◇放射能から子ども守りたい　「お母さん革命」息長く 先駆らいてうの志継ぐ　「存命なら『原発廃止』のひと言でしょう」　12/26東京新聞・こちら特報部2/2 http://t.co/PcLrgxY3　posted at 10:40:18

December 24, 2011 9:48 PM / インタビュー
【談話】県立弘前実業 小野公太郎コーチ（1回戦終了後）

　政府が導入を進めている「社会保障・税に関わる番号制度（以下「共通番号制度」という）」は、「マイナンバー」という名称をつけ、2014年６月の番号配布、2015年１月の運用開始を掲げている。政府・与党が６月に決定した「社会保障・税番号大綱（以下、「大綱」という）」には、１、正確な本人把握、２、所得等の情報を把握、３、その情報を社会保障、税分野で効果的に活用、４、ＩＴ化で効率的、安全に情報連携を行う、５、真に手を差し伸べるべき人に対して社会保障の充実、負担・分担の公正性の確保、行政事務の効率化などがうたわれている。

しかし、「真に手を差し伸べる」対象が規定されていないことから生活保護、介護、障がい者、高額医療などについての精査が厳しくなること。社会保障と税の一体改革で、真に手を差し伸べるべき人たちを救済すると公言したが一向に具体の政策は実現していないこと。年金改革、歳入庁設置、給付つき税額控除なども具体化のめどは立っていないことなど重大な問題を内包したままである。「共通番号制度」はよりきめ細やかな社会保障給付の必要条件ではない。なぜなら、「共通番号制度」がなくても、本人の申請に基づき、市区町村や保険者の窓口、ソーシャルワーカーなどが必要な支援を行えば、総合合算制度は実現できるからである。本来、政策遂行のために手段を選択、具体化するというのが当たり前の順番であるにもかかわらず、目的が見えなくても手段だけは実行しようというものであり、到底容認できるものではない。

その費用について、国税庁や日本年金機構など情報保有機関のシステム整備費3,200億円に始まり、個人情報を監視する第三者機関の設置、システム運用に年間350億円など総額5,000億円超とも試算されている。財源をどうするかについても不明確のままである。「給付付き税額控除」を導入するには、現在の扶助費（生活保護関連経費）を数倍上回る予算が必要となるがその財源をどこから捻出するのか。結局、大増税しか方法はない。

住基ネット裁判は、請求が棄却された判決でも国家がデータマッチング（検索・名寄せ）によって、国民一人一人を丸裸にする危険性を明らかにしたことである。住基ネットが行政機関だけが情報を取り扱う仕組みであるのに対し、「共通番号制度」は金融や医療機関など民間の利用を前提としており、プライバシーの侵害の危険性は住基ネットの比ではない。その上、共通番号について特に取り扱い配慮が必要な個人情報以外は、本人同意を必要としない仕組みとなっていることや番号を利用する事務の範囲等を法律や政省令で規定していることは、本人の知らないところで勝手に個人情報を使えることを意味する。最終的には、全国民の個人情報を国家による一元管理システムの完成につながる。

民間大手企業や衆議院へのサイバーアタックにより情報漏えいが続き、個人情報が極度に集中する「共通番号制度」に対する国民の不安が醸成されている折でもある。したがって、国民・市民に信を問い、国民的議論を経て、その上で「共通番号制度」の可否を問うべきである。

よって、本市議会は、国会及び政府に対し、「共通番号制度」の拙速な制定を中止し、制度の再考導入を避け、広く国民全体で議論することを強く求めるものである。