な答弁をいただきました。調布基地跡地利用対策特別委員会というのがございますけれども、そうした場合に、委員会への事前協議というか、そういう仕組みはとられるのかとられないのかということでございます。これが１つです。 それから、一番の平和への近道、こうした周辺事態法が発動されないような不断の努力ということで、市長の決意も改めて伺うことができました。先ほど私、演壇の方でも申し上げさせていただきましたけれども、外国人の皆さんの円卓会議、子どものころから異文化を越えて、子どもたちの時代から言葉を理解し合い、交流し合うことが本当にこれから必要だろうと思いますし、国際都市を宣言している三鷹としてはぜひそういうものを成功させながら、国際平和、自治体レベル、民間レベルからの交流を通じながら、真の幸せ、平和への道をさらにつくっていただきたいということをご要望申し上げておきたいと思います。 介護保険に移らせていただきますが、個人情報の保護について質問いたしましたけれども、ご答弁がございました。個人情報保護条例をどういうふうに適用していくのか、もう少し詳しく言えば、民間の事業者に対して、いろいろな契約を結ぶというふうに思いますから、その個人情報というのは大変大きな役割を持ってくるかと思います。知らない間に医療機器が送られてきたりとか何とかということがないような状態にしなければいけないと思いますから、契約への配慮及び民間の方のケアマネージャーなども場合によっては使われるというようなことでございましたから、その方への個人情報の保護はどういうふうな仕組みとしてやるのか、これは大事なことですから、具体的な方策をお聞かせいただきたいと思います。 それから、未納者についての対応でございます。その方についての一定の配慮と同時に、私は、きょうの午前中の答弁にもありましたけれども、一定の低所得者、百九十何万とか 200万ぐらいのところの人たちが、むしろ負担が厳しくなって大変だということが、いろいろな統計分析であちこちで出ているようでありますけれども、そうした収入層の人たちの国民健康保険税と住民税などの滞納が重なる可能性があるのではないだろうかと思いますから、そこらのところをどのように分析されているかお聞かせをいただきたい、このように思います。 それから、認定外についてのサービスの低下はないのか、あるのか、あるいは認定した人についても、現行のサービスを下回らないであるのかないのか。先ほどシルバー人材センターの活用ということでは、ホームヘルプ事業というか、家事援助というか、こういうことのお話がございました。現在、ホームヘルプ事業でいろいろなところに、いろいろな活用がされているかと思いますけれども、その人たちも申請をすると思います。その場合に、介護保険として認定されなかった場合に、どういう援助が市の具体的な方策として受けられ、その費用負担などについてはどういうふうになっていくのかということについてお聞かせいただければと思います。 それから、陽だまり児童遊園の関係でございます。大変ご苦労をなさった、嫌な思いもされたというふうに市長からもご答弁がございました。そこで重ねてお聞きいたしますが、陽だまり公園を守る会はどうも納得されておりませんし、５月30日付で、これまでの報告などについて異議を唱える広報文書というんでしょうか、ビラというんでしょうか、そういうものも居住者を中心に配布されているようでありますし、具体名も上がりながら、こういうチラシがまかれております。今後、その陽だまり公園を守る会の皆さんに対して市はいかなる対応をとられるのか、お聞かせいただければと思います。 ◯市長（安田養次郎君） 今、調布飛行場の問題で、周辺事態法が発動される場合のいろいろな問題が議論になっているわけでありますが、そこで、いわゆる六者協絡みでの関連で申し上げますと、実は調布飛行場につきましては、平成８年に六者協で正式空港化を了承する際に、三鷹市は都に32項目にわたる受け入れ条件を提示し、この条件を受け入れることを前提に、市議会のご了解も得ながら都の提案を受け入れた。また、平成９年４月には、市と都の間で東京都調布離着陸場の整備及び管理運営に関する協定書及び同覚書を取り交わして、厳格な事前協議制を基本としている。こういうふうになっているわけです。これはあくまで平時の場合における調布飛行場の管理運営にかかわることでございます。ですから、周辺有事のガイドラインとのかかわりは全くない、こう考えます。そして、この問題がもし起きたとすれば、これは関係３市が同じような形でこのことについて対応せざるを得ない、こういうふうに考えているわけです。 ◯健康福祉部長（秋元政三君） 介護保険にかかわります再質問についてお答え申し上げます。 先ほど情報につきましての扱いについてお話ししましたが、いわゆる介護保険制度の中で個人情報というのは、１つは調査票で本人の状態像、それから、かかりつけ医の意見書、認定審査にかかわります個人情報がございます。これらにつきましては先ほど申し上げましたけれども、法的に調査票については、本人の同意があればケアマネージャーまで回す。かかりつけ医の意見書については、医師と本人の同意があれば、認定後ケアマネージャーまで回す。そしてケアプランをつくっていくということになりますから、これは本人同意のもとで行われます。 そのケアプランをつくりましたケアマネージャーは、当然守秘義務がございますけれども、国保連合会に登録をして、そのケアプランに従って介護サービスを受けているか点検を受けるということになります。ですから、基本的には本人同意を得ながらやっていくことになりますけれども、先ほど申し上げました、いろいろ認定審査あるいはサービスをめぐるご相談等につきましては、市の相談係、ケアマネージャーの資格を持つ者がしっかり対応して、ご本人の了解の上に個人情報も開示しながらしっかりやっていきたいなと思っています。 他のいわゆる課税の関係ですとか、滞納の関係につきましては、老人医療ですとか国保会計と同様にコンピュータで自治体の責任において処理をするということになりますので、一定の市のコンピュータは保護委員会等の手続を経て行うことになりますけれども、基本的には、ケアマネージャーまで守秘義務を持ち、ケアプランを作成のときに個人情報は流れていくことになるということでございます。 それから、未納者の状況というお話がありましたが、介護保険につきましては、午前中にご質問もありましたけれども、年金年額18万円以上の方が８割、79％、残り20％の約 4,900人ぐらいの方が普通徴収になります。そのうち国保合算者が三千五、六百人だったと思いますが、そうした意味におきましては、国民健康保険も65歳以上の徴収率は94％というふうに聞いております。ですから、介護保険につきましても、できるだけ制度のご理解を得てご納付いただく。どうしても納付が困難な場合は、いわゆるご事情によって、そうした減免措置がどこまでできるのかということで考えているわけでございまして、基本的には国の25％の負担のうち５％をそうした未納者部分の調整にも当てるということでございますので、そうしたことが起きないように努力をしていきたいということでございます。 それから、認定外のサービスにつきましては、いわゆる一般福祉サービスとして継続をしていきたいと考えております。その際、負担につきましては、従来のような方式ではなくて、介護保険でも１割負担がございますから、１割負担以上というのを原則にしながら、減免制度も含めて応能負担で対応していくことになるのかなということで、今、検討いたしているところでございます。 ◯都市整備部長（柴田直樹君） 陽だまり公園を守る会に対して、いかなる対応を図るかというご質問でございますが、私ども、聞いている範囲の中では、この陽だまり公園を守る会というのは、陽だまり児童遊園を守ることを主眼として、住民訴訟を視野に入れた反対運動の筋を通しというような、そういう趣旨とお伺いしております。 この問題につきましては、先ほどお答えいたしましたように、シティコート下連雀居住者連絡協議会が請願者として請願をされて、この活動の主体となってこられたというふうに私ども認識しておりまして、そこからこの陽だまり公園を守る会が分かれたような形でできたという中で、今後どう対応するかというのは非常に難しい問題がございます。といいますのは、すでに工事協定も結ばれて、建物が建設されてきております。そういう中で、この段階で具体的にどう対応するかというのは、行政としてこれまで十分やってきたつもりではございますが、その中での限界というものがどうしてもございまして、こういうような解決を図ったわけでございまして、これ以上の対応というのは非常に難しいというふうに認識しているところでございます。 ＜嶋﨑 英治の意見＞ 介護保険について、最後、幾つか要望をさせていただきたいと思います。 １つは、一番最初に倒れるのはということで、秋元部長のご答弁がございました。タフネスな秋元さんが倒れるときは、これはもう本当に大変な事態だというふうに、一緒に昔、あるスポーツをやっていた者としては、率直に思います。そんな事態にならないように、本当に夜もなく休みもなく、何とかしようと思って職員は働いていると思いますし、後から配置された人については、前の人に追いつくのは大変だというふうに認識もしておりますから、そういう思いやりも含めながら、ゆとりを持って本当に新しい仕事を生き生きとやれる体制をつくっていってほしい、このように要望申し上げます。 要望の２つ目は、家に戻る、家の問題を、したがって、在宅介護は必要なんだということでシルバーピア事業のことについて申し上げました。他市より本当に熱心に、施設もあり、ますますその重要性が問われてくるというふうに思います。現状でも加齢とともに、介護がなければ生活できないという方もいらっしゃるように私は把握しております。市の福祉住宅、シルバーピアがなければ、本当にこのまちで安心して老いていくことができない、こういうことになりかねないと思います。現状のシルバーピアを見直しながら、その活用をぜひこれからも生かしていっていただければと、このように申し上げるところでございます。 最後に、平和への決意、本当に市長の決意が大きなものになってくるかと思いますし、先ほどの調布飛行場の問題についても、場合によっては、一自治体、一市長、あるいは市民、そのことを通して市民の意思を越えて何かが起こり得るというような気もいたします。しかし、そういうことでない状態を本当に、これこそ不断の努力というふうに繰り返しますけれども、引き続き、平和施策への他市に先駆けた事業をさらに推進していっていただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 また、陽だまり児童遊園の関係については、これで終わりだ、精いっぱいやったんだというようなご答弁でございましたけれども、陽だまり公園を守る会の人たちの気持ちを大事にしていっていただきたいと思いますし、もう話も聞かないと、こういうことではなくて、本当に粘り強く話を聞く度量も一方で必要ではないかと思います。したがって、市としてぎりぎりの選択努力もされたのかというふうに思いますが、引き続き、そうしたいろいろなところでの努力も、これからいろいろなことが起こり得るかと思いますが、重ねての努力を要望しておきたい、このように思います。 以上をもちまして私の一般質問をこれで終わらせていただきたいと思います。ご答弁ありがとうございました。 |
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