要望書「東日本大震災に対する三鷹市の対応について」
２０１１年３月２４日、民主党東京都三鷹市支部から三鷹市長に要望書「東日本大震災に対する三鷹市の対応について」を提出しました。今後も引き続き、震災対策に取り組んで参ります。
２０１１年３月２４日
三鷹市長 清原 慶子 様
民主党東京都三鷹市支部 支部長 中村 ひろし
三鷹市議会民主党 幹事長 谷口 敏也
東日本大震災に対する三鷹市の対応について（要望）
３月１１日に発生した東日本大震災では、広範囲にわたって激しい揺れと津波が発生し、多くの方が被災されました。亡くなられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
当日は、三鷹市でも震度５弱の強い揺れが起こり、市内小学校で児童が負傷したほか、個人宅の塀が倒壊するなどの被害が発生しました。また、交通機関が麻痺したことにより、多くの勤労者が帰宅困難者になり、徒歩での帰宅や職場での宿泊を余儀なくされました。
三鷹市では、地震対策本部を早急に立ち上げ、市内の被害状況の確認、計画停電への対応、さらには姉妹都市である福島県矢吹町への支援を行ってきました。現在、政府として全力を挙げて被災地の救済を行っております。当支部としても三鷹市の震災対策に全力を尽くすとともに、国が行うべき必要な施策については住民や自治体の声として党本部に伝えてまいります。
今後も引き続き被災者の救援、被災地復興への支援に協力するとともに、三鷹市が防災に強いまちづくりをより一層推進することを求め、下記の通り要望します。
記
＜１＞被災者への支援、被災地復興への支援について
１．被災者の受け入れについては、市営住宅や市民保養所をはじめ市内の民間企業の社宅等さまざまな住宅を検討するほか、市内不動産事業者との連携により民間賃貸住宅の情報提供を行うとともに、避難に伴う支援を行うことで、被災者の一時的な転居に協力すること。
２．東京都と連携し、市内の都営住宅に被災者を受け入れを行うこと。また、その場合、被災者の生活支援を行うこと。
３．被災地でのボランティア要請の情報を収集し、社会福祉協議会と連携し市民への情報提供を行うことで要請に応えること。
＜２＞三鷹市における防災のまちづくりについて
１．計画停電について、正確な情報が早く市民に伝えられるよう東京電力に求めること。また、引き続き節電への協力を求めるよう広報を充実すること。情報伝達については、パソコンを使用しない割合が高い高齢者にも配慮すること。計画停電の広報活動について、市内事業者にも協力依頼を行い広く市民に情報が行き渡るようにすること。
２．今回の地震により景気への影響が懸念されるなかで、市内中小事業者への影響を調査し、支援策を講じること。
３．今回の地震での経験を踏まえ、三鷹市地域防災計画の必要な検証、見直しを行うことで、より一層の震災対策の強化を行い、災害に強いまちづくりを推進すること。また、生活様式の見直しへの機運が高まっているため、市民との協働の下、政策課題として取り組んでいくこと。
４．市外に働きに出る方が帰宅困難者になった場合にそなえた行動マニュアルを作成し配布すること。また、市外から市内に働きに来る勤労者で帰宅困難者になる方や、都心から郊外へと帰宅していく帰宅困難者への対策についてもあわせて検討すること。季節、曜日、時間で状況が変化するため、さまざまな場面を想定しておくこと。
５．震災の際に避難所になる施設について、全施設での避難所マニュアルの整備を早急に行うこと。また、地域住民と協働で避難所運営訓練も実施すること。
６．災害時要援護者施策の市内全域への拡充を行うこと。とりわけ独居高齢者対策を講じること。
７．震災発生時における通信網の見直しを行い、震災対策本部の連絡を確実に確保すること。また、市民の固定電話、携帯電話は不通になるとの想定で、緊急連絡や安否確認の方法を検討すること。ＮＴＴと協議し、減少しつつある公衆電話につき災害対策のために現状維持を求めること。地域の情報提供に活用しているケーブルテレビについて、より一層有効な活用が可能になるよう検討すること。
８．医療機関、福祉施設について震災、停電による影響を調査すること。平常時でも停電する恐れはあるので、小規模施設も含めてバックアップ電源を備えさせるための施策を講じること。また、在宅での医療機器使用者との連絡網の整備により、緊急時に対応が可能になるよう検討すること。
９．公共施設の耐震化を急ぐともに、建物の構造だけではなく壁や天井の剥離などによる落下物の防止が起きないよう再度点検すること。また、民間住宅の耐震化やブロック塀の倒壊防止等、より一層施策を推進すること。耐震診断、耐震改修工事費助成金については、希望者すべてが受けられるよう、予算の増額を検討すること。
１０．新エネルギー発電装置設置の助成金については、希望者すべてが受けられるよう、予算の増額を検討すること。
以 上
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