政策仕分けで抜本的な見直しが指摘された高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運営する独立行政法人「日本原子力研究開発機構（原子力機構）」。同機構は今月、会計検査院から不適切な契約などを指摘された。前身の「動力炉・核燃料開発事業団（動燃）」も、事故隠しやデータ改ざんの前歴がある。繰り返される不祥事。その彼らにいま、福島の除染が委ねられている。（上田千秋、中山洋子）

　福島の除染をめぐる原子力機構の疑惑は16日付の「こちら特報部」で紹介した。今月１日の衆院本会議で、みんなの党の渡辺喜美代表が「中抜き、ピンハネそのものでは」とやゆした件だ。

　渡辺氏によると、東京電力福島原発事故による汚染対策で、原子力機構は内閣府から除染実証業務を受注。ところが、警戒区域と計画的避難区域12市町村のモデル実証事業の相場は72億円なのに、予算ではほぼ同内容の事業で92億円を計上していた。

　この国会での追及後、会計検査院は原子力機構にまつわる二つの問題点を発表した。

　一つは三菱重工の子会社「三菱ＦＢＲシステムズ」（Ｆ社、本社・東京）との随意契約についてだ。同機構は２００８、09年度に新たな炉心燃料開発など76件の事業をＦ社に委託、計１２６億円を支払った。

　ところが、検査院によると、Ｆ社の見積もりは実際にかかった費用よりも大幅に割高。外注費全体で１・５倍、人件費だけに絞れば、１・８倍にも上っていたという。

　Ｆ社は原子力機構と合同で次世代型高速増殖炉（ＦＢＲ）を開発することを目的に、07年に設立された。同機構からの76件の委託事業のうち、金額で６８・５％に当たる53件を親会社の重工に発注。同機構が把握した見積もりはＦ社のものだけで、Ｆ社が重工に支払う額や積算根拠は把握していなかった。

　検査院は「作業内容の実態を反映した適切な金額になっているかどうかについて（原子力機構が）確認できない状況」「契約金額の透明性及び経済性が確保されていない」と指摘した。

　この検査院の指摘について、原子力機構の担当者は「見積もりはあくまで目安。減額交渉した結果、当初の見積額の１８６億円から60億円減らした。実際に１・５倍の金額を払ったわけではない」と釈明。作業実態の把握の甘さについても「同じグループの会社とはいえ、民間と民間の取引なのでそこまでは分からない」と語った。

　検査院は、原子力機構が事業が問題なく進めば最初に定めた金額を支払う「確定契約」を採用していた点についても改善を求めた。その後、同機構は事業の終了時点で精算できる「概算契約」に改めている。

　検査院によるもうひとつの指摘は、同機構が「もんじゅ」の総事業費から職員の人件費や固定資産税を除いて公表していたこと。これらを含めると、10年度末までの総事業費は従来の発表を約１５００億円上回る約１兆８１０億円に上った。　同機構の担当者は「『もんじゅ』だけの人件費を出すのは計算が困難だった」と話している。

　金銭上の不透明さが相次いで指摘された原子力機構だが、問題体質は金銭にとどまらない。

　原子力機構の歴史は１９５６年に核燃料開発のために発足した原子燃料公社に端を発する。67年に動燃に移行し、新型原子炉の開発も担当。その後、98年に核燃料サイクル開発機構に改組し、２００５年に日本原子力研究所と統合して独立行政法人となった。

　動燃末期の１９９０年代には不祥事が続発した。

　91年６月、「もんじゅ」の総合機能試験で、設計上はありえない方向に配管が熱膨張するトラブルが発生。問題が報道された後になって地元に報告、「協定違反」で厳重注意を受けた。94年５月には、茨城県東海村のプルトニウム燃料工場に約70キロものプルトニウムを残留させていたことが発覚。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から改善を求められた。

　「反省」の表明とは裏腹に不祥事は続く。

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